高規格堤防
高規格堤防（こうきかくていぼう）は、河川堤防の高さに対して堤体の幅を長くしなだらかに堤防を整備する事業。スーパー堤防とも称される。首都圏では国土交通省事業と東京都事業とに分かれる[注釈 1]。
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下：スーパー堤防
スーパー堤防は高さに対して堤体の幅が約30倍である。堤防沿いの建物などを移転させてから盛土（図では赤い部分）を施し、整地後に改めて建物を建築する。
概要
編集
越水しても崩壊し決壊しないよう、裏法面を3%以内の緩やかな勾配としたものを高規格堤防という[1]。堤防高を越えても緩やかに流下するため、被害を最小限に抑える効果がある。
高規格堤防はさらには水害に強いというだけでなく、景観に恵まれるとし、また隅田川にあるカミソリの刃のように直立して建てられた堤防では結果として水辺から人々を遠ざけているが、スーパー堤防は背後地と堤防の一体化で河川に親しめるように築かれていることで環境も大幅に改善されており、治水・環境・景観等の観点からも、高規格堤防・スーパー堤防が最終的な堤防であるとの認識がある[2][3][4][5]。
なお、大阪市内を流れる木津川沿いに遊歩道整備を進めている「木津川遊歩空間整備事業」のトコトコダンダンにおいても、「小さなスーパー堤防“風”」に盛土をスロープ状にするなどの施しで、水とまちを面的につなぐやわらかな境界としてかわとまちを一体化するという水辺のありかたを実現している[6]。
1987年（昭和62年）に建設省（現国土交通省）が事業として始め、利根川、江戸川、荒川、多摩川、淀川、大和川の5水系6河川区間約873 kmの整備を対象とした[7]。第一号として利根川沿いの千葉県印旛郡栄町矢口が完成した。
その後事業見直しが行われ、荒川下流部、多摩川下流部、江戸川下流部、淀川下流部、大和川下流部の約120 kmを整備する計画に変更された。なお、利根川江戸川部分のかつて整備範囲だった堤防では「首都圏氾濫区域堤防強化対策」として、通常堤防の強化が工事が続けられている。荒川中流部では、堤防の幅を拡幅する「さいたま築堤」と荒川第二・第三調節池の整備が行われている。
また国の整備事業では、後述する実施地区の通り、緊急時に復旧活動を実施する拠点となる河川防災ステーションとして整備している箇所もある[8]。
沿革
編集- 1987年（昭和62年） - 建設省（現国土交通省）が事業開始。
- 2010年（平成22年）10月28日 - 民主党政権の事業仕分け第3弾でスーパー堤防事業は廃止と評価判定された[9]。
- 2011年（平成23年）8月11日 - 「高規格堤防の見直しに関する検討会」において東北地方太平洋沖地震をふまえ、施設の整備水準を上回る外力は発生しうるとしても人命を守ることを第一に対応することの重要性を改めて認識した[7][10]。
- 2012年（平成24年）1月19日 - 国土交通省は区間873 kmのうち50.6 kmの5.8%が整備完了としたが、会計検査院は不完全区間があり完成区間は1.1%と指摘[11][12]。また、2010年10月の事業仕分けで廃止と判定されたが、2011年東北地方太平洋沖地震をふまえ、「人命にかかわる」として約120 kmは整備継続の方針[11]。
- 2019年（令和元年）10月 - 令和元年東日本台風（台風19号）による東日本の水害では、多くの河川の堤防が決壊し、甚大な被害を出した。スーパー堤防などの整備されている利根川や江戸川[注釈 2]、荒川、多摩川[13]では氾濫警戒水位を超えるなど危険な状況が続いたが、決壊被害は無かった。荒川第一調節池や渡良瀬遊水地、田中調節池などは過去最大の貯水量であった。
実施地区
編集国直轄河川
編集- 荒川
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- 大里地区
- 久下地区
- 吹上地区
- 明用地区
- 上尾地区
- 田島地区
- 西遊馬地区
- 西遊馬地区河川防災ステーションが2008年（平成20年）度に承認され、整備中[18]。
- 川口地区
- 1992年（平成4年）より舟戸町で行われており、小学校や寺院、自動車教習所が高台移転する。
- 戸田公園地区
- 北赤羽地区
- 北赤羽地区河川防災ステーションが1997年（平成9年）度に承認され、2008年（平成20年）度に完成した[18]。
- 新田一丁目地区
- 新田地区
- 舟渡地区
- 浮間地区
- 小台地区
- 小台一丁目地区
- 小松川地区
- 1990年（平成2年）から2015年（平成27年）にかけて整備、東京都の亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業及び江戸川区の千本桜整備事業等、市街地再開発事業と一体で整備された[19]。
- 西新小岩地区
- 平井地区
- 平井七丁目地区
- 住宅地を撤去し、土地区画整理事業と一体で整備。2004年（平成16年）完成。
- 鹿浜地区
- 宮城地区
- 千住地区
- 新砂地区
- 利根川
-
- 舞木地区
- 上新郷地区
- 常木地区
- 大高島地区
- 大越地区
- 新川通地区
- 1742年の寛保二年江戸洪水[20]及び、1947年（昭和22年）のカスリーン台風破堤地点。明治43年の大水害の時には破堤しなかったため、比較的楽観視されていた場所であった。堤防上が道路として使用されていて補強工事が遅れていたことや対岸への「渡し場」（大越渡船[25]）があり[26]、戦時中からは危ないと言われながらそのままになっていたカミソリ堤[27][28][注釈 6]から転換。決壊口跡の石碑記念碑があるカスリーン公園と大利根水防センター、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所の大利根出張所が整備されている。水防センター内にはおおとね童謡のふる里室がある。一時避難場所に指定されている。新川通地区河川防災ステーションも1997年（平成9年）度に承認され、2008年（平成20年）度に整備された[18]。
- 栗橋地区
- 山王地区
- 境町利根川左岸
- 目吹地区
- 目吹地区河川防災ステーションも併せて2004年（H16年）度に承認され、事業中[18]。
- 戸頭地区
- 押付地区
- 出津地区
- 須賀地区
- 矢口地区
- 第一号完成地区。栄町矢口工専土地区画整理組合により、矢口工業団地が整備された[21]。
- 安西地区
- 排水機場が建設された[21]。
- 本宿耕地地区
- 佐原広域交流拠点PFI事業として道の駅・川の駅水の郷さわらも整備された。利根川と小野川の合流付近にあり、治水上重要な区間であることから、佐原地区MIZBEステーションも併せて2002年（平成14年）度に承認され、2009年（平成21年）度に整備された[18]
- 津ノ宮地区
- 養護老人ホームが建っている[21]。
- 小見川地区
- 渡良瀬川・思川（最下流部、利根川水系[注釈 7]）
- 江戸川（利根川派川）
-
- 山王地区
- 利根川との分派地点で、利根川右岸から江戸川右岸まで跨る[33]。詳細は上記利根川の節を参照。
- 関宿にこにこ水辺公園地区
- 関宿城公園。利根川から分派する流頭部に位置し、千葉県立関宿城博物館及び公園の整備とあわせて整備。
- 幸手放水路地区
- 木津内地区
- 杉戸町の環境センター、リサイクルセンター、並びに水防と一体で整備。
- 木野川地区
- 吉妻地区
- 西金野井地区
- 座生地区
- 堤台地区
- 野田市の堤台土地区画整理事業と一体で整備。
- 鍋小路地区
- 高規格堤防と一体となった鍋小路地区河川防災ステーションが2006年（平成18年）度に承認され、事業中[18]。
- 東金町（水元公園）地区
- 東京都の水元公園整備事業として整備。
- 柴又公園地区
- 工場跡地に柴又公園（葛飾柴又寅さん記念館）と一体で整備。
- 下矢切・柳原地区
- 江戸川浄水場施設等整備事業と同時に整備。
- 北小岩一丁目地区
- 市街地において土地区画整理事業方式で嵩上げ。2013年（平成25年）から事業開始。
- 市川三丁目地区
- 山崎製パンクリエイションセンターと一体で整備。
- 篠崎公園地区
- 市川南地区
- 市川毛織市川工場跡地に整備。市川パークタウンが建つ。
- 妙典地区
- 下妙典地区
- 高谷地区
- 高谷II期地区
- 山王地区
- 多摩川
-
- 二子玉川地区
- 戸手地区
- 2010年（平成22年）に完成。アクアリーナ川崎などの高層マンションなどが建った。
- 下丸子地区
- 工場跡地に2004年（平成16年）に完成。ザ リバープレイス、東京サーハウスなどの大規模マンションを建設した。
- 矢野口地区
- 港町地区
- 工場跡地に開発事業、リヴァリエと合同で整備された。2008年（平成20年）から2010年（平成22年）に整備。
- 殿町第一地区
- 2007年（平成19年）から2011年（平成23年）に土地区画整理事業と合同で実施。キングスカイフロントとなっている。
- 大師河原地区
- 大師河原地区河川防災ステーションが2002年（平成14年）度に承認され、2007年（平成19年）度に完成した[18]。
- 石田地区
- 石田地区河川防災ステーションが2022年（令和4年）度に承認され、事業中[18]。
- 淀川
-
- 酉島（１）地区・酉島（２）地区
- 酉島（２）地区は事業中。
- 高見地区
- 海老江地区
- 東洋ガラスの自社工場移転に合わせ、整備。
- 大東地区
- 生江地区
- 事業中。
- 城北地区
- 大宮地区
- 常翔学園高等学校新館建築事業に合わせ、整備。
- 守口地区
- 大庭地区
- 大阪府庭窪浄水場高度浄水施設等整備事業に合わせ、整備。
- 点野（１）・点野（２）地区
- 木屋地区
- 出口地区
- 出口北地区
- 伊加賀西（１）地区・伊加賀西（２）地区
- 明治十八年の淀川洪水決壊地点。「伊加賀切れ[37]」と呼ばれる。
- 新町地区
- 牧野北地区
- 津屋地区
- 大塚（１）・大塚（２）地区
- 津之江地区
- 前島（１）・前島（２）地区
- 江川（１）・江川（２）地区
- 山崎地区
- 淀川鳥飼地区
- 淀川鳥飼地区河川防災ステーションが2021年（令和3年）度に承認され、事業中[18]。
- 酉島（１）地区・酉島（２）地区
- 尻無川（淀川水系）
-
- 大正橋地区
- 大和川
-
- 阪高大和川線地区
- 事業中。都市再生プロジェクトに位置づけられた大阪府道高速大和川線事業と一体的に実施。
- 阪高大和川線（常磐町）地区
- 天美西地区
- 大正地区
- 若林（２）地区
- 天美北地区
- 落堀川地区
- 矢田地区
- 矢田（２）地区
- 長吉爪破地区
- 住道矢田地区
- 川北地区
- 安堂地区
- 高井田（２）地区
- 高井田地区
- 窪田地区
- 窪田地区河川防災ステーションがR4年度に承認され、事業中[18]。
- 阪高大和川線地区
東京都管轄河川
編集東京都では隅田川、中川、旧江戸川、新中川、綾瀬川でも高規格堤防整備を行っている。国の事業とは異なり、堤防の幅は最大50 mに抑えられている。国の事業開始より2年前の1985年（昭和60年）度より行われている。
課題
編集高規格堤防が抱える課題として、工事期間の長さと莫大な費用がかかることが挙げられる。
高規格堤防整備事業は、予算執行調査等において22年4月の時点で事業着手から24年が経過し、22年度当初予算までの累計事業費は6943億円。要整備区間延長872.6 kmに対して整備延長は50.8 kmで整備率は5.8%である。このままのペースで進むと仮定して単純計算すると、完成までに400年、累計事業費約12兆円を要するとされている。普及率が低い場合、堤防というインフラの性質上、高規格堤防と従来の堤防を混合して運用すると従来型の方に水が流れ被害が発生するので、一部だけ高規格堤防が存在しても効果は薄い[40]。
ダムや高規格堤防を主体とした治水事業よりアーマー・レビー工法やインプラント堤防[41]を中心とした治水事業のほうが時間も費用もかなり節約できるとしている。だがいずれも国交省が後ろ向きだという[42]。
止水シートとアスファルトで堤防全体を覆い越水と浸透を防ぐアーマー・レビー工法については、加古川など試験的に施工されているところもあるが、被覆するために堤防内部の土砂流出の有無が確認できない等の課題があり、まだ研究段階で技術が確立されていないのが現状である[43]。
インプラント堤防は地中に鋼矢板や鋼管杭など剛性の高い許容構造部分を地中に連続して打ち込んだ堤防である。海外での施工事例は多いものの、日本では国交省所管の河川堤防では「土堤原則」を理由にインプラント工法は採用されていない[44]。
なお、国交省は堤防補強に鋼矢板などを全く使用していない訳ではない。
1996年ごろから直轄河川では河口付近の堤防には大地震時の対策として堤防補強に深層混合処理工法（DJM工法）[45]やCDM[46]、格子状地盤改良工法（TOFT工法）[47]などとともに排水機能付鋼矢板工法つまり長尺のドレーン付鋼矢板を打ち込む対策も講じている[48][49]。
また、水閘門や樋門・樋管の工事において堤防開削が伴う場合に、鋼矢板での仮設締切構築も行われる。例えば茨城県古河市で利根川の国直轄事業「H28釈水水門新設工事」では、鋼矢板二重式仮締切で堤防を185 m開削しており[50]、その仮締切の状態で利根川の水位が上昇した2017年の台風21号[注釈 8]や、工事現場近くに所在する埼玉県久喜市の栗橋水位観測所で氾濫危険水位を超過し、堤防が耐えられる水位の高さの上限である計画高水位9.90 mに迫る9.61 mを記録[51]した令和元年東日本台風（2019年の台風19号）に見舞われたが、氾濫や決壊はなく堤防に代わって治水効果を発揮し、令和2年3月30日に釈水水門が完成した[52]。
脚注
編集注釈
編集- ^ 国と都のスーパー堤防整備事業の違いでのとおり、都の「スーパー堤防」の名の整備事業のほうが1985年（昭和60年）で先に進めている。その後、国の「高規格堤防」の名の整備事業のほうは1986年（昭和61年）河川審議会に「超過洪水対策及びその推進方策について」が諮問され、1987年（昭和62年）3月に審議会答申、これを受けて特定高規格堤防整備事業が創設され、1991年（平成3年）に高規格堤防の円滑な整備の推進を図るために河川法が改正されるに至る（街づくりと高規格堤防 (PDF) ）。
- ^ 利根川中下流と江戸川上流は2010年10月の事業仕分けから廃止されたままだが、大抵の重要水防箇所はすでに整備済みであった。後述の実施地区も参照
- ^ 当時は新元号制定前であったため、正しくは「平成40年度」予定。
- ^ 当時は新元号制定前であったため、正しくは「平成35年度」予定。
- ^ 当時は新元号制定前であったため、正しくは「平成40年度」予定。
- ^ 「カミソリ堤とは、コンクリートでつくられた幅がせまく、法面の勾配が急な堤防のことをいう。通常、堤防は材料の調達、修復のしやすさなどの理由から、土でつくるのを原則としておるが、多摩川原橋から下流左岸の堤防はカミソリ堤となっておる。これからは安全上見直していく方針じゃ。」[29]
- ^ 国土交通省利根川上流河川事務所は、渡良瀬遊水地を含む渡良瀬川下流13.5km、思川下流3km、巴波川4.2kmも所管である[30]。
- ^ この2017年の台風21号は、気象庁が名称を定めるほどの顕著な災害を起こした台風ではないが、大雨インパクト指数が大きい台風で、1991年以降で初めて「超大型」の状態で日本に上陸した台風である。
出典
編集- ^ 治水の手法2 国土交通省
- ^ 隅田川的ビフォーアフター - 入江三宅設計事務所
- ^ http://g.kyoto-art.ac.jp/reports/1856/
- ^ 防災を考える-第八回 東京都におけるスーパー堤防整備
- ^ 隅田川水辺空間等再整備構想 - 墨田区
- ^ "堤防のリノベーション [木津川遊歩空間「トコトコダンダン」"]
- ^ a b 高規格堤防の見直しに関する検討会 (2011年8月11日). “高規格堤防整備の抜本的見直しについて（とりまとめ）” (PDF). 国土交通省. 2012年1月24日閲覧。
- ^ 治水施設のいろいろ 高規格堤防| 利根川上流河川事務所 | 国土交通省 関東地方整備局 - 2023年12月29日閲覧。
- ^ 「事業仕分け第3弾 平成22年10～11月実施」 国立国会図書館が保存した2015年5月1日時点のページ
- ^ 高規格堤防の見直しに関する検討会
- ^ a b 読売新聞 2012年1月20日 13S版36面
- ^ 「大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について 「要旨」5ページ（イ）会計検査院 2012年1月19日
- ^ 東京都世田谷区の多摩川氾濫は無堤防区間で氾濫。住民の合意難航…５０年以上、無堤防状態 多摩川氾濫の東京・二子玉川 産経新聞 2019年10月25日
- ^ 荒川南部環境センター.熊谷市HP.2024年3月28日閲覧。
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- ^ a b 治水橋付近で調査／さいたまに高規格堤防.日本工業経済新聞社.2024年3月28日閲覧。
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- ^ 古河ゴルフリンクス 火曜日18Hスループレー5000円が大人気.日刊ゲンダイ.2024年4月25日閲覧
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- ^ 高谷II期を新規採択 江戸川の高規格堤防（関東整備局）.日本建設新聞社.2024年7月10日閲覧.
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- ^ 淀川大塚切れ 国土交通省 淀川河川事務所
- ^ “スーパー堤防全面開放と旧防潮堤記念碑除幕式 隅田川千住大橋地区”. 株式会社足立読売 (2017年3月29日). 2022年1月29日閲覧。
- ^ 会計監査員 大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について
- ^ 33 治水についての二つの理念
- ^ 2019年10月17日発行東京新聞24-25面
- ^ 兵庫県ホームページ Q5 堤防強化にはどのような対策があるのか？
- ^ 「決壊しない堤防」は可能、インプラント工法の実践を 開発者・北村精男氏に聞く 『産経新聞』 2020年7月27日
- ^ “DJM工法研究会 | TOP”. www.djm.gr.jp. 2022年1月29日閲覧。
- ^ “CDM研究会”. www.cdm-gr.com. 2022年1月29日閲覧。
- ^ 格子状地盤改良工法（TOFT工法）の概要 - 浦安市
- ^ 例えば https://www.jisf.or.jp/info/event/dobokushinpo/documents/5_dobokushinpo24.pdf
- ^ 廣木謙三、貫名功二 阿武隈川報の大改修と元囲 土木技術 1999年7月号
- ^ 【現場最前線】100年以上前の堤防補強跡があらわに！ 開削幅185mの釈水水門新設工事.建設通信新聞.2017年11月23日]
- ^ 令和元年東日本台風による洪水の発生状況.国土交通省関東地方整備局.2021年10月22日閲覧。
- ^ Ｈ２８釈水水門新設工事.国土交通省関東地方整備局 利根川上流河川事務所.2021年10月22日閲覧。
関連項目
編集- カスリーン台風 - 利根川・荒川での大水害
- 多摩川水害
- 令和元年東日本台風（2019年台風19号） - 整備済み区間では一切の氾濫・決壊がなかった。
- 首都圏氾濫区域堤防強化対策 - 利根川中下流・江戸川上流のかつての整備範囲。