コスモエネルギーホールディングス
日本の東京都港区にある持株会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社（英: COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED）は、コスモエネルギーグループの持株会社。
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 本社（浜松町ビルディング） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | コスモHD |
| 本社所在地 |
 日本〒105-8302 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング |
| 設立 | 2015年（平成27年）10月1日 |
| 業種 | 石油・石炭製品 |
| 法人番号 | 1010401120741 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
桐山浩（代表取締役会長） 山田茂（代表取締役社長執行役員） |
| 資本金 |
464億35百円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
8835万3761株 （2024年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：2兆7295億70百万円 （2024年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：1492億00百万円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：1616億15百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：820億60百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：7267億71百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：2兆2119億42百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：6,530名 単体：221名 （2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
岩谷産業 20.07% 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 12.92% 日本カストディ銀行（信託口）6.67% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.69% 関西電力 2.10% コスモエネルギーホールディングス取引先持株会 1.94% みずほ銀行 1.81% あいおいニッセイ同和損害保険 1.78% （2024年3月27日現在) [3][4][5] |
| 主要子会社 |
コスモ石油株式会社 100% コスモエネルギー開発株式会社 100% コスモ石油マーケティング株式会社 100% コスモエンジニアリング株式会社 100% 株式会社コスモトレードアンドサービス 100% コスモビジネスアソシエイツ株式会社 100% COSMO OIL EUROPE B.V. 100% COSMO OIL INTERNTIONAL PTE. LTD. 100% COSMO OIL OF U.S.A., INC. 100% |
| 外部リンク | https://www.cosmo-energy.co.jp/ |
概要
編集設立当初はコスモ石油株式会社のみを直接の子会社としていたが、2016年1月1日にグループ事業体制を変更し、供給機能を担うコスモ石油株式会社・販売機能を担うコスモ石油マーケティング株式会社・資源開発を担うコスモエネルギー開発株式会社などを直接の子会社とする体制に移行した[6][7]。
2007年（当時はコスモ石油）より筆頭株主は15.69%の株式を持つアブダビ政府系投資会社であったが、2022年に保有する全ての株式を売却し、資本提携を解消した[8]。
沿革
編集- 2015年（平成27年）10月1日 - コスモ石油株式会社の単独株式移転により設立。コスモ石油に代わり東京証券取引所第一部に上場。
- 2016年（平成28年）1月1日 - コスモ石油株式会社からグループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割により承継。コスモ石油マーケティング株式会社・コスモエネルギー開発株式会社などを直接の子会社とする。
- 2017年（平成29年）
- 2022年
- 2023年
- 1月4日 - この日までに旧村上ファンド関係者の株保有比率が19.96%となる[13]。
- 1月11日 - 買収防衛策の導入を発表する[13]。
- 4月 - この時点で旧村上ファンド関係者の株保有比率が20.01%となる[14]
- 6月22日 - 定時株主総会で買収防衛策の発動に関する議案を賛成多数で可決。一方で旧村上ファンド関係者より提案された社外取締役の選任についての議案は否決された。採決に当たっては利害関係のない株主だけの参加とする「マジョリティー・オブ・マイノリティー」(MOM)が採用されていた[14]。
- 7月27日 - 旧村上ファンド関係者が約400万株を追加取得する方針であることをコスモ側に通達[15][16]。
- 10月24日 - コスモ側は旧村上ファンド関係者の株式買い増しに対する買収防衛策の発動について12月14日に臨時株主総会を開き株主に是非を問うことを発表した[17]。6月の定時総会で採用されたMOMは採用せず、特定株主を除外しない普通決議による採決としている[18]。
- 12月1日 - 岩谷産業は旧村上ファンド関係者より株式約1,740万株を1,053億円で取得したと発表した。岩谷産業は既に保有する株式(0.07%)と合わせ株保有率が19.93%となりコスモエネルギーホールディングスの筆頭株主となった。また、旧村上ファンド関係者側も株式の追加取得の取り下げを表明した[19][20][21][22][23]。
- 12月4日 - 旧村上ファンド関係者の岩谷産業への株式売却および追加取得の取り下げを受け、買収防衛策の廃止および同月14日に予定していた臨時株主総会の中止を発表した[24]。
- 2024年
関係会社
編集直接出資の関係会社
編集- コスモエネルギー開発株式会社
- コスモ石油株式会社
- コスモ石油マーケティング株式会社
- コスモエコパワー株式会社
LPガス
- ジクシス株式会社（持分法適用関連会社）
- 株式会社エネサンスホールディングス
製造
エンジニアリング
- コスモエンジニアリング株式会社
商事
- 株式会社コスモトレードアンドサービス
その他
- コスモビジネスアソシエイツ株式会社
コスモエネルギー開発株式会社の関係会社
編集原油開発
- コスモアブダビエネルギー開発株式会社
- アブダビ石油株式会社
- カタール石油開発株式会社
- 合同石油開発株式会社（持分法適用関連会社）
コスモ石油株式会社の関係会社
編集輸送
- コスモ海運株式会社
備蓄
- 沖縄石油基地株式会社（持分法適用関連会社）
物流
- 東西オイルターミナル株式会社（持分法適用関連会社）
- 北斗興業株式会社
- 坂出コスモ興産株式会社
- 関西コスモ物流株式会社
- コスモテクノ四日市株式会社
- コスモペトロサービス株式会社
潤滑油製造・販売
- コスモ石油ルブリカンツ株式会社
製造
- コスモ松山石油株式会社
- CMアロマ株式会社
SS資産管理
- コスモ石油プロパティサービス株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社の関係会社
編集石油製品販売
- コスモ石油販売株式会社
- 総合エネルギー株式会社
海外関係会社
編集- 米国コスモ石油株式会社
- 欧州コスモ石油株式会社
- コスモオイルインターナショナル株式会社
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ 組織図・役員 - コスモエネルギーホールディングス株式会社
- ^ a b c d e f g h i コスモエネルギーホールディングス株式会社『第9期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月20日。
- ^ 株式の状況
- ^ “主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ”. コスモエネルギーホールディングス株式会社 (2023年12月4日). 2023年12月5日閲覧。
- ^ a b “その他の関係会社の異動に関するお知らせ”. コスモエネルギーホールディングス株式会社 (2024年3月28日). 2024年3月29日閲覧。
- ^ 『単独株式移転による持株会社設立及びグループ組織再編に関するお知らせ』（プレスリリース）コスモ石油株式会社、2015年5月12日。2015年5月12日閲覧。
- ^ 『持株会社及び中核事業会社3社による事業体制への完全移行に向けた会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ』（プレスリリース）コスモ石油株式会社、2015年11月5日。2015年11月5日閲覧。
- ^ 「コスモＨＤ、筆頭株主アブダビ政府ファンドが全株売却－提携解消」『Bloomberg.co.jp』（ブルームバーグ）2022年3月9日。2022年3月9日閲覧。
- ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351
- ^ 資本業務提携に関するお知らせ - コスモエネルギーホールディングス株式会社、2017年2月21日
- ^ “旧村上ファンド系、コスモHDの株保有比率13.35%に”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2022年8月12日) 2023年7月24日閲覧。
- ^ a b “コスモHD、買収防衛策導入 旧村上ファンド系に対抗”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年1月11日) 2023年7月24日閲覧。
- ^ a b “コスモ株主総会、買収防衛策の発動を可決…旧村上ファンド系投資会社に対抗”. 読売新聞オンライン (株式会社読売新聞東京本社). (2023年6月22日) 2023年7月24日閲覧。
- ^ 『当社株券等の大規模買付行為等に係る大規模買付行為等趣旨説明書の受領に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）コスモエネルギーホールディングス株式会社、2023年7月28日。2023年12月2日閲覧。
- ^ “旧村上ファンド系、コスモHD株を追加取得へ 25%弱に”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年7月28日) 2023年12月2日閲覧。
- ^ 『臨時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）コスモエネルギーホールディングス株式会社、2023年10月24日。2023年12月2日閲覧。
- ^ “コスモ、12月に臨時株主総会 旧村上ファンド側への買収防衛策問う”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2023年10月24日) 2023年12月2日閲覧。
- ^ 『コスモエネルギーホールディングス株式会社（証券コード：5021）の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）岩谷産業株式会社、2023年12月1日。2023年12月2日閲覧。
- ^ 『コスモエネルギーホールディングス株式の譲渡及び大規模買付行為等趣旨説明書の取下げに関するご案内』（PDF）（プレスリリース）株式会社シティインデックスイレブンス・株式会社南青山不動産・野村絢、2023年12月1日。2023年12月2日閲覧。
- ^ “コスモHD株 岩谷産業が村上世彰氏側保有の大半取得 筆頭株主に”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2023年12月1日) 2023年12月2日閲覧。
- ^ “旧村上ファンド、ほぼ全てのコスモ株を岩谷産業に売却 1053億円で”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社). (2023年12月1日) 2023年12月2日閲覧。
- ^ a b “岩谷産業、コスモエネルギー株を1053億円で取得 持分法適用会社へ”. 日刊自動車新聞 (2023年12月5日). 2023年12月6日閲覧。
- ^ “コスモ、買収防衛策を廃止 旧村上ファンドの株売却で”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年12月4日) 2023年12月5日閲覧。
- ^ “コスモ、本社を東京・京橋に移転 「出社する価値」向上”. 日本経済新聞 (2024年1月7日). 2024年6月15日閲覧。
- ^ “岩谷産業、コスモHDを持ち分法適用会社に 水素で連携”. 日本経済新聞 (2024年3月28日). 2024年3月29日閲覧。
- ^ “岩谷産業、コスモＨＤと資本業務提携”. 時事通信 (2024年4月23日). 2024年4月24日閲覧。
- ^ 森下友貴 (2024年4月23日). “岩谷産業とコスモHDが資本業務提携 水素事業や次世代燃料開発で”. 朝日新聞. 2024年4月24日閲覧。