Portal:最近の出来事/2016年10月
2016年10月
編集2016年10月31日
編集- （政治）朴槿恵大統領との個人的な親交を利用して、私人でありながら国政に介入した疑惑があった崔順実が、ソウル中央地検に出頭し緊急逮捕された。機密文書を違法に入手したり、大統領府が設立に関わったとされる財団に財界から資金を提供させ私物化したなどの疑いで聴取・捜査が行なわれる見通し。--産経新聞、読売新聞
2016年10月30日
編集- （スポーツ）天皇賞（秋）が府中の東京競馬場で行なわれた。ライアン・ムーアが騎乗した一番人気のモーリスは序盤から中段につけ、最後の直線で外側から一気に末脚を伸ばして先頭に抜け、2着のリアルスティールに1馬身半差をつけて優勝した。3着はステファノス。モーリスは海外も含めGI通算5勝目となった。--NHK、日本経済新聞
2016年10月28日
編集- （社会）ピコ太郎のコミックソング「ペンパイナッポーアッポーペン」が史上最短の尺で全米ビルボード・トップ100に入ったとギネス記録に認定された。日本人のトップ100入りは松田聖子以来26年ぶり。外国特派員協会の記者会見でピコ太郎は「驚き桃の木20世紀」とおどけたが、通訳しかねてスベった模様。--毎日新聞、オリコン
2016年10月27日
編集- （医療）京大と阪大の研究チームは消防庁の救急搬送の統計を全国規模で分析し、心室細動などで心停止して倒れた人を街中の AED を使って救命処置した場合、未使用時に比べて1ヶ月後に社会復帰できた割合が2倍多いと発表した。もっとも、50万台設置されたという AED の使用率はまだ1割に留まっている。--産経新聞、NHK
2016年10月26日
編集- （社会）総務省が2015年の国勢調査の確定値を発表した。外国人を含む総人口は127,094,745人となり、1920年の調査開始から初めて減少に転じた。特に減ったのは原発事故があった福島県だが、東京以外の大都市圏でも人口減の傾向が出始めた。一方、雇用環境が改善したせいか未婚率は微減した。--日本経済新聞、毎日新聞
2016年10月25日
編集- （ビジネス）世界銀行がビジネス環境に関する年次報告書を発表し、ビジネスのしやすさに関して首位がシンガポールからニュージーランドに移った。納税の改善が要因だが、同国は資金洗浄や租税回避の拠点になっているとの批判もある。2020年までに先進国で3位以内を目指す日本は、34位へ逆に順位を落とした。--ロイター、時事
2016年10月24日
編集- （文化）オックスフォード大学出版局が発刊した最新のシェイクスピア全集で、シェイクスピアのライバルと言われたクリストファー・マーロウが『ヘンリー六世』の共著者として記載された。エリザベス朝時代の多数の文献をビッグデータとして、作家特有の語彙・表現法を解析し、共著という結論に至ったとのこと。--AFPBB、ロイター
2016年10月22日
編集- （文化）日本に西洋医学を伝えたドイツ人医師のシーボルトが日本から持ち帰り、今はオランダのライデン国立民族学博物館に保管されている6点の絵画が、葛飾北斎による肉筆と分かった。和紙に水彩で描かれた日本橋や品川などの風景画が、浮世絵とは違って遠近法など西洋絵画ならではの技法で描かれている。--NHK、毎日新聞
2016年10月21日
編集2016年10月20日
編集- （政治）米国からの決別を前日に表明したフィリピンのドゥテルテ大統領と、中国の習近平国家主席が北京の人民大会堂で初めて会談し、南シナ海の領有権問題を事実上棚上げすることで一致した。これにより中国としては日米の批判をかわし、フィリピンとしては中国からの経済支援を引き出す思惑があるとみられる。--NHK、毎日新聞
- （科学）2013年からの噴火で面積が12倍（東京ドーム57個分）になった西之島に、研究チームが噴火後初めて上陸し調査を開始した。噴火の溶岩流で元の生態系は全滅し、これからこの孤島にどのような生態系が再構築されるかの「実験場」にするため、外来種を持ちこまないよう、みな泳いで上陸したという。--日本経済新聞、読売新聞
2016年10月17日
編集- （歴史）オーストリア政府はブラウナウ・アム・インにあるヒトラーの生家を、ネオナチの聖地にならないよう取り壊すことに決めた。この3階建ての住宅は1970年代から政府が借り上げて障害者支援施設になり、たまにネオナチ団体が訪れるくらいだったが、地元でも不名誉な象徴として持て余していたという。--CNN、AFPBB
2016年10月16日
編集- （政治）インドのゴアで開かれていた BRICS 首脳会議が閉幕した。独自の信用格付け機関創設などでは合意がみられたが、シリア情勢介入に積極的なロシアと消極的な中印、中露と関係を深めるパキスタンをテロの温床として非難したいインド、という具合に各国間の“同床異夢”が目立ち枠組みの限界も見られた。--毎日新聞、産経新聞
2016年10月15日
編集- （歴史）名古屋大学などの国際研究チームは、クフ王のピラミッドにまだ未知の内部空間があるようだと発表した。彼らは、厚さ数キロの岩盤も透過する宇宙からの素粒子・ミュー粒子の観測装置を北側下部の通路に設置してその数や方角を調べ、ピラミッド中心に向かう幅1-2mの通路があるらしいと突き止めた。--読売新聞、産経新聞
2016年10月13日
編集- （文化）米国のシンガーソングライター、ボブ・ディランが今年のノーベル文学賞に選ばれた。彼は公民権運動やベトナム戦争で揺れた1960年代の不穏な世相のなかプロテストシンガーとして国内外で若者たちの支持を集め、その“第2の文学”は音楽シーンに多大な影響を与えた。村上春樹は今年も受賞を逃した。--NHK、朝日新聞
- （政治）国連総会は安保理の勧告を受け、今年いっぱいで退任する潘基文・事務総長の後任に、ポルトガル首相や国連難民高等弁務官を歴任したアントニオ・グテーレスを任命した。任期の今後5年間、不安定な中東情勢、難民問題、地球温暖化などで問題が山積する国連の舵取りの手腕を試されることになる。--朝日新聞、NHK
2016年10月12日
編集- （事件）2016年10月12日東京大停電により58万6000軒が停電した。朝日新聞
2016年10月11日
編集- （社会）世界的に見て肥満や糖尿病の主要因の一つが糖分の多い清涼飲料水の過剰摂取であり、それらの課税を強化すれば、タバコがそうだったように消費の抑制につながると WHO は提言した。いわゆるジャンクフードに頼る人ほど価格変動に敏感であり、課税による値上げが非常に効果的なのだという。--NHK、日本経済新聞
2016年10月10日
編集- （科学）スウェーデン王立科学アカデミーは、今年のノーベル経済学賞をオリバー・ハート（英）とベント・ホルムストローム（芬）に決めた。彼らは、利害が対立する当事者間で協力関係を築き利得を分け合うための契約のあり方という「契約理論」を経済学に導入し、政策や制度を設計するための知的基盤を確立した。--日本経済新聞、AFPBB
2016年10月7日
編集- （社会）今年のノーベル平和賞はコロンビアのサントス大統領に決まった。左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）との間で半世紀続いた内戦の終結へ道筋をつけたことが理由だが、和平合意は2日の国民投票で否決されたばかりであり、ノーベル賞委員会としては今後の交渉進展を促したい思惑があるとみられる。--NHK、日本経済新聞
2016年10月5日
編集- （科学）今年のノーベル化学賞はジャン＝ピエール・ソバージュ（仏）、ジェームス・フレーザー・ストッダート（米）、バーナード・フェリンガ（蘭）に決まった。彼らは分子を鎖状に繋げるカテナンやロタキサンを作り出し、温度や光などの外部刺激で駆動させ、制御可能な分子マシンという新分野を開拓した。--NHK、AFPBB
- （科学）医療・栄養・生活の向上により人間の平均寿命は今も上昇しているが、最高寿命は1990年代で頭打ちになり、ジャンヌ・カルマン（122歳で他界）のような例は今後もレアケースで、人間の寿命には上限があるとアルベルト・アインシュタイン医学校の研究チームは各国の統計データを元に発表した。--時事、日本経済新聞
2016年10月4日
編集- （科学）今年のノーベル物理学賞は、デービッド・サウレス、ダンカン・ホールデン、ジョン・M・コステリッツ（いずれも米国）に決まった。彼らは超伝導や超流動といった物質の相転移を数学的なトポロジーの概念で理論化し、電気抵抗が不連続に変化する量子ホール効果を解明するなど、物理現象の理解を革新した。--NHK、AFPBB
2016年10月3日
編集- （科学）東工大栄誉教授の大隅良典がオートファジーの研究によりノーベル生理学・医学賞を受賞した。細胞内で不要になった蛋白質を再利用のため一旦アミノ酸へ分解する「自食作用」を大隅は初めて顕微鏡で捉え、かつそれを制御する遺伝子を特定し、その成果は癌や神経疾患などの病気解明に生かされている。--朝日新聞、ロイター
2016年10月2日
編集- （文化）国宝『鳥獣戯画』は場面の繋がりに不自然な所があるとかねて指摘されてきたが、2009年からの修復で裏打ち紙を剥がし刷毛の跡を透過光で調べたところ、甲巻では元は23枚目の後に11枚目が続いていたことが分かった。品物を運ぶ蛙の次に、法衣の猿に鹿を貢ぐ兎という法会の場面が続くことになる。--産経新聞、朝日新聞
2016年10月1日
編集- （経済）IMF 加盟国間の資金融通で用いる仮想通貨 SDR の構成通貨に、ドル、ユーロ、円、ポンドと並んで人民元が加わり、人民元が主要通貨の仲間入りを果たした。中国の経済規模と近年の金融や為替制度の規制緩和を反映したものとはいえ、基軸通貨としてのドルの地位は当面揺るがないと見られる。--NHK、朝日新聞
