JC証券
JC証券株式会社は、東京都港区新橋に本社を置いていた企業。JCサービスの子会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒107-0052 東京都港区新橋6丁目2番1号 |
| 設立 | 2007年5月18日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 1360001006967 |
| 事業内容 | グリーンシート制度の主幹事、投資を含むベンチャー企業支援業務全般 |
| 代表者 | 破産管財人 深山雅也[1] |
| 資本金 | 500,000,000円 |
| 決算期 | 3月末 |
| 主要株主 | （株）JCサービス 100%[2] |
| 特記事項：2021年9月1日破産手続開始決定。 | |
概要
編集日本証券業協会グリーンシート制度の主幹事業務、投資を含むベンチャー企業支援全般を主要業務として行っていた投資銀行型証券会社。主幹事第一号で著名なスターを数多く輩出した沖縄アクターズスクールを出した[3][4]ことで注目を浴びた。
経営陣交代に伴い、2016年11月7日付でキャタリスト証券株式会社からNVF証券株式会社に商号変更し[5]、さらに2017年5月12日付でNVF証券株式会社からJC証券株式会社に商号変更した[6]。
2018年7月24日に証券会社としての登録が取消処分となり[2]、以降は親会社であるJCサービスのサポート業務を行っていたが、JCサービスが2021年3月24日に民事再生法を申請し[1]、同年5月27日に民事再生手続開始決定並びに管理命令を受けた[7]。JC証券も連鎖する形で2021年8月26日に東京地方裁判所へ破産を申請。同年9月1日に破産手続開始決定を受けた[1]。JC証券の破産管財人にはJCサービスの管財人が選任された[1]。負債総額は約1900万円。
不祥事
編集2018年6月、細野豪志元環境相が昨年10月の衆院選の期間中に、JC証券から5千万円を受け取っていたことがわかった[8]。財務省OBの元国会議員3人が役員をつとめていたことまで本報道で判明した。金融庁は上記の報道を元に調査をした結果、不適切と判断。2018年7月24日、証券会社としての登録を取り消した[2][9][10]。同時に、日本証券業協会における会員権の一部が制限された[11]。同年8月31日付で日本証券業協会から脱退した[12]。
細野が受け取った5千万円はグループ企業であるグリーンインフラレンディングが、ソーシャルレンディングの最大手「ｍａｎｅｏマーケット」と提携し、虚偽の説明により投資家から募集した資金が含まれていることが判明した[13]。
2018年7月11日、JC証券の親会社であるJCサービスに環境省から補助金の全額返還命令が出された[14]。
注文受注可能銘柄
編集- 店頭有価証券（青空銘柄）※投資勧誘は行わず、注文受注のみ行う。
- サンマエデュケーション(2197)
- メディアサポート(9026)
グリーンシート主幹事実績
編集- 2008年（平成20年）10月8日指定 沖縄アクターズスクール(2184) - 2010年（平成22年）1月1日 - 事業戦略上プライベートカンパニーを選択したため指定取消。
- 2008年（平成20年）12月9日指定 コーラルカーム(2187) - 2009年（平成21年）9月1日 - 事業戦略上プライベートカンパニーを選択したため指定取消。
- 2009年（平成21年）8月6日指定 グッドコム(3155) - 2012年（平成24年）2月4日 - 日本証券業協会によリグリーンシート銘柄指定取消。
- 2009年（平成21年）9月25日指定 ホライズンワークス(3637) - 2010年（平成22年）10月1日 - 事業戦略上プライベートカンパニーを選択したため指定取消。
- 2009年（平成21年）11月4日指定 メディアサポート(9026)
- 2010年（平成22年）1月6日指定 ラグネットジャパン(3158) - 2011年（平成23年）7月1日 - 事業戦略上プライベートカンパニーを選択したため指定取消。
- 2010年（平成22年）5月6日指定 サンマエデュケーション(2197) - 2012年（平成24年）2月4日 - 日本証券業協会によリグリーンシート銘柄指定取消、店頭有価証券。
- 2010年（平成22年）9月15日指定 日本ティーエムアイ(2199) - 2011年（平成23年）9月1日 - 日本証券業協会によリグリーンシート銘柄指定取消。
- 2011年（平成23年）4月5日指定 トライアンフコーポレーション(3651) - 2015年（平成27年）9月18日 - 株券不発行が決議されたため。後、東京証券取引所TOKYO PRO Market上場。
関連項目
編集脚注・出典
編集- ^ a b c d TSR速報 （株）JC証券東京商工リサーチ 2021年9月8日
- ^ a b c データを読む 金融庁、JC証券に行政処分東京商工リサーチ 2018年7月25日
- ^ 沖縄アクターズスクール グリーンシート市場で株公開 - 琉球朝日放送・2008年10月09日
- ^ ニュース映像
- ^ 社名変更のお知らせ
- ^ 株主異動に伴う経営体制の変更と社名変更に関するお知らせ
- ^ TSR速報 （株）JCサービス東京商工リサーチ 2021年5月27日
- ^ “金融庁、ＪＣ証券の登録取り消し 細野氏へ５千万円提供：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2018年12月31日閲覧。
- ^ JC証券株式会社に対する行政処分について関東財務局 2018年7月24日
- ^ 弊社に対する行政処分に関してJC証券 2018年7月24日
- ^ JC証券株式会社の登録取消し処分及び会員権の取扱いについて 日本証券業協会 2018年7月25日
- ^ 会員の本協会脱退及び会員権の消滅について日本証券業協会 2018年9月3日
- ^ ““ｍａｎｅｏ”に行政処分を 金融庁に勧告（日本テレビ系（NNN））”. Yahoo!ニュース. 2018年12月31日閲覧。
- ^ “環境省_「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」における補助金返還命令について”. www.env.go.jp. 2018年12月31日閲覧。
外部リンク
編集- JC証券株式会社 - ウェイバックマシン（2018年11月20日のキャッシュ）
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |