Wikipedia

maneo

曖昧さ回避 「mineo」とは異なります。

maneo（マネオ）は、maneoマーケット株式会社が運営するソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）サービス及び同社の子会社で貸金業登録をして借り手側管理を担当し、匿名組合契約における営業者の役割を担っているmaneo株式会社のことをさす。

maneoマーケット株式会社
maneo market Inc.
種類 株式会社
本社所在地 100-0011
東京都千代田区内幸町1丁目1番7号
設立 2007年8月30日
業種 金融商品取引業
法人番号 5010401091384 ウィキデータを編集
事業内容 ソーシャルレンディングサービス
代表者 佐藤友彦（代表取締役）
藤原治（取締役）
塩澤卓也（取締役）
資本金 308,518,500円
主要子会社 maneo株式会社
株式会社リクレ
外部リンク https://www.maneo.jp/
テンプレートを表示
maneo株式会社
maneo Inc.
種類 株式会社
本社所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1番7号
設立 2007年4月3日
業種 貸金業
法人番号 6010401091383
事業内容 事業者向け融資事業
代表者 佐藤友彦（代表取締役）
資本金 80,000,000円
関係する人物 妹尾賢俊（創業者）
テンプレートを表示
株式会社リクレ
Ricre Inc.
種類 株式会社
本社所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1番7号
設立 2009年7月
UBIfinance株式会社
業種 事業者向けファイナンス事業
不動産事業
法人番号 2010001126519
代表者 佐藤友彦（代表取締役）
資本金 1億円
外部リンク http://www.ricre.jp/
テンプレートを表示

2019年3月8日時点で300億円分の投資への配当が滞っており、集団訴訟に発展している。maneo（マネオ）株式会社は2007年4月に妹尾賢俊代表取締役社長が創業[1]、個人向けローンを中心に営業していたが貸し倒れを多く起こしてしまい、2012年に5000万円でUBI株式会社の取締役だった瀧本憲治に売却された後、営業方針を「法人向けローン」に変更[2]。しかし相次ぐ不祥事を受け、2019年9月に瀧本憲治が保有していた株式（84.95％）が、NLHD（株）に売却された[3]。

概要

編集

maneoが提供するサービスは、インターネット上でお金を借りたい事業者（借り手）と投資をしたい個人（投資家）をマッチングさせる金融サービス。

2008年10月15日のサービス開始より利用者数を増やし、2018年4月現在の成立ローン総額は約1170億円。

資金の出し手である投資家向けの運用利回りは5～8％で、1口1万円から投資可能となっている。また借り手は現在のところ事業会社のみとなっており個人への貸付は行っていない。

事業会社向けの不動産担保融資を中心とした貸付を行っている。ソーシャルレンディングを日本で最初に提供し、かつ最大手の会社である。2016年10月からは、GMOクリック証券[注 1]による「maneo」（ソーシャルレンディングサービス）の取り扱いが開始された。商品ラインナップのひとつとして取り扱われており、GMOクリック証券に口座を持つ投資家が「maneo」に直接投資が出来る仕組みとなっている。2020年3月14日より取引口座の開設申込の受付を停止している[4]。

詳細・プラットフォーム利用営業者

編集

またmaneoマーケットは、2015年7月より、ソーシャルレンディングプラットフォームの他社提供も開始している。

事業会社の新たな資金調達手段として（2018年4月現在）10営業者が利用・サービス提供を開始しており、「maneo」を含め11件のソーシャルレンディングプラットフォームが運営されている。

  • LCレンディング（2019年7月25日 ファンドの募集を休止[5]）（代表取締役　山中 健司）
  • ガイアファンディング（2018年12月27日 新規募集・私募の取扱いを停止[6]）（代表取締役　ケルビン チウ）
  • クラウドリース（代表取締役　武谷 勝法）
  • スマートレンド（代表取締役　髙井 幸男）
  • アメリカンファンディング（2019年4月16日 新規募集終了に係るお知らせ[7]）（代表取締役　角内 創）
  • グリーンインフラレンディング（代表取締役　中久保 正己）
  • さくらソーシャルレンディング（代表取締役　岩田 直樹）
  • キャッシュフローファイナンス（代表取締役　根本 貴宏）
  • アップルバンク（代表取締役　高橋 位征）
  • プレリートファンド（2019年08月13日「新規募集」に関する一時停止のお知らせ[8]）（代表取締役　木山 憲一）

maneoというサービス名の由来

編集
  1. お金 (money) に関する新しい (neo) ビジネスモデル。　
  2. maneo はラテン語。その意味は英語で言うところの「stay」(お客様に居続けて欲しいの意)。

から来ている。

不祥事

編集

2018年7月6日の報道によると”証券取引等監視委員会は、ネット上で虚偽の説明で投資を募っていたとして、ソーシャルレンディングの最大手「maneoマーケット」に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。再生可能エネルギー事業に使うとして集めた資金のうち、2億5000万円は、細野豪志議員に5000万円を融通したJC証券に渡っていたという。”[9]

2018年7月13日に関東財務局より業務改善命令が出された。[10]

2018年12月17日の時点でmaneo、グリーンインフラレンディング（全てのファンド）、キャッシュフローファイナンス、ガイアファンディング（全てのファンド）で募集していたファンドで延滞発生が発生しており、総額223億円超の投資に対する分配が滞っている。[11]

2019年1月10日にクラウドリースより新たに約39億円の延滞発生が発表された[12]。これにより延滞の総額は266．5億円まで膨れ上がっている。

これらの不祥事に関して、集団被害者と弁護士を繋ぐ集団訴訟プラットフォーム enjin（円陣）では「マネオマーケット株式会社に関する集団訴訟」 が提起されている。

2019年3月8日に全国の投資家54人と法人3社が「maneoマーケット」や融資を受けていた大阪 西区の「JCサービス」などに対し、11億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした[13][14][15]。被告はマネオマーケット、ファンド事業会社グリーンインフラレンディング（GIL、東京）、再生可能エネルギー開発会社JCサービス（大阪）など4社と、GILとJC社の中久保正己社長[16]。

2019年3月29日、同社が組織した経営改善委員会から提言書が発表された。提言書では投資家が保護される経営体制、投資案件に対する審査の厳正化、投資家への正確な開示、業務改善計画に沿った対応、営業者によるファンド資金分配の適切な対応など共に、瀧本代表取締役の役員からの退任が求められている[17][18]。

2019年5月中旬、FACTA ONLINE 7月号によれば、東京地検特捜部が㈱JCサービス（社長・中久保正己）の捜査に着手した。[19][20]

2019年7月、集団訴訟プラットフォームenjinおよびmatomaにて「マネオマーケット株式会社に関する集団訴訟[21]」や「【集団訴訟に向けて】”maneoマーケット株式会社　株式会社Crowd Lease”について[22]」、「【集団訴訟に向けて】キャッシュフローファイナンスへの投資金返済要求[23]」など複数の集団訴訟が提起されている。

株主

編集

maneoマーケットには、ベンチャーキャピタル等からの資本参加も行われており、2018年4月現在の株主構成は次の通り。

  • 瀧本憲治
  • GMOクリックホールディングス株式会社
  • 株式会社VOYAGE VENTURES
  • MICイノベーション4号投資事業有限責任組合
  • SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合
  • Spiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合
  • アイビス新成長投資事業組合第4号
  • 池田泉州キャピタルニュービジネスファンド4号、5号投資事業有限責任組合
  • SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合

テレビ番組

編集

脚注

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集
  1. ^ 2005年10月設立。高島秀行会長

出典

編集
  1. ^ “Vol.20 maneo（マネオ）株式会社 代表取締役社長 妹尾 賢俊 氏 - アマテラス・スタート・アップレビュー”. Amateras Startup Review (2013年8月19日). 2019年11月17日閲覧。
  2. ^ “瀧本憲治さんの経歴・評判 | maneo（マネオ）”. ソーシャルレンディング投資の学校. 2019年11月17日閲覧。
  3. ^ “maneoマーケットの8割超の株式をNLHDが株式取得、信頼回復を目指す”. 株式会社東京商工リサーチ. 2019年11月17日閲覧。
  4. ^ “maneo取引 口座開設申込の受付停止のお知らせ”. GMOクリック証券. 2022年6月1日閲覧。
  5. ^ “ニュース｜ソーシャルレンディング・不動産投資のLCレンディング”. www.lclending.jp. 2019年7月30日閲覧。
  6. ^ “ニュース｜ソーシャルレンディング・不動産投資のガイアファンディング”. www.gaiafunding.jp. 2019年7月30日閲覧。
  7. ^ “新規募集終了に係るお知らせ | アメリカンファンディング”. www.americanfunding.jp. 2019年7月30日閲覧。
  8. ^ “不動産特化型クラウドファンディング『プレリートファンド』社長ブログ”. 不動産特化型クラウドファンディング『プレリートファンド』社長ブログ. 2019年8月21日閲覧。
  9. ^ ““maneo”に行政処分を 金融庁に勧告（日本テレビ系（NNN））”. Yahoo!ニュース. 2018年12月24日閲覧。
  10. ^ “maneoマーケット株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局”. kantou.mof.go.jp. 2018年12月24日閲覧。
  11. ^ “ソーシャルレンディング、分配金の遅れ急増 当局警戒：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年1月9日閲覧。
  12. ^ “【延滞発生に関するご報告】 | クラウドリース”. www.crowdlease.jp. 2019年1月12日閲覧。
  13. ^ 日本放送協会. “「ソーシャルレンディング」投資家が仲介会社を提訴へ”. NHKニュース. 2019年3月8日閲覧。
  14. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年3月8日). “ネット融資仲介最大手「maneo」を提訴 投資家ら”. 産経ニュース. 2019年3月8日閲覧。
  15. ^ “ネット融資仲介最大手「maneo」を集団提訴へ”. 日本経済新聞 電子版. 2019年3月8日閲覧。
  16. ^ “ソーシャルレンディング最大手を提訴へ「11億円損害」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年3月8日閲覧。
  17. ^ “maneoマーケット、社長の退任やスポンサー選定など経営体制の見直し検討”. 株式会社東京商工リサーチ. 2019年3月30日閲覧。
  18. ^ “2019/03/29 お知らせ「経営改善に向けた提言書の受領に関して」｜maneo(マネオ)｜ソーシャルレンディング”. www.maneo.jp. 2019年3月30日閲覧。
  19. ^ “特捜がソシャレ捜査に着手 JCと近い「ベアハグ」も”. FACTA ONLINE. 2019年6月21日閲覧。
  20. ^ “細野豪志に5000万円貸し付け「JCサービス」を特捜部が捜査｜経済ニュース深読み”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 2019年8月21日閲覧。
  21. ^ “マネオマーケット株式会社に関する集団訴訟|集団訴訟プラットフォーム enjin”. マネオマーケット株式会社に関する集団訴訟. 2019年7月30日閲覧。
  22. ^ “【集団訴訟に向けて】”maneoマーケット株式会社 株式会社Crowd Lease”について”. mato.ma. 2019年7月30日閲覧。
  23. ^ “【集団訴訟に向けて】キャッシュフローファイナンスへの投資金返済要求”. mato.ma. 2021年2月8日閲覧。
  24. ^ “新マネー”でニッポン救え～生活守る“おカネのカタチ” - テレビ東京 2009年3月24日

関連項目

編集

外部リンク

編集
 

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=Maneo&oldid=102348777」から取得