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携帯式防空ミサイルシステム

（MANPADSから転送）

携帯式防空ミサイルシステム（英語: man-portable air-defense systems, MANPADS/MPADS[注釈 1]、携帯式地対空ミサイルシステムとも）は、1人で携行可能（man-portable）な地対空ミサイル・システムのこと。個人が肩に乗せて射撃する形態であることが多い。低空を飛ぶ航空機、特にヘリコプターの脅威となる誘導兵器である。

使用状態の9K32

概要

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MANPADSの原型は、1940年代に、地上部隊を敵航空機から防護するために開発されたフリーガーファウストである。現代においては、テロリストにより民間航空機を標的として使われる可能性があるため、強く警戒されている。こうしたミサイルの供給源は多く、用途も多いため、正規戦であるとテロ組織の戦闘であるとを問わず30年以上にわたって使用され、成果を挙げてきた[注釈 2]。

アメリカを含む25の国で生産されている[1][2]。こうした兵器の所持、輸出および取引は、民間航空に対する大きな脅威となることから公的に厳しく管理されている[3][4]。

型式にもよるが、全長が約150cmから180cm、重量は16kgから18kg程度である。多くの場合は、標的の探知距離は約10km、交戦可能距離は6km程度である。このことから航空機は高度6,100m以上を飛ぶことでMANPADSの脅威を避けることができる[5]。

ミサイルの形式

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ドイツ軍のフリーガーファウスト
 
発射直後のFIM-43Cレッドアイミサイル。航続用モーターが点火する前の状態
 
9K38ミサイルおよび発射管とグリップスティック（上方）、9K310ミサイルおよび発射管（下方）
 
航空自衛隊の隊員が模擬空中標的に対して個人携帯地対空誘導弾(改)を照準しているところ。合同軍事演習、レッドフラッグ・アラスカにて撮影
 
アベンジャー防空システムから発射されたスターストリークSAM

無誘導

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1944年、ナチス・ドイツは単純だが対戦車兵器として効果的であったパンツァーファウストの設計概念を借用し、無誘導の多砲身20mmロケット弾発射器であるフリーガーファウストを開発した。第二次世界大戦の終結により、この兵器が量産段階に達することはなかった。

第二次大戦の後、ソ連の設計者達もまた、無誘導の多砲身ロケット弾発射器を試験していたものの[6]、この設計概念は赤外線センサーを装備した誘導式のミサイルが好まれたことから放棄された。

赤外線誘導

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赤外線を使用し、航空機の熱源を追尾するよう設計されるものがある。典型的にはジェットエンジンの排気流を標的とし、熱源内部または付近で弾頭を起爆させて航空機を無力化する。また、パッシブ誘導方式の採用により熱源探知に際してミサイルの側からは信号を発さないため、標的とされた航空機が妨害システムを使用して防御することは困難である[7]。

第一世代

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肩撃ち式SAMの第一世代は、1960年代に制式化された、アメリカのFIM-43レッドアイや、ソ連の9K32の初期型、そして中国のHN-5などの赤外線誘導ミサイルである。第1世代の赤外線ホーミング誘導方式では、シーカーが高効率の捕捉を行え交戦可能となるのは航空機の後方からのみ、すなわちミサイルの射撃位置を通過後のみであったため、この世代では「追尾」（文字通り「後方から追いかける」こと）のみ可能であった。後方からであれば、航空機のエンジン部がミサイルのシーカーに完全に露出しており、かつ追尾するに充分な熱信号を与えるからである。第一世代は、太陽などの背景の熱源から熱信号が干渉した際に強い影響を受けやすいもので、精度はやや不正確だった[8]。

第二世代

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第二世代の赤外線誘導ミサイルは、第2世代の赤外線ホーミング誘導方式を採用しており、アメリカのFIM-92 スティンガー、ソ連の9K34、中国のFN-6などが挙げられる。この世代のシーカーは、背景中の熱源からの干渉の大部分を除外でき、ヘッドオン（真正面）や側方からでも照準が可能となった。

また、この世代ではフレア（標的となる航空機が搭載することのある対抗手段）に対抗するための技術（IRCCM）が用いられたとされる。また、他にスティンガーでは紫外線モードのような予備の目標探知モードが搭載された[5][8]。

第三世代

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第三世代の赤外線誘導肩撃ち式SAMには、アメリカのPOST型スティンガー、フランスのミストラル、ロシアの9K38 イグラ、また、日本の91式携帯地対空誘導弾（SAM-2）がある。これらは、フレアなどの赤外線妨害技術に対抗するため、二波長光波ホーミングなどの新たな技術を導入している[5][8]。

第四世代

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第四世代のミサイルは、赤外線画像誘導（IIR）方式のような先進的なセンサー・システムを導入したものである。日本の個人携帯地対空誘導弾(改)（SAM-2B）はIIR方式を採用したが、これはMANPADSとしては初の試みであった。アメリカも同様の誘導システムを採用したRMP型スティンガー ブロックIIの開発を進めていたが、これは2002年に断念された。また、さらにロシアやフランス、イスラエルでも開発中と考えられている[9]。

指令照準線一致誘導方式

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指令照準線一致（CLOS）誘導方式では、熱源、無線、レーダー波などではなく、ミサイルの操縦手または砲手が拡大可能な光学照準器を使用し、目視で標的を捕捉し続けることにより誘導する。この方式の利点の1つは、主にIRミサイルを無力化するフレア等の基本的な対抗システムに実質上の免疫を持つことである。CLOSミサイルの大きな欠点は、高度に訓練されて熟練した操作手を必要とすることだった。1980年代、アフガニスタン紛争における数多くの報告書では、アフガンのムジャーヒディーンが、イギリスの供給するブロウパイプ（英語版）CLOSミサイルに失望したことを言及している。その理由はこの兵器の習熟が非常に困難であったこと、また、高速飛行するジェット航空機に対して用いたときは精度が特に落ちたことだった[10]。赤外線誘導ミサイルはしばしばファイア・アンド・フォーゲット（撃ちっ放し）方式と呼ばれるのに対し、CLOSミサイルは習熟度の低い兵員が「撃ちっ放し」のように使用するのには向かない[11]。

後期のCLOSミサイル、例えばイギリスのジャベリンのような製品は砲手の任務をより簡易化するため、光学的追尾装置の代わりに固体素子テレビカメラを用いる。ジャベリンの製造元であるタレス・エア・ディフェンス（英語版）社は、このミサイルは対抗手段から実質的に影響を受けないと主張している[12]。より先進的なCLOSミサイル、例えばイギリスのスターバーストでは、初期の無線誘導リンクに代わってレーザー・データリンクを用いる[13]。

レーザー誘導

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レーザー誘導方式では、目標への誘導のためにレーザーを使用する。ミサイルは操作手または砲手がレーザーで照準した対象へ向かって飛翔する。スウェーデン製のRBS 70やイギリス製のスターストリークのようなミサイルは全方位から航空機と交戦可能であり、操作手に要求されることは、ジョイスティックを用いてレーザー照準点に標的当て続けることだけである。地上とミサイルの間にはデータリンクが存在せず、ミサイルは発射後に実質的に妨害を受けない。この技術はビームライディングとして知られる。将来的には、操作手が目標を指示する必要があるのは一度のみとなり、手動でレーザー照準点を標的に当て続ける必要はなくなる可能性もある。操作に技量が必要であり、必要となる訓練項目は比較的多くなるものの、21世紀において用いられる対抗手段の大半による欺瞞に強いことから、レーザー誘導ミサイルは特に脅威となりうると考えている[13][14]。

軍用機に対する著名な使用例

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民間機に対する著名な使用例

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対策

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連装ミサイル発射機に搭載された9K38 イグラ。メキシコ海軍所属車輌、メルセデス・ベンツ社製のウニモグに車載されている。メキシコ軍のパレードにおいて撮影

携帯式防空ミサイルシステムは、非正規軍事組織のためのブラックマーケットで人気のある商品である[18]。

こうした組織への拡散は論議を呼び、ワッセナー・アレンジメントは(WA)22 Elements for Export Controls of MANPADSを議題とした。2003年6月2日の第29回主要国首脳会議において「交通保安及び携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の管理強化」に関する行動計画[19]が採択された[20]。2003年10月のアジア太平洋経済協力（APEC）の会議ではBangkok Declaration on Partnership for the Futureが開かれ、また2003年7月には欧州安全保障協力機構（OSCE）が安全保障協力のフォーラムにおいてDecision No. 7/03: Man-portable Air Defense Systemsを開いた[21]。

2003年には、コリン・パウエルがミサイルは「航空に対する最も深刻な脅威である」と述べている[22]。このミサイルはヘリコプターと民間旅客機の撃墜に使用でき、わずか数百ドルで不法に販売される。

アメリカ合衆国はこうした兵器を解体する世界的な活動を主導し、2003年以降、30,000基以上が自発的に破壊されたものの、おそらく数十万基がいまだに武装勢力の手中にある。特にイラクでは元独裁者のサッダーム・フセインが所有した軍の工場から兵器が流出し[23][24]、アフガニスタンでも同様である。

2010年8月、アメリカ科学者連盟（FAS）による報告書では、2009年のメディアのレポートと軍関係者へインタビューした結果、イラクのレジスタンスの隠匿所から「一握りの」違法なMANPADSを回収したことが確認された[25]。

軍の妨害装置

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→「光波妨害技術」および「ミサイル警報装置」も参照

MANPADSによる民間旅客機への攻撃事例が増加し、数種類の対抗手段が開発されている。これらは航空機をミサイルから防護することに特化している。

民間の妨害装置

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ミサイル

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M55 20mm機関砲3門に加え、9K32 8発を搭載したHS M09防空システムを搭載するBOV-3対空装甲車

  中国

  フランス

  イギリス

  イラン

  日本

  韓国

  パキスタン

  ポーランド

  ソビエト連邦/  ロシア

  スウェーデン

  アメリカ合衆国

脚注

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注釈

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  1. ^ 英語圏ではMANPADSのアクロニムが「MANPAD」との単数形で誤用されることも多いが、この種の兵器は1基であっても1組のシステムであり、最後のSは必要である。
  2. ^ 肩撃ち式SAMは、中東戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争からフォークランド紛争、ニカラグア、イェメン、アンゴラ、ウガンダ、チャド・リビア戦争、また1990年代のバルカン紛争に至るまでの多くの戦闘において効果的に使用されている。幾人かのアナリストが主張するところによれば、ソビエト・アフガンの紛争において、アフガンのムジャヒディンは、340基の肩撃ち式SAMを用いて269機のソビエト側航空機を撃墜したという。また、1991年の湾岸戦争で撃墜された連合軍航空機の29機中12機はMANPADSによる。

出典

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  1. ^ CRS RL31741 page 1
  2. ^ Wade Bose, “Wassenaar Agreement Agrees on MANPADS Export Criteria”, Arms Control Today, January/February 2001, p. 1., quoted in CRS RL31741
  3. ^ MANPADS Proliferation - FAS
  4. ^ The proliferation of MANPADS - Jane's
  5. ^ a b c Marvin B. Schaffer, “Concerns About Terrorists With Manportable SAMS”, RAND Corporation Reports, October 1993, quoted in CRS RL31741
  6. ^ http://www.deol.ru/manclub/weap_y/txt/n397s1.htm Kolos groud-to air system
  7. ^ CRS RL31741 page 1-2
  8. ^ a b c CRS RL31741 page 2
  9. ^ “Raytheon Electronic Systems FIM-92 Stinger Low-Altitude Surface-to-Air Missile System Family”, Jane’s Defence, October 13, 2000, quoted in CRS RL31741
  10. ^ Timothy Gusinov, “Portable Weapons May Become the Next Weapon of Choice for Terrorists”, Washington Diplomat, January 2003, p. 2., quoted in CRS RL31741
  11. ^ CRS RL31741 page 2-3
  12. ^ “Land-Based Air Defence 2003-2004”, Jane’s, 2003, p. 37., quoted in CRS RL31741
  13. ^ a b CRS RL31741 page 3
  14. ^ Richardson, Mark, and Al-Jaberi, Mubarak, "The vulnerability of laser warning systems against guided weapons based on low power lasers", Cranfield University, April 28, 2006
  15. ^ "Russia's Strela and Igla portable killers" Archived 2008年10月7日, at the Wayback Machine.. A digital copy of an article from the Journal of Electronic Defense, January, 2004 by Michal Fiszer and Jerzy Gruszczynski. Retrieved: 15 June 2009.
  16. ^ ROGER COHENPublished: 11 December 1995 (11 December 1995). “French Deadline Passes With No Word From Serbs on Pilots -- New York Times”. Nytimes.com. 2013年7月22日閲覧。
  17. ^ John Pike (1999年3月21日). “SA-7 GRAIL”. FAS. 2009年2月9日閲覧。
  18. ^ "MANPADS at a Glance"
  19. ^ 交通保安及び携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の管理強化
  20. ^ "G-8 to Take Further Steps to Enhance Transportation Security"
  21. ^ "Man-Portable Air Defense System (MANPADS) Proliferation"
  22. ^ "Countering the MANPADS threat: strategies for success.(man-portable air defense systems)"
  23. ^ “U.S. Expands List of Lost Missiles” (英語). The New York Times. (2004年11月6日). http://www.nytimes.com/2004/11/06/politics/06weapons.html 
  24. ^ "Iraq’s Looted Arms Depots: What the GAO Didn’t Mention"
  25. ^ “Where Have All the MANPADS Gone?” (英語). WIRED. (2010年2月22日). http://www.wired.com/dangerroom/2010/02/where-have-all-the-manpads-gone/ 

参考文献

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Portions of this article were taken from Homeland Security: Protecting Airliners from Terrorist Missiles, CRS Report for Congress RL31741, February 16, 2006 by the Congressional Research Service, division of The Library of Congress which as a work of the Federal Government exists in the public domain.

関連項目

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外部リンク

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