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株式会社電通総研(でんつうそうけん、: DENTSU SOKEN INC.)は、東京都港区港南に本社を置く、日本シンクタンクコンサルティングファームシステムインテグレーター電通グループの一員。創業社長は大竹猛雄[1]JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。2024年1月1日、グループ再編に伴い電通国際情報サービス: Information Services International-Dentsu, Ltd.ISID))より商号変更。

株式会社電通総研
DENTSU SOKEN INC.
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 4812
2000年11月30日上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-0075
東京都港区港南2丁目17-1
設立 1975年12月11日
(株式会社電通国際情報サービス)
業種 情報・通信業
法人番号 7010401053829 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーションコンサルティングシンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
代表者 代表取締役社長 岩本浩久
資本金 81億8,050万円
発行済株式総数 6,518万2,480株
売上高 連結:1,290億5,400万円
単体:1,117億7,900万円
経常利益 連結:183億5,400万円
単体:164億6,700万円
純利益 連結:125億9,800万円
単体:114億9,000万円
純資産 連結:738億7,100万円
単体:649億5,400万円
総資産 連結:1,218億9,200万円
単体:1,114億1,500万円
従業員数 連結:3,388人
単体:1,842人
決算期 12月31日
主要株主 株式会社電通グループ 61.8%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.8%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.0%
電通総研持株会 2.1%
ノルウェー王国政府 1.1%
SMBC日興証券株式会社 0.8%
MSIP CLIENT SECURITIES 0.7%
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO 0.6%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 0.5%
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)0.5%
外部リンク https://www.dentsusoken.com/
特記事項:経営指標は、2023年12月31日時点
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企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」を定めている。

概要

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電通初となる外資との合弁会社であり、設立当時、先進的であった世界的規模のコンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた[1]。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3 つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している[1]

経済産業省(関東経済産業局所管)のシステムインテグレータ登録制度(SI・SO制度)に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている[2]

沿革

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参照:[3][4]

電通総研(旧法人)

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1987年昭和62年)

  • 株式会社電通総研設立[5]

1999年平成11年)

2004年(平成6年)

  • 株式会社電通総研として再独立

2008年(平成20年)

  • 電通へ再度吸収合併[6]

2019年(平成31年/令和元年)

  • 「クオリティ・オブ・ソサエティ」をテーマに活動開始

電通国際情報サービス

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1971年(昭和46年)

1972年(昭和47年)

1975年(昭和50年)

1982年(昭和57年)

  • 9月 - Structural Dynamics Research Corporation(アメリカ。現:Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.)との業務提携。同社のCAEソフトウェアの販売を開始。

1986年(昭和61年)

1987年(昭和62年)

  • 3月 - アメリカに現地法人として、ISI-Dentsu of America, Inc.(現:DENTSU SOKEN USA, INC.)を設立。

1988年(昭和63年)

  • 12月 - 通商産業省(現:経済産業省)にシステムインテグレータとして登録・認定。

1989年(平成元年)

1990年(平成2年)

  • 8月 - 香港に現地法人として、ISI-Dentsu of Asia, Ltd.(現:DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED)を設立。

1991年(平成3年)

  • 1月 - ロンドンにヨーロッパ法人として、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.(現:DENTSU SOKEN UK, LTD.)を設立。
  • 2月 - 連結子会社として、電通国際システムを設立。

1992年(平成4年)

  • 4月 - シンガポールに現地法人として、ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.(現:DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)を設立。

1997年(平成9年)

  • 7月 - 連結子会社の電通国際システムを吸収合併。

2000年(平成12年)

  • 3月 - 通商産業省(現:経済産業省)より特定システムオペレーション企業として認定。
  • 11月 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場。資本金を81億8,050万円に増資。

2001年(平成13年)

  • 3月 - キスコソリューション(後のブレイニーワークス)の株式を取得、子会社化。
  • 6月 - International TechneGroup Inc.(アメリカ)との合弁会社として、アイティアイディコンサルティング(後のアイティアイディ)を設立。
  • 9月 - 経調(後のISIDインターテクノロジー。現:電通総研IT)の株式を取得、子会社化。

2002年(平成14年)

  • 3月 - エスアイアイディ(後のISIDテクノソリューションズ)の株式を取得、子会社化。
  • 4月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。
  • 5月 - 中国に現地法人として、上海電通信息服務有限公司(現:電通総研(上海)信息諮詢有限公司)を設立。
  • 7月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。

2004年(平成16年)

  • 5月 - 東京都港区に本社移転。
  • 8月 - 連結子会社のアイエスアイティ・ホライズンを吸収合併。

2005年(平成17年)

  • 11月 - タイに現地法人として、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.(現:DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED)を設立。

2006年(平成18年)

  • 3月 - エステックの株式を取得、子会社化[7]

2009年(平成21年)

  • 3月 - 連結子会社として、ISIDアドバンストアウトソーシング(後のISID-AO。現:電通総研セキュアソリューション)を設立。
  • 10月 - 子会社のブレイニーワークスおよびISIDテクノソリューションズを吸収合併。
  • 10月 - ISIDアシスト(現:電通総研アシスト)を子会社化。

2011年(平成23年)

2013年(平成25年)

  • 2月 - 連結子会社として、ISIDビジネスコンサルティングを設立。
  • 4月 - インドネシアに現地法人として、PT. ISID Indonesia(現:PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)を設立。

2014年(平成26年)

  • 7月1日 - 連結子会社、ISIDエンジニアリングの営業開始[9]

2018年(平成30年)

2019年(平成31年/令和元年)

  • 3月 - FAプロダクツの第三者割当増資を引受け、関連会社化[11]
  • 4月 - PT. Ebiz Cipta Solusi(インドネシア)の株式を取得、子会社化。
  • 5月 - スマートホールディングスとの資本業務提携[12]
  • 7月 - 三菱地所との合弁会社として、FINOLABを設立[13]
  • 7月 - セブン銀行との合弁会社として、ACSiONを設立[14]

2020年(令和2年)

  • 1月 - 連結子会社として、ISIDブライト(現:電通総研ブライト)を設立[15]
  • 2月 - 親会社である電通グループとの合弁会社として、Dentsu Innovation Studio Inc.を設立[16]

2021年(令和3年)

  • 9月 - インドネシア子会社のPT. ISID Indonesiaが、PT. Ebiz Cipta Solusiを吸収合併[17]

2022年(令和4年)

  • 1月1日 - 連結子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併[18]
  • 4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。

2023年(令和5年)

電通総研(現法人)

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2024年(令和6年)

  • 1月 - グループ再編を実施[20][21]
    • 電通国際情報サービスが、アイティアイディ、ISIDビジネスコンサルティングおよび電通総研[注釈 1]を統合。
    • 株式会社電通総研DENTSU SOKEN INC.)に商号変更。
    • 連結子会社もまた、「電通総研」または「DENTSU SOKEN」を冠した商号に変更。

支社

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グループ会社

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国内

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  • 株式会社電通総研IT
  • 株式会社エステック
  • 株式会社電通総研アシスト

国外

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  • DENTSU SOKEN UK, LTD.
  • DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED
  • 電通総研(上海)信息諮詢有限公司
  • PT. DENTSU SOKEN INDONESIA
  • DENTSU SOKEN USA, INC.
  • DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED
  • DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.
  • Two Pillars GmbH

関連会社

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  • クウジット株式会社(33.3%)
  • 株式会社FINOLAB(49.0%)
  • スマートホールディングス株式会社(19.0%)
  • 株式会社FAプロダクツ(20.0%)
  • 株式会社ACSiON(38.8%)
  • Dentsu Innovation Studio Inc.(49.0%)

主な関係者

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外部リンク

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脚注

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注釈

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  1. ^ 親会社である電通グループの社内シンクタンク

出典

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  1. ^ a b c d 未知への挑戦・電通国際情報サービス(ISID)を立ち上げた男 大竹猛雄(1) 電通報 2015年6月27日
  2. ^ SI・SO制度 - 平成20年度SI登録・SO認定企業一覧等(経済産業省プレスリリース)(H21.6.8)
  3. ^ ヒストリー”. 電通総研. 2024年1月8日閲覧。
  4. ^ 第48期有価証券報告書”. 電通国際情報サービス. 2023年4月5日閲覧。
  5. ^ 日本経済新聞出版. “電通総研”. 日本経済新聞出版. 2020年6月2日閲覧。
  6. ^ 電通、電通総研を吸収合併”. ITmedia NEWS. 2020年6月2日閲覧。
  7. ^ 富岡恒憲 (2006年3月14日). “ISID,エステックを完全子会社化”. 日経BP. 2006年4月7日閲覧。
  8. ^ 高槻芳 (2011年8月4日). “ISIDがクウジットと資本・業務提携、位置連動型のARコンテンツ配信システムを開発”. 日経BP. 2011年8月19日閲覧。
  9. ^ ISID、ものづくりを支援する「ISIDエンジニアリング」設立”. マイナビニュース (2014年5月28日). 2014年7月6日閲覧。
  10. ^ 八木沢篤 (2018年6月18日). “ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立”. ITmedia. 2018年7月7日閲覧。
  11. ^ 電通国際情報サービス (2019年3月26日). “ISIDとFAプロダクツ、スマートファクトリー分野で資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年4月9日閲覧。
  12. ^ 電通国際情報サービス (2019年5月21日). “ISID、自動車業界向けのSI事業の強化・拡充に向けスマートHDと資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年5月23日閲覧。
  13. ^ 日川佳三 (2019年7月11日). “三菱地所とISID、FinTechコミュニティの運営組織を法人化し、FINOLABを設立”. インプレス. 2019年7月12日閲覧。
  14. ^ セブン銀行; 電通国際情報サービス (2019年12月5日). “セブン銀行とISIDの合弁出資会社・ACSiON、不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供開始”. 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
  15. ^ 電通総研(旧電通国際情報サービス) (2020年1月24日). “障がい者雇用促進のための新会社「ISIDブライト」を設立”. PR TIMES. 2020年1月30日閲覧。
  16. ^ 電通グループ; 電通総研(旧電通国際情報サービス) (2020年4月30日). “電通グループとISID、合弁会社を米サンフランシスコに設立”. 日本経済新聞社. 2020年5月3日閲覧。
  17. ^ 海外子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 電通国際情報サービス (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
  18. ^ 電通国際情報サービス (2022年1月7日). “吸収合併に関する事後開示書面”. 日本経済新聞社. 2022年1月11日閲覧。
  19. ^ 電通国際情報サービス、連結子会社ISIDフェアネスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月29日). 2023年10月3日閲覧。
  20. ^ ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2024年1月8日閲覧。
  21. ^ ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定”. PR TIMES (2023年11月30日). 2023年12月4日閲覧。