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欧州連合加盟国

（EU加盟国から転送）

欧州連合加盟国（おうしゅうれんごうかめいこく）とは、1951年署名のパリ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体に事実上の起源を持つ欧州連合（EU）に加盟している27の主権国民国家。原加盟国数は6で、その後7度の拡大が繰り返された。その拡大の中でも2004年5月1日のものは10か国が加盟する最大のものであった。欧州連合は21の共和国、5つの王国、1つの大公国で構成されている。

クロアチアは2013年7月1日に加盟しており、最も新しい加盟国である。このほかにも多くの国が欧州連合への加盟協議を続けている。加盟の過程はヨーロッパの統合と表現されることもある。しかしながら、この「ヨーロッパの統合」という表現はヨーロッパ規模の諸機関に権限を段階的に集中させている欧州連合加盟国のそれぞれの国家としての協力の強化という意味としても用いられている。欧州連合に加盟することが認められるまでに、加盟を希望する国家はコペンハーゲン基準と呼ばれる経済的・政治的条件を満たさなければならない。この条件のもとでは、加盟候補国は宗教権力によらない、民主的な体制を持つ政府、またそのような政府に対応する自主性や統治機関、そして法の支配の尊重を備えていなければならない。欧州連合条約の規定では、連合の拡大は欧州議会の同意と既存の加盟各国の合意が必要とされている。

加盟国

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欧州連合加盟国
国旗
 国章
 国名
 正式国名
 加盟日
 人口[t 1]
 面積 (km2)
 首都
 通貨 欧州議員数 特別領域
 
 
 オーストリア オーストリア共和国 1995年1月1日 8,581,500 83,871 ウィーン ユーロ 19 -
 
 
 ベルギー ベルギー王国 1958年1月1日 11,258,434 30,528 ブリュッセル ユーロ 21 -
 
 
 ブルガリア ブルガリア共和国 2007年1月1日 7,202,198 110,910 ソフィア レフ 17 -
 
 
 クロアチア クロアチア共和国 2013年7月1日 4,225,316 56,542 ザグレブ ユーロ 12 -
 
 
 キプロス キプロス共和国 2004年5月1日 847,008 9,251[t 2] ニコシア ユーロ 6
3地域を除く
 
 
 チェコ チェコ共和国 2004年5月1日 10,419,743 78,866 プラハ コルナ 21 -
 
 
 デンマーク デンマーク王国 1973年1月1日 5,653,357 43,094 コペンハーゲン クローネ 14
2地域を除く
 
 
 エストニア エストニア共和国 2004年5月1日 1,313,271 45,226 タリン ユーロ 7 -
 
 
 フィンランド フィンランド共和国 1995年1月1日 5,471,753 338,145 ヘルシンキ ユーロ 14
1地域を含む
 
 
 フランス フランス共和国 1958年1月1日 66,352,469 674,843 パリ ユーロ 79
6地域を含み6地域を除く
 
 
 ドイツ ドイツ連邦共和国 1958年1月1日[t 5] 81,089,331 357,050 ベルリン ユーロ 96 -
 
 
 ギリシャ ギリシャ共和国 1981年1月1日 10,846,979 131,990 アテネ ユーロ 21 -
 
 
 ハンガリー ハンガリー 2004年5月1日 9,855,571 93,030 ブダペスト フォリント 21 -
 
 
 アイルランド アイルランド[t 6] 1973年1月1日 4,625,885 70,273 ダブリン ユーロ 13 -
 
 
 イタリア イタリア共和国 1958年1月1日 61,438,480 301,318 ローマ ユーロ 76 -
 
 
 ラトビア ラトビア共和国 2004年5月1日 1,986,096 64,589 リガ ユーロ 8 -
 
 
 リトアニア リトアニア共和国 2004年5月1日 2,921,262 65,303 ヴィリニュス ユーロ 11 -
 
 
 ルクセンブルク ルクセンブルク大公国 1958年1月1日 562,958 2,586 ルクセンブルク ユーロ 6 -
 
 
 マルタ マルタ共和国 2004年5月1日 429,344 316 バレッタ ユーロ 6 -
 
 
 オランダ オランダ王国 1958年1月1日 17,155,169 41,526 アムステルダム ユーロ 29
6地域を除く
 
 
 ポーランド ポーランド共和国 2004年5月1日 38,005,614 312,683 ワルシャワ ズウォティ 52 -
 
 
 ポルトガル ポルトガル共和国 1986年1月1日 10,374,822 92,391 リスボン ユーロ 21
2地域を含む
 
 
 ルーマニア ルーマニア 2007年1月1日 19,861,408 238,391 ブカレスト レウ 33 -
 
 
 スロバキア スロバキア共和国 2004年5月1日 5,403,134 49,037 ブラチスラバ ユーロ 14 -
 
 
 スロベニア スロベニア共和国 2004年5月1日 2,062,874 20,273 リュブリャナ ユーロ 8 -
 
 
 スペイン スペイン王国 1986年1月1日 46,439,864 506,030 マドリード ユーロ 59
3地域を含む
 
 
 スウェーデン スウェーデン王国 1995年1月1日 9,790,000 449,964 ストックホルム クローナ 21 -
 
 
 欧州連合 (27か国) 444,173,840 4,268,026 ブリュッセル (事実上) 705

表註

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  1. ^ COUNCIL DECISION (EU, Euratom) 2015/2393 of 8 December 2015 amending the Council's Rules of Procedure （英語） 2015年12月18日付欧州連合官報。2017年1月16日閲覧。
  2. ^ 北キプロス・トルコ共和国の支配地域 (3,355 km2) を含む。
  3. ^ グリーンランドは1985年に欧州連合（当時は欧州諸共同体）を離脱している。
  4. ^ 2008年1月に発行された[1]の8ページでは、「フランス領ポリネシア、ニューカレドニア、ウォリス・フツナ、フランス領南方・南極地域、マヨット、サン・バルテルミー島、サン・マルタン島、サンピエール島・ミクロン島（フランス）、アルバ、オランダ領アンティル（オランダ）、フェロー諸島、グリーンランド（デンマーク）、ガーンジー島、ジャージー島、マン島、主権基地領域アクロティリおよびデケリア、バミューダ諸島、タークス・カイコス諸島、アンギラ、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、ピトケアン諸島、セントヘレナ、イギリス領インド洋地域、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島（イギリス）は欧州共同体の領域ではない」と記述されている。
  5. ^ 1990年10月3日、旧東ドイツを構成していた州がドイツ連邦共和国に編入されたことによって欧州連合（当時は欧州諸共同体）の領域が拡大した。
  6. ^ 憲法上の正式名称は「アイルランド」であり、「アイルランド共和国」ではない。

構成国の変動

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→詳細は「欧州連合の拡大」および「イギリスの欧州連合離脱」を参照
 
欧州連合の変遷
  欧州諸共同体（1957年 - 1993年）
  欧州連合（1993年 - ）

過去の拡大

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拡大は欧州連合の政治展望において重要な議題である。欧州連合は「インナー6」と呼ばれる、共同体の設立に積極的な諸国によって設立された。当初共同体に対して懐疑的だったインナー6以外のヨーロッパ諸国が加盟に方針転換したのは欧州経済共同体の設立から10年が経過したのちのことであったが、その当時は共同体のほうが拡大に懐疑的な姿勢を見せていた。フランス大統領シャルル・ド・ゴールはイギリスの加盟がアメリカのトロイアの木馬となることを恐れ、イギリスの加盟に拒否権を行使した。ド・ゴールが大統領を退任したことにより、ようやくイギリスは3度目の加盟申請が認められた[1]。

イギリスと同時にアイルランド、デンマーク、ノルウェーが加盟を申請していた。ところがアイルランド、デンマークはイギリスとともに加盟を果たす一方で、ノルウェーは国民投票で反対され、このことは国民によって加盟が拒否された初の事例となった[1][2]。その後グリーンランドが1985年に共同体から離脱するも、冷戦の終結までにさらに3か国が共同体に加盟した[1][3]。1987年にはモロッコが加盟を希望し、このとき共同体の対象となる地理的な範囲が検討されたが、モロッコはヨーロッパの国ではないとして加盟が認められなかった[4]。

1990年になると冷戦が終結し、ドイツ再統一により東ドイツの各州が共同体に組み込まれた。また従来中立的な立場であったオーストリア、フィンランド、スウェーデンが新たに発足した欧州連合に加盟した[1]。その一方でスイスは1992年に加盟を申請したが、国民投票で欧州経済領域への参加に反対するという結果を受けて加盟のための協議が凍結され[5]、また再度加盟を申請していたノルウェーも再び加盟の是非を問う国民投票で反対された[6]。その後旧東側諸国や旧ユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成していた諸国が欧州連合への加盟に動き出した。そして2004年5月1日にこれらの10の国々が欧州連合に加わり、東西のヨーロッパの統合を示す出来事となった[7]。

2007年1月にブルガリアとルーマニアが、2013年7月にクロアチアが欧州連合に加盟し、欧州連合は28か国体制となった[8]。その後も欧州連合は西バルカン諸国の加盟を優先的に協議している。アイスランドは2009年7月23日に正式な加盟申請を行い、加盟候補国として承認されたが、2015年3月12日、加盟申請を取り下げた[9][10]。

今後の拡大

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コペンハーゲン基準によると欧州連合への加盟は、安定し、自由市場と、法の支配と人権を尊重する民主主義を有するあらゆるヨーロッパの国に対して開かれたものとされている。さらに加盟を希望する国はアキ・コミュノテールの受容やユーロの導入といった加盟国の義務を受け入れなければならない[11][12][13]。

加盟候補国

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2023年12月現在、トルコ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ウクライナ、モルドバ、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びジョージアの9か国は正式な加盟候補国として認定されている[13][14][15][16]。

トルコは1980年代から加盟を希望しており、長く交渉を重ねてきたが、正式な加盟協議に入ったのは2004年のことだった[17]。

北マケドニアは2006年に加盟候補国となっている(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)。長らく隣国ギリシャとの間で国名改称問題を抱えており加盟に際する課題となっていたが、2018年6月12日に国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャと合意し[18]、両国の議会承認等を経て2019年2月12日に改名が発効した[19]。2020年3月26日、EUは北マケドニアとの加盟交渉開始に合意した[20][21]。

モンテネグロは2011年10月にEUと本格的な加盟交渉が開始された[22]。2020年6月現在、該当するアキ・コミュノテール全33分野中33のすべての分野で交渉を開始しており、そのうちの3分野の交渉は暫定的に終了している[23]ことから、加盟候補国8か国のなかで最も交渉が進展している国といえる。

セルビアはボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチとゴラン・ハジッチの拘束が評価され、2011年10月12日欧州委員会から加盟候補国の地位を提言されたものの、2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとの関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされ、正式な加盟申請を行った2009年12月22日から2012年2月の段階まで加盟候補国に認定されていなかった[22]が、関係改善を評価され、2012年3月1日のEU首脳会議において正式な加盟候補国に承認された[24]。2014年1月21日から加盟交渉を開始している[13]。

アルバニアは2009年4月28日EUに加盟を申請し、2014年6月27日に加盟候補国として承認された[13]。2020年3月26日、EUはアルバニアとの加盟交渉開始に合意した[20][21]。

さらに2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて、2022年2月28日にウクライナが、3月3日にモルドバがそれぞれEUに加盟申請し[25]、6月23日、両国はEUの加盟候補国として承認された[14]。

ボスニア・ヘルツェゴビナは、2016年2月15日EUに加盟を申請し[13]、2022年12月15日に加盟候補国として承認された[15]。

ジョージアは2022年3月3日、EUに加盟申請した[26]。6月23日、欧州理事会はジョージアに対し、将来的にEUに加盟する見通しがあると認めた[27]。2023年12月14日、ジョージアは加盟候補国として承認された[16]。

潜在的加盟候補国

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コソボはEUの潜在的加盟候補国として見なされている。

コソボは現在、国連に加盟している110ヶ国から独立を承認されているが、EU既存加盟国の間ではコソボの国家承認について対応が分かれている。EU加盟国中23カ国がコソボの独立を承認しているが、一方で、バスクやカタルーニャといった国内地域に民族問題を抱えるスペイン、キプロス、スロバキア、ルーマニア、ギリシャの5カ国は独立を承認していない。このためEUによる機関承認は見送られている。

コソボは2022年12月15日、EUに加盟申請した[28]。

元加盟国

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国旗 国章 国名
 正式国名
 加盟日
 離脱日 人口[t 1]
 面積 (km2)
 首都
 EUにあった時の特別領域
 
 
 イギリス グレート・ブリテンおよび

北アイルランド連合王国

1973年1月1日 2020年2月1日 64,767,115 244,820 ロンドン
1地域を含み、16地域を除く
含まれる地域

表註

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  1. ^ COUNCIL DECISION (EU, Euratom) 2015/2393 of 8 December 2015 amending the Council's Rules of Procedure （英語） 2015年12月18日付欧州連合官報。2017年1月16日閲覧。

1973年、英国は欧州共同体（EC）に加盟し、1975年の国民投票によって継続的な加盟が支持されたが、2016年6月23日の国民投票の結果、投票者の51.9％がEUを離脱することを選択したことにより、2020年2月1日午前0時（CET）にイギリスはEUを離脱した[29]。

その他

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多くの国が加盟国と変わらないほどの欧州連合と密接な関係を持っている。ノルウェーは欧州連合への加盟が実現しなかったことを受けて、同じく欧州連合に加盟していないアイスランドとリヒテンシュタイン、スイスと欧州連合加盟国が参加する欧州経済領域に加わった。欧州経済領域では非加盟4か国に対して欧州連合の域内市場に参入すること、また欧州連合の域内市場における4つの分野での自由を認めている。そのかわりに4か国は負担金の支払や関連する欧州連合の法令の適用を受け入れることが義務づけられている。このように法令を受け入れている状況は、4か国が直接的に立法過程に参加することができず、ブリュッセルから新しい法令がファクシミリで送られてくることから「ファックス民主主義」と揶揄されている[30]。

加盟国の代表

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各加盟国は欧州連合の諸機関に対して代表を出している。正式な加盟国になるとそれぞれの政府は欧州連合理事会や欧州理事会に議席が与えられる。全会一致による決定がなされない場合においては、人口が小さい加盟国よりも人口が大きい加盟国に票数がより多く与えられる多数決方式が適用される（ただしこのときの各国の票の配分は人口に比例しておらず、人口の小さい加盟国が相対的に人口の大きい国よりも多くの票数が与えられている）。

これと同様に各国はそれぞれの人口に基づいて欧州議会の議席数が割り当てられている。ただし欧州議会議員は1979年以降、普通選挙で選出されており（1979年以前は各国議会が選出していた）、政府には任命権が与えられていない。他方で各国政府は委員長の意向に従って欧州委員会に委員を、ほかの加盟国に合わせる形で欧州司法裁判所に判事を、欧州会計監査院に委員をそれぞれ1名ずつ出している。

かつては規模の大きい加盟国からは欧州委員会委員を2名出していた。ところが委員会の組織が肥大化したため、この大国に与えられていた特権は廃止され、各加盟国は平等に委員を出すことになった。しかしながら欧州司法裁判所の法務官が大国から出されるという制度は続けられている。なお、欧州中央銀行の政策理事会は各加盟国の中央銀行総裁で構成されている。

従来より規模の大きい加盟国は交渉にさいして大きな影響力を行使してきたが、規模の小さい加盟国は公平な仲介者としての機能を果たし、またそれらの加盟国の市民は大国との間での競合を回避するような敏感な首脳を選出してきた。

加盟国の主権

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基本条約では、すべての加盟国はそれぞれ主権を有し、その価値は等しいとうたっている。しかし欧州連合は欧州共同体の分野において超国家的な制度に基づいており、各加盟国は連合の諸機関に代表を送って、その主権を一体的なものとして連合の諸機関に委ねている。これらの機関はヨーロッパ規模での立法やその執行についての権限が与えられている。加盟国が連合の法令を遵守しなかった場合には、当該加盟国には制裁金が科されたり、あるいは連合の資金が引き揚げられることになる。さらに極端な事例では、当該加盟国の票決権や加盟国としての資格を停止する規定も存在する。欧州共同体分野以外（外交政策、警察、司法分野）では、主権の移管の程度は低く、これらの分野の問題では政府間の合意や協力によって対応される。[要出典]

ところがそもそも主権というのはそれぞれの国家に由来するものであり、加盟国は望めば欧州連合を脱退するということもあり得る。そのためある法令がある加盟国にそぐわないものであるとされた場合、当該加盟国は法令の適用を回避するために欧州連合から脱退することがあり得る。しかしながら加盟していることによる利益がその法令による不利な影響を上回ることもある。さらに現実政治において、関係の向上やほかの問題における自らの立場を強化するために、利権や政治的圧力といった要素により加盟国はある分野において利益につながらないものでも受け入れざるを得なくなる。[要出典]

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b c d “Britain shut out” (English). BBC News. 2009年1月1日閲覧。
  2. ^ “The History of the European Union: 1972” (English). EUROPA. 2009年1月1日閲覧。
  3. ^ “The History of the European Union: 1985” (English). EUROPA. 2009年1月1日閲覧。
  4. ^ “W. Europe Bloc Bars Morocco as a Member” (English). Los Angeles Times (1987年7月21日). 2009年1月1日閲覧。
  5. ^ “Switzerland and the enlargement of the European Union” (English). European Parliament (1999年3月8日). 2009年1月1日閲覧。
  6. ^ “The History of the European Union: 1994” (English). EUROPA. 2009年1月1日閲覧。
  7. ^ “The History of the European Union” (English). EUROPA. 2009年1月1日閲覧。
  8. ^ “クロアチアがEU加盟、28カ国体制に 6年半ぶり拡大”. 日本経済新聞 (2013年7月1日). 2019年3月13日閲覧。
  9. ^ “アイスランドがＥＵ加盟を申請”. Japan Local Government Centre (JLGC) : London. 2019年2月16日閲覧。
  10. ^ “アイスランド、EU加盟交渉打ち切り 国内経済復調で”. 日本経済新聞 (2015年3月13日). 2019年2月16日閲覧。
  11. ^ “Accession criteria” (English). European Commission. 2009年1月1日閲覧。
  12. ^ Anonymous (2016年12月6日). “Conditions for membership” (英語). European Neighbourhood Policy And Enlargement Negotiations - European Commission. 2019年2月15日閲覧。
  13. ^ a b c d e “欧州連合（EU）”. 外務省. 2018年6月23日閲覧。
  14. ^ a b “EU、ウクライナ・モルドバを「加盟候補国」と承認（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2022年6月24日). 2022年6月25日閲覧。
  15. ^ a b “ボスニア、ＥＵ候補国に　ウクライナ戦争で加盟動き加速”. ロイター (2022年12月16日). 2022年12月16日閲覧。
  16. ^ a b “ウクライナのＥＵ加盟交渉開始決定、ハンガリーは棄権…ゼレンスキー氏「ウクライナと欧州の勝利」”. 読売新聞オンライン (2023年12月15日). 2023年12月18日閲覧。
  17. ^ “Q&A: Turkey's EU entry talks” (English). BBC News (2006年12月11日). 2009年1月1日閲覧。
  18. ^ “マケドニア国名変更で合意、四半世紀の対立解消へ”. 日本経済新聞 (2018年6月13日). 2019年2月15日閲覧。
  19. ^ “「北マケドニア」改名発効”. 日本経済新聞 (2019年2月13日). 2019年2月15日閲覧。
  20. ^ a b “EU、英抜きで再拡大へ”. 日本経済新聞 (2020年3月26日). 2020年3月29日閲覧。
  21. ^ a b 日本放送協会. “ＥＵ 北マケドニア・アルバニアと加盟交渉開始へ”. NHKニュース. 2020年3月29日閲覧。
  22. ^ a b モンテネグロとのＥＵ加盟交渉開始を勧告　欧州委 日本経済新聞 2011年10月13日
  23. ^ “Fifth meeting of the Accession Conference with Montenegro at Deputy level, Brussels, 30 June 2020” (英語). www.consilium.europa.eu. 2020年6月30日閲覧。
  24. ^ セルビアがEU加盟候補国入り 首脳会議が承認 産経新聞 2012年3月2日
  25. ^ モルドバもＥＵ加盟申請、ウクライナに続き　旧ソ連圏で広がりも - ロイター 2022年3月3日
  26. ^ “モルドバ、EU加盟を正式申請 ジョージアに続き”. www.afpbb.com. 2022年6月25日閲覧。
  27. ^ “European Council grants candidate status to Ukraine and Moldova, recognises Georgia’s “European perspective””. Agenda.ge. 2022年6月25日閲覧。
  28. ^ “コソボ、ＥＵ加盟を申請 隣国セルビアは反発”. jp.reuters.com. 2023年1月6日閲覧。
  29. ^ 日本放送協会 (2020年1月31日). “イギリスがＥＵ離脱へ 日本時間のあす午前８時に”. NHKニュース. 2020年2月1日閲覧。
  30. ^ Ekman, Ivar (2005年10月26日). “In Norway, EU pros and cons (the cons still win)” (English). International Herald Tribune. 2009年1月1日閲覧。

参考文献

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『EU（欧州連合）を知るための63章』羽場久美子編、明石書店、2013年。
『EU拡大とフランス政治』クリスチアン・ルケンヌ、中村雅治訳、芦書房、2012年
『ロシア・拡大EU』羽場久美子・溝端佐登史編、ミネルヴァ書房、2011年。
『拡大するユーロ経済圏』田中素香、日本経済新聞出版社、2007年。『EU拡大と新しいヨーロッパ』小林浩二編、原書房、2007年。
『ヨーロッパの東方拡大』羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編、岩波書店、2006年。
『国際関係の中の拡大EU』森井裕一編、信山社、2005年。
『拡大ヨーロッパの挑戦―グローバル・パワーとしてのEU』羽場久美子、中公新書、2004年。2014年第2版。
『グローバリゼーションと欧州拡大』神奈川大学評論ブックレット19、お茶の水書房、2002年。
『拡大するヨーロッパー中欧の模索』羽場久美子、岩波書店、1998年。
『拡大EU―東方へ広がるヨーロッパ連合』町田顕、東洋経済新報社、1999年。
『大欧州圏の形成―EUとその拡大』 神奈川大学経済貿易研究叢書、 島崎 久弥、1996年。
『統合ヨーロッパの民族問題』講談社現代新書、1994年。

外部リンク

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