2025年の政治
2025年に於ける世界各国の政治状況を記載する記事
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2025年の政治(2025ねんのせいじ)とは、2025年における世界各国の政治分野の出来事などについてまとめるものである。なお、国旗がない記述は日本における出来事である。
出来事
編集1月
編集- 1日
- カリン・ケラー=ズッターがスイス連邦大統領、ギー・パルムランが連邦副大統領に就任[1]。
- 収賄などの罪で起訴された中華民国の第2野党・台湾民衆党の柯文哲主席は、党の拡大中央委員会で辞任を申し出て了承された[2]。
- ウクライナが国際刑事裁判所に加盟[3]。
- ロシアがモルドバとの債務問題などを理由に同国への天然ガス供給を停止。政府の支配地域は現時点では問題ないとみられるが、同国内で親ロシア系住民の分離独立派が実行支配する沿ドニエストル共和国では暖房が止まる事態となった[4]。
- 国際連合安全保障理事会非常任理事国にデンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリアが就任。任期は2026年12月31日まで[5]。
- 3日
- 地元警察や高位公職者犯罪捜査処(公捜処)などで組織された合同捜査本部は、内乱罪の容疑で尹錫悦大統領に対する拘束令状の執行を開始したと発表[6]。公捜処の捜査員らは拘束令状の執行に向けて大統領公邸に入ったが、大統領警護処の要員らに建物への立ち入りを阻まれ、公捜処は同日午後、執行の中止を表明[7]。6日、公捜処が逮捕状の延長を申請[8]。
- アメリカ合衆国第119回議会開会。下院では共和党のマイク・ジョンソンを議長に再選[9]。
- トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、年内の任期満了に伴う総選挙よりも前に辞任すると表明し、政界からの引退も示唆[10]。6日、与党人民国民運動は後継の首相にスチュアート・ヤングを選出[11]。
- 4日 - オーストリア国民党は2日にネオス、3日に社会民主党との連立交渉が決裂したことを受けてカール・ネーハマー党首が首相辞任を表明[12]。6日、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領がオーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首に組閣を要請[13]。5日、国民党はクリスティアン・シュトッカー事務局長を暫定党首に選出[14]。10日、アレクサンダー・シャレンベルク外相が暫定首相を兼任[15]。
- 6日
- 自民党の前衆議院議員・義家弘介が3月末を以て政界を引退すると表明[16]。
- ジャスティン・トルドー首相が与党・カナダ自由党の党首を辞任すると表明。後任の党首が選出されるまでの間は首相職に留まる。その与党新党首が選出されるまでの間、カナダ議会は3月24日まで休会となる。主要野党3党は内閣不信任決議案を提出することを表明[17]。
- ベネズエラがパラグアイと国交を断絶。パラグアイは昨年7月のベネズエラ大統領選挙でニコラス・マドゥロの再選を認めず、野党候補のエドムンド・ゴンサレスを当選者と認定[18]。
- サントメ・プリンシペのカルロス・ビラ・ノヴァ大統領がパトリセ・トロボアダ首相に対し、不忠であり国外滞在期間が長いという理由から内閣を更迭し、与党・独立民主行動 (ADI)に対して72時間以内に別の首相候補を指定するよう要求[19]。8日、ADIはエリオ・ヴァス・デ・アルメイダ(Hélio Vaz de Almeida)を首相に提案したが、ノヴァ大統領は翌9日にこれを拒否し[20]、イルザ・アマド・ヴァスを首相に任命[21]。11日に新内閣の陣容を発表[22]。しかし12日、ヴァスは首相に就任することなく辞任を表明。ADIは新首相に元司法長官のアデリーノ・ペレイラ(Adelino Pereira)を推薦したが、ノヴァ大統領はADIが推薦していないアメリコ・ラモスを任命[23]。14日、ヴァスを外相、ガレス・グアダループを財務相とする新内閣が発足[24]。
- アメリカ合衆国議会は上下両院合同会議を開き、次期大統領にドナルド・トランプを正式に選出[25]。
- 連邦準備制度理事会は、マイケル・バー副議長が2月28日に辞任することを公表。理事には留まる[26]。
- ソマリランド議会は、イロ大統領より2024年12月14日に提示された新政権の閣僚人事案のうち外相や国防相、財務相など主要な閣僚を含む19人についてそれぞれ個別に投票を行い、過半数の賛成を得て承認[27]。
- 7日
- ニューカレドニア議会は新政権のメンバー11人を選出したが、政府主席選挙はアルシド・ポンガが4票、サミュエル・ネプーンが3票と過半数を得た候補者がおらず選出に失敗[28]。8日の第2回目投票でポンガが6票を集め当選、ネプーンは3票[29]。
- ベルギーの国王フィリップが、アントウェルペン市長のバルト・デウェーフェルの組閣担当者(formateur)としての任期を延長し、31日まで組閣協議を続けるよう要請[30]。
- アメリカ合衆国デラウェア州のジョン・C・カーニー州知事がウィルミントン市長に就任するため、21日までの残り2週間の任期を残して退任。ベサニー・ホール=ロング副知事が知事に昇格[31]。
- 商品先物取引委員会のロスティン・ベーナム議長がドナルド・トランプが大統領に就任する20日に辞任することを公表[32]。
- ンジャメナのチャド大統領官邸は武装集団に襲撃され、襲撃者を含む20人が死亡[33]。
- 9日 - レバノン国民議会が大統領選挙を実施し、軍司令官のジョゼフ・アウンが第1回目投票で71票(必要票数は86票)、第2回目投票で99票(必要票数は65票)を獲得し当選[34]。13日、国民議会での首相指名選挙で国際司法裁判所(ICJ)所長のナワフ・サラームが84票、現職のナジーブ・ミーカーティーが9票を獲得し、アウンがサラームに対して組閣を要請[35]。14日、サラームがICJ所長と裁判官を辞任[36]。
- 10日
- 自民党は、無所属の三反園訓・広瀬建の両衆院議員を入党させると発表[37]。
- 大統領警護処長朴鐘俊が辞任し、警察に出頭[38]。
- ドナルド・トランプ次期大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁は、有罪評決を維持しつつ刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した[39]。
- J・D・ヴァンスが20日の副大統領就任を前に上院議員を辞職[40]。
- ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が3期目の就任式を強行。欧米諸国は選挙結果を認めず経済制裁を発表[41]。
- モナコのディディエ・ギヨーム国務大臣(首相格)が入院のためイザベル・ベロ=アマデイ外相を首相代行に任命[42]。17日、ギヨームが死去[43]。
- 12日
- 群馬県伊勢崎市長選挙が告示され、現職の臂泰雄が無投票で再選[44]。
- 大韓民国警察庁は、尹に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、大統領警護処長権限代行の金声勲次長の拘束令状を憲法裁判所に請求した[45]。
- クロアチア大統領選挙決選投票を執行。現職のゾラン・ミラノヴィッチが約75%を得票し勝利宣言。元科学・教育・スポーツ相のドラガン・プリモラツは約25%[46]。
- 14日
- 15日
- 広島県安芸高田市の元市長で、2024年東京都知事選挙で次点となった石丸伸二が、地域政党『再生の道』の旗揚げを発表。今夏執行予定の東京都議会議員選挙において全選挙区に候補者を擁立するとしている[51]。
- 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)と警察庁は職務停止中の尹錫悦大統領を内乱罪などの容疑で身柄を拘束。現職大統領の拘束は韓国史上初[52]。翌17日、公捜処は尹錫悦に対する逮捕状をソウル西部地裁に請求[53]。
- ブルガリアのGERB-SDS連合が新首相候補にロセン・ジェリャスコフ元国民議会議長を選出したことを受け、ルメン・ラデフ大統領が政権樹立を要請。ジェリャスコフは組閣案を提出[54]。16日、議会は新内閣を賛成125、反対114票で承認し、新政権が発足[55]。
- モザンビークの大統領にダニエル・チャポが就任[56]。17日、マリア・ベンビンダ・レヴィを首相に任命[57]。
- バヌアツ総選挙を執行。52議席中、バヌアツ指導者党が11議席で第1党。ニケニケ・ヴロバラヴ大統領出身のバヌア・アク党は7、穏健政党連合と変革統一運動が6議席ずつ、イアウコグループが5、国土正義党が4議席[58]。
- 17日
- 総務省中央選挙管理会はこの日選挙会を開催し、参議院比例区選出議員:足立敏之(自由民主党、2024年12月27日死去)の死亡による欠員補充として第26回参議院選挙比例区で自由民主党名簿登載次点落選者であった小川克巳の繰上げ当選を決定。なお小川は同月20日の官報告示と当選証書の公布を受けて当選の効力が生じ、議員の任期が開始される[59]。
- 政府は、昨年12月19日に98歳で死去した読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄を正三位に叙することを閣議決定[60]。
- 東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー収入など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は会計担当の職員を政治資金規正法違反罪(虚偽記入)で略式起訴[61][62]。同日、都議会自民党は政治団体を解散させる方針を表明(会派は存続)[63]。
- パキスタンの裁判所は土地を巡る汚職事件でイムラン・カーン元首相に禁固14年、カーンの妻に禁固7年の判決を言い渡した[64]。
- ボリビア・タリハの裁判所は少女に対する性的暴行事件でエボ・モラレス元大統領の逮捕を命じた[65]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領は暗号通貨のミームコイン「$TRUMP」を発行[66]。
- 19日
- 20日
- 福島県郡山市長の品川萬里がこの日の郡山市議会臨時会本会議にて「4月の市長選挙に立候補せず、次の世代の活躍に期待したい」と語り、今期限りを以て市長を勇退することを表明[73]。
- 2024年10月の衆院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、福岡区検は鳩山二郎陣営の運動員の女を公職選挙法違反(買収)で福岡簡裁に略式起訴。同日、福岡簡裁は罰金50万円の略式命令を出した[74]。
- アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任[75]。トランプ大統領は第2次トランプ内閣の発足直後、海外製品への関税引き上げ、TPPやパリ協定の再脱退とWHOの脱退、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件で訴追された受刑者1270人に対する恩赦を含めた大統領令に署名[76]。
予定
編集1月
編集2月
編集3月
編集4月
編集5月
編集7月
編集10月
編集11月
編集日程未定
編集- 第17回BRICS首脳会議
- 日本の地方選挙
死去
編集1月
編集- 1日 - ヴィクトル・アルクスニス: 元ロシア国家院議員、元トゥチコヴォ市長、元ソビエト連邦人民代議員大会・ラトビア共和国最高会議議員(* 1950年)[85]
- 2日 - フランセスク・アンティク・オリベ: 元スペイン上院・スペイン下院議員、元バレアレス諸島政府首相、元アルガイダ市長、元スペイン社会労働党バレアレス諸島党事務総長(* 1958年)[86]
- 3日
- 4日 - クロード・アレグル: 元フランス国民教育大臣(* 1937年)[91]
- 5日
- 6日
- 7日
- 8日 - 林正峰: 元立法委員、元桃園市議会・桃園県議会議員、元亀山郷長、元亀山郷議会議員(* 1949年)[100]
- 9日 - マーガレット・ババ・ディリ: 元ウガンダ議会議員(* 1954年)[101]
- 12日 - イサイアス・ロドリゲス: 元ベネズエラ副大統領、元検事総長(* 1942年)[102]
- 15日 - ロズニー・スマート: 元ハイチ首相(* 1940年)[103]
- 17日
- ディディエ・ギヨーム: モナコ国務相、元フランス農業相、元フランス元老院議員・第一副議長、元ドローム県議会議員・議長、元ブール=ド=ペアージュ市長(* 1959年)[104]
- ポンサルマーギーン・オチルバト: 初代モンゴル国大統領、第12代モンゴル人民共和国人民大会議幹部会議長(* 1942年)[105]
- 18日 - 竹内英明:前兵庫県議会議員(* 1974年)[106]
出典
編集注釈
編集- ^ 2019年の第25回参議院議員通常選挙選出議員が任期満了となる
- ^ 参院選と同日選挙となる可能性がある
出典
編集- ^ 2025年のスイス連邦大統領はカリン・ケラー・ズッター氏 Swissinfo 2024年12月16日配信 2025年1月3日閲覧
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