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2024年バングラデシュクオータ制度改革運動

バングラデシュの市民運動

2024年バングラデシュクオータ制度改革運動（2024ねんバングラデシュクオータせいどかいかくうんどう、英語: 2024 Bangladesh quota reform movement）は、バングラデシュで2024年にはじまった市民運動である。2018年に決定された、退役軍人の家族に割り当てられた公務員採用枠の廃止を、2024年6月5日にバングラデシュ高等裁判所が取り消したことを契機としてはじまった[1]。

2024年バングラデシュクオータ制度改革運動
道路を封鎖する学生（7月6日）
日時2024年6月10日 - 8月5日
場所バングラデシュの旗 バングラデシュ
原因政府が2018年に決定した退役軍人家族に対する公務員枠採用優遇（クオータ制）廃止を、バングラデシュ高等裁判所が取り消したこと
手段デモ活動、暴動
結果
参加集団
指導者

背景

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→「バングラデシュ公務員のクオータ制度（英語版）」も参照

バングラデシュには社会的弱者に対して公務員採用枠を割り当てるクオータ制度があり[2]、この制度を通して、1971年のバングラデシュ独立戦争を戦った退役軍人の家族には、公務員採用枠の3割が割り当てられていた。同国与党であり、独立運動を主導したアワミ連盟は、この制度を自勢力の維持・拡大に用いてきた。しかし、公務員は高学歴層に人気のある、安定した就職先でもあったことから、同制度は批判の対象となった[3]。2018年には同制度の改革を求める市民運動がおこり（2018年バングラデシュクオータ制度改革運動（英語版））[4]、この割り当てについては廃止が決定された。しかし、具体的なロードマップは示されず、同制度は事実上継続された[3]。

2024年6月5日、バングラデシュ高等裁判所は、退役軍人の家族は、憲法により公務員採用枠が認められる社会的弱者であり、2018年の政府決定は違憲であったとして、これを取り消した[2][5]。同国においては三権分立が十分に機能しておらず、この判決については政府の意向が反映されていると考えられている[3]。

バングラデシュの近年の経済成長は目覚ましかったが、若年人口比率が高く、進学率の高まりとともに大学卒業者等の若年高学歴層の就職難は高まっていた。また、ジニ係数の高まり[6][7]を見ても貧富差の拡大により一般民衆はなお貧しい者が多いままで、コロナ禍の影響[8]に続いてとくにロシアのウクライナ侵攻以降はインフレが一般民衆を直撃していた[3]。

推移

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運動のはじまりと「ラジャカール」発言

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スローガンを叫ぶラジシャヒ大学（英語版）の学生（7月15日）

同判決を受けて、大学生を中心に抗議運動がはじまり、6月10日、ダッカ大学の学生は、30日までに高等裁判所が同判決を取り消さなければ、全国規模の運動を起こすと主張した。ダッカ大学では2,000人の学生が抗議集会に参加したほか、ボリシャル大学（英語版）の学生は、ダッカ・ボリシャル間の高速道路を封鎖した[9]。6月30日の通牒は無視され、ダッカ大学ら6大学の学生は抗議運動をつづけた[10]。同判決の控訴期限は7月4日に設定されていたが[9]、最高裁判所控訴部は動かず、抗議運動は続いた。政権与党であるアワミ連盟幹事長のオバイドゥル・カデール（英語版）は7月11日、こうした運動は不当かつ違法であると述べた[11]。

7月14日、バングラデシュ首相のシェイク・ハシナは、この抗議運動に対して「もし『自由の戦士』の孫が（特別採用枠を）受け取らなければ、誰がそれを受け取るのか?　『ラジャカール』の孫たちか？」と発言した[3]。ラジャカール（英語版）は、独立戦争時にパキスタンに協力した民兵組織のことであるが、彼らは虐殺や強姦などにかかわったことから国内では強い憎悪の対象となっており、ハシナの発言は非常に侮辱的なものとして受け取られた[2][12]。アワミ連盟は以前より、反体制派を指して「ラジャカール」の言葉を用いていた[2]。ハシナの発言を受けて、抗議運動は激化した。全国の大学では、「お前は誰だ、俺は誰だ、ラジャカール、ラジャカール！（ベンガル語: তুমি কে, আমি কে, রাজাকার, রাজাকার!）」「誰が言った、誰が言った、独裁、独裁！（ベンガル語: কে বলেছে, কে বলেছে, স্বৈরাচার, স্বৈরাচার!）」「権利を求めたら、ラジャカールになった！（ベンガル語: চেয়েছিলাম অধিকার, হয়ে গেলাম রাজাকার!）」といったスローガンが繰り返された[13]。

運動の激化

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抗議者に向けて発砲するヘリコプター（7月19日）

15日未明には与党系学生組織であるチャットロリーグ（英語版）の学生と抗議者のあいだで衝突が発生し、297人が負傷した。また、16日にはアブ・サイード（英語版）をはじめとする6人の学生が死亡した[11]。

こうした状況を受け、ハシナは17日に国民向け演説をおこない、クオータ制度改革への支持および、死亡事故への司法捜査の徹底を約束した[14]。18日にはインターネットが遮断されたほか、国営放送局であるバングラデシュテレビジョン（英語版）の本社が襲撃された[15][16]。20日には死者数が148人まで増え、夜間外出禁止令が発令された[11]。21日、最高裁判所は、クオータ制度による退役軍人の家族に対する割当枠を5％に削減する判決を出した[17]。

その後

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ハシナ政権の崩壊

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→「非協力運動 (2024年)（英語版）」も参照
 
首相公邸に乱入する市民（8月5日）

クオータ制度への改革運動はハシナ首相への反政府デモ（非協力運動（英語版））へと変化し、ハシナは8月5日に首相からの辞任を表明し国外へ脱出した。これにより延べ20年以上にも及んだ長期政権は幕を閉じ、軍トップのワケル＝ウズ＝ザマン陸軍参謀長は国民向けの演説で、暫定政権樹立のためモハンマド・シャハブッディン大統領に面会すると発表した[18]。ハシナの国外脱出後、デモ参加者数千人がハシナが居住していた首相公邸へ乱入している[19]。

暫定政権の樹立

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2024年8月5日にシャハブッディン大統領はワケル＝ウズ＝ザマン陸軍参謀長、主要野党の指導者を交えた会議を経て同日夜に国民向け演説を行い、暫定政権の発足と選挙を実施する方針を発表。そのために国会を解散したほか、ハシナ前政権下で軟禁されていたカレダ・ジア元首相や、反政府デモで身柄を拘束されたすべての参加者を釈放するよう命じた[20][21]。また経済学者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスが暫定政権の首相格にあたる首席顧問に指名され、8月8日に就任した[22]。ムハマド・ユヌスによれば、反政府運動の主力となったダッカ大学の学生らから電話があって就任を要請されたという。

反政府運動弾圧の主力が警察であったのに対し、軍が抑制的で、ハシナ首相に国外脱出を勧めたのも一説には軍であったとも言われる。立教大学准教授で、南アジア研究者の日下部尚徳は、バングラデシュ国軍は頻繁に国際社会でPKO活動を担っているがこれが軍の利権にもなっていて、政府の弾圧・人権侵害に加担すればこうした活動が出来なくなるのを懼れたのではないかとの見解を語っている[23]。海外に逃亡したハシナ首相自身は、ロシアとも貿易関係を続けているインドに対して経済関係を重視し親インド政策を自政権が取っていたことがアメリカの不興を買ったのではないかと、恰もアメリカの介入があったことを示唆するかのような発言をしたりしている。

8月16日には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)が一連の暴動に関する報告書を提出し、7月16日から8月11日の間に約650名が死亡したと発表した[24]。

出典

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  1. ^ “バングラデシュの危険情報【危険レベルの引き上げ】”. 外務省. 2024年8月6日閲覧。
  2. ^ a b c d “Why are students protesting in Bangladesh?” (英語). The Indian Express (2024年7月17日). 2024年7月25日閲覧。
  3. ^ a b c d e “バングラデシュで何が起きているのか 識者が指摘する積年の課題とは：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年7月25日). 2024年7月25日閲覧。
  4. ^ “Violent clashes over government jobs quota system leave scores injured in Bangladesh” (英語). ABC News. https://abcnews.go.com/International/wireStory/violent-clashes-quota-system-government-jobs-leave-scores-111980092 16 July 2024閲覧。 
  5. ^ “Cancellation of 30pc quota for freedom fighters' children in civil service illegal: HC” (英語). The Daily Star (5 June 2024). 15 July 2024閲覧。
  6. ^ “バングラデシュについて”. Bangland. JICAバングラデシュ事務所. 2024年8月29日閲覧。
  7. ^ “世帯収支調査の結果を発表、貧困率減少も格差は拡大(バングラデシュ)”. ジェトロ. 2024年8月29日閲覧。
  8. ^ “バングラデシュの貧困状況は？原因やSDGsとの関係、取組事例も”. SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』. エレビスタ株式会社. 2024年8月29日閲覧。
  9. ^ a b “Students threaten nationwide movement against FF quota”. New Age. (2024年6月10日). https://www.newagebd.net/post/country/237407/students-threaten-nationwide-movement-against-ff-quota 2024年7月26日閲覧。 
  10. ^ Report, Star (2024年7月3日). “Protests against quota intensify” (英語). The Daily Star. 2024年7月25日閲覧。
  11. ^ a b c Correspondent, Staff (2024年7月25日). “How the quota reform movement unfolds” (英語). Prothomalo. 2024年7月25日閲覧。
  12. ^ Staff, Al Jazeera. “What’s behind Bangladesh’s violent quota protests?” (英語). Al Jazeera. 2024年7月25日閲覧。
  13. ^ Mondal, Soumo (2024年7月20日). “Bangladesh protests: A stubborn PM and Islamist-colonial nexus” (英語). East Post. 2024年7月25日閲覧。
  14. ^ Desk, The Report (2024年7月17日). “PM vows judicial probe of quota protest deaths” (英語). https://thereport.live/. 2024年7月25日閲覧。
  15. ^ Indiablooms. “Bangladesh snaps internet services as anti-quota protests turn violent killing 39 | Indiablooms - First Portal on Digital News Management” (英語). Indiablooms.com. 2024年7月25日閲覧。
  16. ^ “Bangladesh protests: Students set state broadcaster alight” (英語). BBC News (2024年7月18日). 2024年7月25日閲覧。
  17. ^ “Bangladesh top court scraps job quotas that caused deadly unrest” (英語). Al Jazeera. 2024年7月25日閲覧。
  18. ^ “ハシナ首相が辞任、国外脱出 デモ激化で、暫定政権樹立へ―バングラデシュ”. 時事通信. (2024年8月5日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024080501014 2024年8月5日閲覧。 
  19. ^ バングラデシュ首相辞任　強硬な対応に若者ら反発、デモ収束できず 2024年8月5日配信　2024年8月5日閲覧
  20. ^ “バングラデシュ、暫定政権早期発足へ　大統領表明”. 日本経済新聞. 2024年8月18日閲覧。
  21. ^ “バングラデシュ、首相の辞任と国外脱出で歓喜広がる　混乱と政治的空白への懸念も”. BBC News. BBC. (2024年8月6日). https://www.bbc.com/japanese/articles/c3d99ngx9rno 2024年8月18日閲覧。 
  22. ^ “Muhammad Yunus sworn in as chief adviser of Bangladesh’s interim government”. The Indian Express. (2024年8月8日). https://indianexpress.com/article/world/muhammad-yunus-sworn-in-as-chief-advisor-bangladesh-interim-government-live-9503180/ 2024年8月18日閲覧。 
  23. ^ “バングラデシュ：バングラ　ノーベル平和賞、ユヌス氏が暫定政権主導か　日下部尚徳・立教大准教授 | 毎日新聞”. 毎日新聞社. 2024年8月29日閲覧。
  24. ^ “バングラのデモ死者650人に　国連報告書、政権崩壊巡り”. 47NEWS. 共同通信社. (2024年8月18日). https://nordot.app/1197563812958355791 2024年8月18日閲覧。 

外部リンク

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