長野中央郵便局
長野県長野市にある郵便局
長野中央郵便局（ながのちゅうおうゆうびんきょく）は、長野県長野市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
 長野中央郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 長野中央郵便局 |
| 前身 | 善光寺郵便取扱所、長野郵便局 |
| 局番号 | 11001 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒380-8799 長野県長野市南長野南県町1085-4 |
| 位置 |
北緯36度38分58.7秒 東経138度11分01.8秒 / 北緯36.649639度 東経138.183833度座標: 北緯36度38分58.7秒 東経138度11分01.8秒 / 北緯36.649639度 東経138.183833度  |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 長野支店（統括店） |
| 取扱店番号 | 110010 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
概要
編集住所：〒380-8799 長野県長野市南長野南県町1085-4
併設施設
編集- ゆうちょ銀行長野支店：取扱店番号110010 - 信越地域（長野県、新潟県）を受け持つ統括店である。
- なお、かんぽ生命保険長野支店は、当局併設ではなく日本郵政グループ長野ビル（日本郵便株式会社信越支社、長野栗田郵便局などが入居）内に設置されている。
- 民営化前は当局に「長野中央郵便局共通事務センター」が置かれていた（実際の所在地は旧長野鉄道郵便局局舎）。
分室
編集分室はなし。かつては以下の分室が存在した。
沿革
編集- 1872年8月4日（明治5年7月1日） - 善光寺郵便取扱所として開設[1]。
- 1873年（明治6年） - 善光寺郵便役所となる[1]。
- 1874年（明治7年） - 長野郵便役所に改称[1]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 長野郵便局（二等）となる。翌日より為替取扱を開始[1]。
- 1878年（明治11年） - 貯金取扱を開始[1]。
- 1885年（明治18年） - 電信取扱を開始[1]。
- 1889年（明治22年）9月1日 - 長野郵便電信局となる[1]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い長野郵便局となる[1]。
- 1906年（明治39年）12月26日 - 電話交換業務を開始[2]。
- 1925年（大正14年）
- 1928年（昭和3年）1月21日 - 長野市緑町から同市西後町に局舎を移転[5]。同日､権堂分室を廃止[6]。
- 1948年（昭和23年）5月1日 - 長野市大字栗田の長野逓信局構内に逓信局内分室を設置[7]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信局内分室を郵政局内分室に改称。
- 1954年（昭和29年）7月1日 - 郵政局内分室において、簡易生命保険および郵便年金の窓口事務を開始。
- 1955年（昭和30年）2月1日 - 郵政局内分室において、電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
- 1965年（昭和40年）7月11日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
- 1970年（昭和45年）7月1日 - 長野中央郵便局に改称。
- 1991年（平成3年）10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2003年（平成15年）4月1日 - 郵政局内分室を栗田分室に改称。
- 2006年（平成18年）10月16日 - 七二会（なにあい）郵便局（長野市七二会甲）から「381-31xx」区域の集配業務を移管[8]。
- 2007年（平成19年）
- 7月30日 - 栗田分室を廃止。跡地に長野栗田郵便局を設置。
- 10月1日 - 民営化に伴い長野中央郵便局共通事務センターを廃止、併設された郵便事業長野支店、ゆうちょ銀行長野支店に一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業長野支店を長野中央郵便局に統合。
- 2017年（平成29年）4月1日 - ゆうゆう窓口の24時間営業を廃止。
取扱内容
編集長野中央郵便局
編集- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険 - 平日18時まで営業。
- 「380-08xx」「380-09xx」「381-31xx」区域（長野市の一部）の集配業務
- ゆうゆう窓口
ゆうちょ銀行長野支店
編集風景印
編集過去の風景印
編集周辺
編集アクセス
編集脚注
編集- ^ a b c d e f g h 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P142 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治39年逓信省告示第604号（明治39年12月26日付官報第7049号掲載）
- ^ 大正14年逓信省告示第46号（大正14年1月14日付官報第7049号掲載）
- ^ 大正14年逓信省告示第734号（大正14年5月9日付官報第3812号掲載）
- ^ 昭和3年逓信省告示第104号（昭和3年1月20日付官報第1928号掲載）
- ^ 昭和3年逓信省告示第105号（昭和3年1月20日付官報第1928号掲載）
- ^ 昭和23年郵政省告示第236号（昭和23年7月2日付官報第6438号掲載）
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年10月10日発表分
外部リンク
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