長屋聡
長屋 聡（ながや さとし、1959年〈昭和34年〉9月13日[1] - ）は、日本の総務官僚。
| 長屋 聡 ながや さとし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1959年9月13日（65歳）[1] |
| 出生地 |
 日本 神奈川県伊勢原市[1][2] |
| 出身校 | 東京大学教養学部[1] |
| 在任期間 | 2019年7月5日[3] - 2021年7月1日 |
来歴
編集神奈川県伊勢原市出身[2]。神奈川県立平塚江南高等学校を経て[2]、1984年（昭和59年）3月、東京大学教養学部を卒業[1][3]。同年4月、行政管理庁に入庁[1][3]。
総務省行政管理局管理官、総務省行政管理局行政情報システム企画課長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、内閣官房情報通信技術（IT）担当室室員、総務省年金業務・社会保険庁監視等委員会事務室主任調査員、総務省行政管理局企画調整課長、総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室長、総務省大臣官房秘書課長、総務省大臣官房審議官などを歴任[1]。途中、参議院事務局、内閣官房などに出向し、参議院事務局第一特別調査室特別調査員、参議院事務局委員部第五課社会労働委員会第二係長、参議院事務局委員部第五課環境特別委員会第二係長、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房行政改革推進本部事務局次長、内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室次長、内閣官房内閣人事局人事政策統括官を務めた[1]。
2019年（令和元年）7月、総務審議官（行政制度担当）に就任[3]。2021年7月、辞職[4]、総務省顧問[5]。2022年情報公開・個人情報保護審査会委員[6]。
年表
編集- 1984年（昭和59年）4月 - 行政管理庁入庁[1]。
- 1988年（昭和63年）7月 - 参議院事務局第一特別調査室特別調査員[1]。
- 1989年（平成元年）
- 1991年（平成3年）4月 - 総務庁行政管理局行政情報システム企画課課長補佐[1]。
- 1992年（平成4年）
- 1994年（平成6年）4月 - 総務庁行政管理局企画調整課課長補佐[1]。
- 1995年（平成7年）
- 1998年（平成10年）7月 - 総務庁行政管理局行政情報システム企画課国際企画官[1]。
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 2004年（平成16年）7月 - 総務省行政管理局管理官（行政改革担当）[1]。
- 2007年（平成19年）
- 2009年（平成21年）7月 - 総務省行政管理局企画調整課長[1]。
- 2010年（平成22年）2月 -（併）総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室長（同年4月まで）[1]。
- 2011年（平成23年）7月 - 総務省大臣官房秘書課長[1]。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）7月 - 総務省大臣官房審議官（大臣官房調整部門、行政管理局担当）[1]。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）6月 - 総務省大臣官房総括審議官（広報・政策企画担当）[1]。
- 2017年（平成29年）
- 2019年（令和元年）7月5日 - 総務審議官（行政制度担当）[3]。
- 2021年（令和3年）7月1日 - 辞職[4]、総務省顧問[5]。
- 2022年（令和4年） - 情報公開・個人情報保護審査会委員[6]。
脚注
編集出典
編集- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap "略歴書" (PDF). 2021年3月4日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記：神奈川県(4)”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2021年3月4日閲覧。
- ^ a b c d e “総務次官に鈴木氏 山田氏は女性初の次官級”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日) 2021年3月4日閲覧。
- ^ a b 『令和3年7月1日付 総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省、2021年6月25日。2021年6月26日閲覧。
- ^ a b 総務省顧問の発令総務省令和３年7月２日
- ^ a b 第7号 令和4年2月8日（火曜日）衆議院
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 安藤友裕 |
総務省大臣官房総括審議官（広報・政策企画担当） 2016年 - 2017年 |
次代 三宅俊光 |
| 先代 若生俊彦 |
総務審議官（行政制度担当） 2019年 - 2021年 |
次代 山下哲夫 |