遠藤源六
日本の海軍文官、法制官僚、法学者
遠藤 源六(えんどう げんろく、1872年9月17日(明治5年8月15日[1])- 1971年(昭和46年)5月13日[1])は、日本の海軍文官、法制官僚、法学者。行政裁判所長官、枢密顧問官、明治大学教授、法学博士。号・虚舟[2]。
経歴
編集宮城県栗原郡、後の白幡村[3](現栗原市)で、遠藤佐源治の三男として生まれる[1]。第一高等学校を経て、1900年7月、東京帝国大学法科大学法律学科(仏法)を卒業し同大学院に進む[1][2][3]。
1900年8月、海軍省に入省し主理試補・東京軍法会議附に就任[1][2][3]。同年11月、文官高等試験に合格[1][3]。以後、海軍省参事官、兼同司法局、兼海軍大学校教官、大本営附、佐世保捕獲審検所評定官、兼海軍経理学校教官などを歴任。この間、明治大学講師を務め、1908年1月15日に法学博士号を取得した[3][4]。
1913年6月、行政裁判所評定官に就任[1][2][3]。以後、嘱託海軍大学校教授(国際法)、嘱託陸軍大学校教授(国際公法学)、兼法制局参事官、臨時法制審議会幹事、行政裁判所部長などを務め、1942年9月、行政裁判所長官に就任した[1][2][3]。
その後、議定官を務め[3]、1946年3月19日に枢密顧問官となり1947年5月2日の枢密院廃止まで在任した[1][2][3]。
栄典
編集- 位階
- 1901年(明治34年)7月10日 - 従七位[5]
- 1904年(明治37年)11月11日 - 正七位[5]
- 1907年(明治40年)11月30日 - 従六位[5]
- 1911年(明治44年)11月29日 - 正六位[5]
- 1914年(大正3年)7月31日 - 従五位[5]
- 1916年(大正5年)10月10日 - 正五位[5]
- 1921年(大正10年)10月20日 - 従四位[5]
- 1926年(大正15年)11月1日 - 正四位[5]
- 1931年(昭和6年)11月16日 - 従三位[5]
- 1940年(昭和15年)12月2日 - 正三位[5]
- 勲章等
- 1906年(明治39年)4月1日 - 勲五等双光旭日章・明治三十七八年従軍記章[5]
- 1913年(大正2年)6月18日 - 勲四等瑞宝章[5]
- 1915年(大正4年)11月10日 - 大礼記念章(大正)[5]
- 1919年(大正8年)2月27日 - 勲三等瑞宝章[5]
- 1926年(大正15年)3月27日 - 勲二等瑞宝章[5]
- 1928年(昭和3年)11月10日 - 大礼記念章(昭和)[5]
- 1931年(昭和6年)5月1日 - 帝都復興記念章[5]
- 1936年(昭和11年)3月11日 - 勲一等瑞宝章[5]
- 1940年(昭和15年)11月10日 - 紀元二千六百年祝典記念章[5]
- 1943年(昭和18年)3月9日 - 旭日大綬章[5]
著作
編集- 『国際法要論』清水書店、1908年。
- 『刑法施行法評釈』明治大学出版部、1908年。
- 『日露戦役国際法論』明治大学出版部、1908年。
- 『戦時禁制品論』清水書店、1910年。
- 『戦争と国際法 : 軍国講話』読書会、1914年。
- 『国際法関係法規』清水書店、1922年。
- 『日本国憲法要論』明治大学出版部、1951年。
- 『国際法講義要綱』第1・第2、明治大学出版部、1955年。
脚注
編集参考資料
編集- 『国立公文書館所蔵 枢密院高等官履歴 第8巻』東京大学出版会、1997年。
- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
- 『20世紀日本人名事典 あ-せ』日外アソシエーツ、2004年。
公職 | ||
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先代 三宅徳業 |
行政裁判所長官 1942年 - 1946年 |
次代 沢田竹治郎 |