遠藤 俊英(えんどう としひで、1959年1月27日[1]-)は、日本の官僚。第10代金融庁長官。2023年より、ソニーフィナンシャルグループ社長最高経営責任者(CEO)[2]山梨県生まれ[3]

経歴

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甲府市立南西中学校卒業[4]山梨県立甲府南高等学校卒業[3]。1982年東京大学法学部卒業。国家公務員上級試験(法律)を受け、旧大蔵省(現財務省)入省[5]。入省同期に、前財務事務次官 福田淳一、前国税庁長官 佐川宣寿、元国税庁長官 迫田英典、元税務大学校田中修参議院議員 片山さつきなどがいる。

1984年英国ロンドン大学に留学(経済学修士)。2002年金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長、2004年監督局参事官、2005年監督局銀行第一課長、2007年総務企画局参事官兼信用制度参事官、2008年検査局総務課長、2009年総務企画局総務課長、2010年監督局参事官、2011年監督局審議官、2013年6月総務企画局審議官兼財務省関東財務局金融商品取引所監理官、2014年7月検査局長、2015年7月より金融庁監督局長[6]。2018年7月金融庁長官[7]。長官就任後も自宅がある長野県軽井沢から片道2時間かけて通勤している[8]。2020年7月金融庁長官退任[9]。2020年11月ソニーシニアアドバイザー就任[10]。2020年11月リッキービジネスソリューション顧問就任。2022年ディーカレットDCP取締役アイ・アールジャパンホールディングス調査委員会委員[11]。2023年6月23日付で、ソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長最高経営責任者(CEO)[2]ソニーフィナンシャルベンチャーズ代表取締役社長、ソニー銀行取締役、ソニー損害保険取締役、ソニー・ライフケア取締役[12]

略年譜

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※1997年までの省名がないものは大蔵省を指す。2002年以降は金融庁を指す。

著書

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  • (日下智晴、玉木淳と共著)「地銀改革史−回転ドアで見た金融自由化、金融庁、そして将来−」 日経BP 2023年

脚注

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  1. ^ a b ICGN(International Corporate Governance Network)
  2. ^ a b c “ソニーFG社長に遠藤俊英・元金融庁長官”. 日本経済新聞. (2023年4月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2585O0V20C23A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682415706 
  3. ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:山梨県”. 毎日新聞. (2016年12月9日). https://mainichi.jp/articles/20161206/org/00m/010/033000c  全文閲覧には会員登録が必要。
  4. ^ 山梨新報 8月3日 第3033号
  5. ^ “遠藤俊英氏の略歴”. 日本経済新聞. (2018年7月6日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32681220V00C18A7EE8001/  全文閲覧には会員登録が必要。
  6. ^ 第90回トップマネジメントセミナー_パンフレット 和キャピタル 2018年6月13日
  7. ^ 人事異動 金融庁(PDF)
  8. ^ 権限を正しく使う|金融庁長官 遠藤俊英・よんなな会 脇雅昭 | Heroes of Local Government”. www.holg.jp (2019年1月7日). 2020年7月7日閲覧。
  9. ^ 金融庁長官に氷見野氏”. 日本経済新聞 (2020年7月7日). 2020年7月14日閲覧。
  10. ^ 遠藤俊英氏を、シニアアドバイザーとして招聘”. 2020年12月29日閲覧。
  11. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局
  12. ^ a b 役員人事について
  13. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、494頁
  14. ^ a b c d e f g 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、271頁
  15. ^ 『大蔵要覧 平成3年度版』1990年12月発行
  16. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年10月1日~同年12月31日分) 令和3年3月 26日 内閣 官 房 内閣 人事局
  17. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年10月1日~同年12月31日分) 令和3年3月26日 内閣 官 房 内閣 人事局
  18. ^ a b 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年1月1日~同年3月31日分) 令和3年6月25日 内閣官房 内閣人事局
  19. ^ 前金融庁長官の遠藤氏、暗号資産業者ディーカレットの特別顧問にロイター通信
  20. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年4月1日~同年6月30日分)国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年4月1日~同年6月30日分)
  21. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年10月1日~同年12月31日分)令和4年3月25日内閣官房内閣人事局
官職
先代
森信親
  金融庁長官
2018年 - 2020年
次代
氷見野良三