国立病院機構

独立行政法人国立病院機構
	国立病院機構本部
正式名称	独立行政法人国立病院機構
日本語名称	独立行政法人国立病院機構
英語名称	National Hospital Organization
略称	NHO
組織形態	独立行政法人（中期目標管理法人）
本部所在地	日本; 〒152-8621; 東京都目黒区東が丘二丁目5番21号;
法人番号	1013205001281
資本金	2029億591万1289円（2020年3月31日現在）
負債	8060億5665万3769円（2020年3月31日現在）
人数	役員15名（理事長1、副理事長1、理事11、監事2）; 常勤職員約62,000名（2020年1月1日現在）
理事長	新木一弘
目的	公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
活動内容	医療の提供、医療に関する調査・研究、技術者の研修等
設立年月日	2004年（平成16年）4月1日
前身	陸軍病院、海軍病院、軍人療養所; 日本医療団、地方結核療養所; 国立病院、国立療養所など
所管	厚生労働省
拠点	病院（全国140ヶ所）; 2022年（令和4年）4月1日現在
ウェブサイト	www.hosp.go.jp
	テンプレートを表示

独立行政法人国立病院機構（こくりつびょういんきこう、英: National Hospital Organization, 略称：NHO）は、厚生労働省が所管する独立行政法人。全国に140の病院をもつ日本最大の病院グループである^[1]。

病院（病床数約52,000床）のほか、看護学校、助産学校などの付属施設を有する^[2]。職員数は約62,000人で本部は東京都目黒区東が丘に所在する。また、全国を6地区に分け、各地区にグループ事務所を設置している^[2]。

2004年 4月1日、厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院・国立療養所（国立高度専門医療センター（当時）と国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く）を引き継ぐ形で、特定独立行政法人（公務員型）として発足した。全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究ならびに医療技術者の育成などを目的とし運営している。

2015年 4月1日より中期目標管理法人に移行したことに伴い、職員の身分は非公務員となった。

設立経緯

機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。（独立行政法人国立病院機構法第3条）

国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争（大東亜戦争）期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に政府の支配下（日本医療団など）にあった施設が、戦後、国立病院や国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、重要影響事態の際には、有事法制に基づく国民保護などの拠点ともなる^[3]。

国立病院から国立病院機構への移行時には、厚生省OBらが設立した民間企業「保健医療ビジネス」が、駐車場管理や売店・食堂、エレベーター設備の点検などの業務を独占的に受注していたことが報じられた^[4]。旧国立病院時代にも、厚生省所管の財団法人である厚生共済会による独占的な受注が問題になったが、独立行政法人化によって病院の現役職員の雇用条件が切り詰められる一方で、こういったOBの不当利権が受け継がれていると非難された^[5]。

2014年度までは、職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人であったが、2010年 4月23日の事業仕分けにおいて非公務員化の方針が打ち出され^[6]、2014年6月に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）により、独立行政法人の区分が変更されたことに伴い、2015年（平成27年）4月1日より中期目標管理法人（非公務員型）に移行し^[7]、職員の身分は非公務員となった^[8]。