苫小牧港開発
苫小牧港開発株式会社（とまこまいこうかいはつ、英文社名：Tomakomai Port Development Co.,ltd.）は、苫小牧港の港湾物流事業や、周辺の臨海工業地帯の工業用地造成などを行う第三セクター企業である。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒 053-0003 北海道苫小牧市入船町2丁目9番15号 |
| 設立 | 1958年（昭和33年）8月26日 |
| 業種 | 海運業 |
| 法人番号 | 5430001053437 |
| 事業内容 |
フェリーターミナル運営事業 外貿コンテナターミナル関連業務 不動産賃貸・用地造成分譲事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 石森亮 |
| 資本金 | 12億5,000万円 |
| 売上高 |
31億6,900万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
7億2,500万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
7億3,300万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
5億100万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
128億9,700万円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 106名（2018年6月） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
日本政策投資銀行 41.0% 日本貨物鉄道 14.2% 苫小牧市 12.3% 石油資源開発 8.5% 住石マテリアルズ 8.1% |
| 主要子会社 | 株式会社開発ストア |
| 外部リンク | 苫小牧港開発 |
1968年から1998年まで、新苫小牧駅と石油埠頭駅との間で鉄道輸送事業（苫小牧港開発株式会社線）も行っていた（路線廃止は2001年）。
沿革
編集- 1958年（昭和33年）
- 1962年（昭和37年）12月25日 - 臨海部国有地約351万平方メートルを買取。
- 1963年（昭和38年）
- 1968年（昭和43年）
- 1970年（昭和45年）8月1日 - 日本沿海フェリーの依頼によりフェリーターミナル運営事業に乗り出す。
- 1972年（昭和47年）
- 1973年（昭和48年）
- 1975年（昭和50年）
- 4月1日 - 元・石炭埠頭の南の開発埠頭にフェリーターミナル（現・苫小牧西港フェリーターミナル）開設。東4号埠頭の施設は使用停止。
- 8月12日 - 東日本フェリー 苫小牧-八戸航路開設。
- 1976年（昭和51年）2月3日 - 日本沿海フェリー、川崎近海汽船の貨物専用フェリー就航、東4号埠頭フェリーターミナル運営再開。
- 1991年（平成3年）3月 - 苫小牧市営公共臨港線廃止。
- 1998年（平成10年）4月1日 - 苫小牧港開発株式会社線休止。同線は2001年（平成13年）に正式に廃止された。
- 2002年（平成14年）4月15日 - 原油海上積出業務開始
- 2008年（平成20年）8月2日 - 苫小牧港東港にて外貿コンテナターミナル関連業務を開始。
- 2009年（平成21年）7月1日 - 苫小牧港東港にて共同倉庫賃貸業務開始。
- 2018年（平成30年）4月 - 新社屋完成[2]。
関係会社
編集括弧内は事業内容。
- 株式会社開発ストア （日用品の販売、介護用品のレンタル）
- メイプル建設株式会社 （住宅建築、緑化造園、土木、不動産管理）
脚注
編集- ^ a b c d e 苫小牧港開発株式会社 第66期決算公告
- ^ 新社屋に住民避難所＊苫小牧港開発が竣工式 - 苫小牧民報（2018年4月25日）
関連項目
編集外部リンク
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