船越健裕
船越 健裕（ふなこし たけひろ、1965年〈昭和40年〉7月14日[1] - ）は、日本の外交官。
| 船越 健裕 ふなこし たけひろ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1965年7月14日（59歳）[1] |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本・兵庫県[1] |
| 出身校 |
金蘭千里高等学校[2] 京都大学法学部[1] |
| 在任期間 | 2025年1月17日[1][3] - 現職 |
 外務審議官（政務） | |
| 在任期間 | 2023年8月10日[4][5] - 2025年1月17日[1] |
| 在任期間 | 2020年12月2日[6] - 2023年8月10日[4] |
来歴
編集兵庫県出身[1]。1984年（昭和59年）3月、金蘭千里高等学校卒業[2]。1988年（昭和63年）3月、京都大学法学部を卒業し、同年4月、外務省に入省[1]。入省後、北米局日米安全保障条約課長、在大韓民国日本国大使館参事官、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、同国家安全保障会議設置準備室参事官、内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）、外務省大臣官房総務課長、同参事官、同審議官、内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）、内閣総理大臣秘書官などを歴任[1]。
2020年（令和2年）12月2日、アジア大洋州局長に就任[6]。在任中、日韓関係や日中関係に関する協議にあたり[7][8]、日韓関係においては、2023年（令和5年）4月に韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長や金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長、アメリカ合衆国国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と会談し、軍事情報包括保護協定の正常化、日本による半導体素材の対韓輸出規制強化の解除を確認し、北朝鮮による核問題及びミサイル問題について協議した[7]。日中関係においては、2023年（令和5年）5月と7月に中国外交部の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と会談し、台湾海峡危機、東・南シナ海問題、福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出などについて協議した[8][9]。
年譜
編集- 1984年（昭和62年）3月 - 金蘭千里高等学校卒業[2]
- 1987年（昭和62年）- 外務公務員採用I種試験合格[1]
- 1988年（昭和63年）
- 2006年（平成18年）8月 - 外務省総合外交政策局総務課外交政策調整官[1]
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）7月 - 外務省北米局日米安全保障条約課長[1]
- 2011年（平成23年）11月 - 在大韓民国日本国大使館参事官[1]
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）1月 - 内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）[1]
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）9月 - 外務省大臣官房参事官兼北米局[1]
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 2023年（令和5年）8月 - 外務審議官（政務）[1][5]
- 2025年（令和7年）1月 - 外務事務次官[1][3]
同期
編集- 青木豊（23年アルメニア大使）
- 赤松武（22年国際民間航空機関代表部大使）
- 岩﨑一郎（09年一橋大学経済研究所教授）
- 一方井克哉（22年ニジェール兼轄、 21年コートジボワール大使（トーゴ兼轄））
- 内川昭彦（23年モントリオール総領事）
- 宇山秀樹（22年デンマーク大使・20年欧州局長）
- 岡田健一（21年香港総領事）
- 小野啓一（24年インド兼ブータン大使、22年外務審議官（経済担当）・22年外務省経済局長・20年地球規模課題審議官）
- 小野日子（24年ハンガリー大使・22年外務報道官・21年外務省経済局長・内閣広報官）
- 海部篤（23年ウィーン代表部大使・21年軍縮不拡散・科学部長・20年儀典長）
- 小泉勉（24年ラオス大使、22年中華人民共和国大使館特命全権公使、20年外務省研修所長）
- 小林賢一（24年・特命全権大使（国際貿易・経済担当）・21年ラオス大使）
- 佐々山拓也（24年ウガンダ大使・20年トロント総領事）
- 鈴木光太郎（22年ボストン総領事・20年イラク大使）
- 髙杉優弘（21年コロンビア大使）
- 達増拓也（07年岩手県知事）
- 堤尚広（24年特命全権大使（人権担当兼国際平和貢献担当）・20年南スーダン大使）
- 林禎二（21年ブラジル大使・20年中南米局長）
- 平野隆一（21年在ロシア大使館 公使・20年内閣官房国際テロ情報集約室次長・16年ユジノサハリンスク総領事）
- 松本太（22年イラク大使・19年ニューヨーク領事）
- 柳淳（23年シカゴ総領事・21年内閣審議官兼内閣情報調査室次長兼国際テロ情報集約室次長、18年在オーストリア大使館 公使）
脚注
編集出典
編集- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah “令和七年一月十七日付人事異動” (PDF). 外務省大臣官房人事課. p. 5 (2025年1月17日). 2025年2月15日閲覧。
- ^ a b c “尚友会便り 2006年1月 創刊号”. 金蘭千里学園同窓会 尚友会 (2006年1月). 2025年2月17日閲覧。
- ^ a b c “外務次官に船越健裕氏 外務審議官は鯰博行氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2025年1月10日) 2025年2月15日閲覧。
- ^ a b “令和五年八月十日付人事異動” (PDF). 外務省大臣官房人事課. p. 5 (2023年8月10日). 2025年2月15日閲覧。
- ^ a b c “外務次官に岡野正敬氏 外務審議官は船越健裕氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年8月10日) 2025年2月15日閲覧。
- ^ a b c “外務省人事 12月2日”. 産経ニュース (産経デジタル). (2020年11月24日) 2025年2月15日閲覧。
- ^ a b “「結果を土台に」関係改善の首脳会談後、日韓の両局長が初協議”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2023年4月7日) 2025年2月15日閲覧。
- ^ a b “日中局長級協議「意思疎通継続で一致」コロナ禍明け対面再開”. 産経ニュース (産経デジタル). (2023年5月10日) 2025年2月15日閲覧。
- ^ “処理水放出 日本側は科学的根拠に基づく対応要望、中国側は懸念表明”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2023年7月23日) 2025年2月15日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 岡野正敬 |
外務事務次官 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 山田重夫 |
外務審議官（政務） 2023年 - 2025年 |
次代 鯰博行 |
| 先代 滝崎成樹 |
外務省アジア大洋州局長 2020年 - 2023年 |
次代 鯰博行 |