米子鉄道郵便局
日本のかつての郵便局
概要
編集鉄道郵便局は、日本の郵便局の種類の一つで、鉄道事業者に郵便車を運行させてこれに職員が乗務し、鉄道沿線の郵便局から継送される郵便物を輸送するとともに、郵便車内で郵便物をあて先地域別に区分する業務を行っていた[1]。当局はそのうちおもに山陰地方中部の区間を担当した。
沿革
編集- 1910年（明治43年）
- 1911年（明治44年）11月10日 - 浦富今市線が浜坂今市線となる[4]。
- 1912年（明治45年）
- 1915年（大正4年）
- 1917年（大正6年）7月16日 - 今市大田線が今市宅野線となる[9]。
- 1918年（大正7年）11月25日 - 京都杵築線の内鳥取杵築間が京都浜田線の内鳥取浜田間となる、また今市宅野線を削除[10]。
- 1922年（大正11年）3月10日 - 京都浜田線の内鳥取浜田間が京都益田線の内鳥取益田間となる[11]。
- 1923年（大正12年）12月26日 - 京都益田線の内鳥取益田間が京都小郡線の内鳥取浜田間となる[12]。
- 1926年（大正15年）12月1日 - 米子神代線を追加[13]。
- 1928年（昭和3年）11月25日 - 岡山米子線及び岡山勝山線を追加、また米子神代線を削除[14]。
- 1930年（昭和5年）12月11日 - 岡山勝山線が岡山新見線となる[15]。
- 1932年（昭和7年）7月1日 - 岡山新見線が岡山津山線となる、また鳥取新見線を追加[16]。
- 1933年（昭和8年）2月24日 - 京都小郡線の内鳥取浜田間が京都下関線の内鳥取浜田間となる[17]。
- 1936年（昭和11年）9月5日 - 広島鉄道郵便局米子派出所を設置[18]。米子郵便局から鉄道郵便に関する業務を移管[18][19]。
- 1945年（昭和20年）8月1日 - 米子鉄道郵便局を開局[1][20]。
- 線路区域[21]
- 京都下関線の内鳥取浜田間
- 岡山米子線
- 鳥取津山線
- 姫路広島線の内津山新見間
- 江津浜原線
- 宍道横田線
- 線路区域[21]
- 1948年（昭和23年）8月16日 - 組織改正
- 線路区域[22]
- 京都下関線の内鳥取浜田間
- 岡山米子線
- 姫路広島線の内姫路新見間
- 宍道備後落合線
- 線路区域[22]
- 1950年（昭和25年）2月21日 - 組織改正、積替駐在設置
- 線路区域及び積替駐在[23]
- 京都下関線の内鳥取浜田間
- 姫路広島線の内姫路新見間
- 岡山米子線
- 宍道落合線
- 米子
- 落合
- 線路区域及び積替駐在[23]
- 1951年（昭和26年）12月10日 - 浜田浜原線を追加[24]。
- 1986年（昭和61年）3月1日 - 日本海側の鉄道郵便線路全廃に伴い、廃止[25]。
局舎は、現在、日本郵政中四国郵政健康管理センター米子分室となっている。
取扱内容
編集- 鉄道郵便車に乗務し、車内で区分及び郵袋、小包の積み下ろし事務。
- 駅の郵便室で、郵便物の受け渡し・郵袋や小包の区分事務。
→「鉄道郵便局 § 米子鉄道郵便局」も参照
脚注
編集- ^ a b 「鉄道と郵便の114年」（『鉄道ジャーナル』1986年12月号（No.240）、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68）
- ^ “逓信省告示第435号. 官報. 1910年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第675号. 官報. 1910年06月09日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1311号. 官報. 1911年11月09日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第165号. 官報. 1912年02月28日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第522号. 官報. 1912年05月31日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第512号. 官報. 1915年07月10日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第542号. 官報. 1915年07月16日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第570号. 官報. 1917年07月10日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1430号. 官報. 1918年11月25日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第395号. 官報. 1922年03月09日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1813号. 官報. 1923年12月25日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2330号. 官報. 1926年12月01日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2657号. 官報. 1928年11月24日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2814号. 官報. 1930年12月09日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1242号. 官報. 1932年06月30日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第356号. 官報. 1933年02月23日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ a b 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.401
- ^ “逓信省告示第2185号. 官報. 1936年09月05日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信院告示第73号. 官報. 1945年07月26日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信院告示第74号. 官報. 1945年07月26日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “逓信省告示第301号. 官報. 1948年08月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “郵政省告示第32号. 官報. 1950年02月11日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ “郵政省告示第495号. 官報. 1951年12月15日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月6日閲覧。
- ^ 昭和61年1月8日郵政省告示第4号
参考文献
編集- 郵政省編 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 前島会、1960年
- 郵政省郵務局郵便事業史編纂室 『郵便創業120年の歴史』 ぎょうせい、1991年
- 小林正義 「鉄道と郵便の114年」（『鉄道ジャーナル』1986年12月号（No.240）、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68掲載）
関連項目
編集外部リンク
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