琉球民族独立総合研究学会
日本の任意団体
琉球民族独立総合研究学会（りゅうきゅうみんぞくどくりつそうごうけんきゅうがっかい、英: The Association of Comprehensive Studies for Independence of the Lew Chewans）は、日本の任意団体。
りゅうきゅうみんぞくどくりつそうごうけんきゅうがっかい 琉球民族独立総合研究学会 | |
|---|---|
| 英語名称 | The Association of Comprehensive Studies for Independence of the Lew Chewans |
| 略称 | ACSILs |
| 設立 | 2013年5月15日 |
| 会長 | 共同代表松島泰勝・友知政樹・桃原一彦・親川志奈子・照屋みどり（2013年5月15日 - ） |
| 事務局 |
 日本〒901-2701 沖縄県宜野湾市宜野湾2-6-1 |
| ウェブサイト |
www |
琉球（沖縄）の日本からの独立の研究を標榜しているが日本学術会議協力学術研究団体の指定する協力学術研究団体ではなく、同会議などによる「学会名鑑」にも登録していない[1]、いわゆる学会ではない学会。
概要
編集本学会は「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」であるとする[2]。「琉球民族」を「日米によって奴隷の境涯に追い込まれた」存在と見做し、琉球の日本からの独立を前提とした研究、討論をおこなっていくとしている[2]。毎年2回の学術会議を開き、国連脱植民化特別委員会にて同地を脱植民運動が進行中の地域として登録されることも目標としている[3]。
会員は「琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族に限定する」としている[2][4]。入会は理事会を経て、総会の承認を必要とする[4]
活動
編集- 2014年には国連直訴のための自己決定権のシンポジウムを開催した[5]。
- 2015年3月15日の大会では米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前での新基地建設に反対する政治活動を行った[6]。
- 2016年には代表の松島泰勝が中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした[7]。
- 2017年には「琉球・沖縄ヘイト問題から考える琉球民族独立の必要性」として沖縄に対するデマ、いわゆるヘイト本[8]に関するシンポジウムを開催した。
- 2018年には、国連で日本政府は固有の文化を持つ沖縄の人々を「先住民族」と認めるべきだと主張した[9]。しかし、この沖縄県民が先住民であるという国連勧告には、沖縄県宜野湾市議会で反対決議も成立している[10]。
- 2023年10月28日、29日には、中華人民共和国の北京大学で行われた沖縄フロンティア研究国際シンポジウムに、友知政樹、松島泰勝、親川志奈子が参加した[11][12]。中国側の参加者には、琉球地位未定論の書籍を出版した劉丹や羅歓欣。北京大学教授の徐勇などが参加した[11][12]。
- 2024年2月29日、団体設立10周年を迎え「琉球独立学研究第６号」を発刊し、沖縄タイムスを訪れた[13]。
評価
編集- ロバート・D・エルドリッヂは、学会の名前こそ付いているものの、はじめから少数民族、植民地支配、独立などといった「結論」ありきであり学会らしからぬ組織と述べている[14]。[要検証]
- 佐藤優は、琉球民族独立総合研究学会の背景には理解も示しつつ、外務省時代の体験から、大多数の日本人は沖縄の立場を理解すべきだとしながらも、小国が生き残る過酷さから沖縄独立には反対していると述べている[15]。
- 照屋寛徳は、「琉球民族独立総合研究学会」が設立されることに対して「大いに期待し、賛同する」と発言した[16]。
- 唐淳風は、琉球民族独立総合研究学会の設立に関し「琉球の人々が独立回復を求めて止まないことを思い起こさせるもの」と評価した[17]。
- ロバート・カジワラは、著書『OCCUPIED OKINAWA』の執筆において琉球民族独立総合研究学会の豊富な知識が役に立ったとし、謝辞を述べている[18]。豊富な一次情報源を提供に感謝し、友知政樹を偉大な琉球独立のリーダーと述べている[19]。
関連項目
編集脚注
編集参考文献
編集- ^ “学会名鑑”. 2024年8月24日閲覧。
- ^ a b c “琉球民族独立総合研究学会 設立趣意書”. 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs). 2022年9月19日閲覧。
- ^ 「「沖縄独立」ヤマトよ聞け 本土に不信、学会発足 きょう復帰41年」『朝日新聞』2013年5月15日、38面。
- ^ a b “琉球民族独立総合研究学会 会則”. 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs). 2022年9月18日閲覧。
- ^ “琉球民族独立学会、沖縄の自己決定権を国連に直訴へ”. 琉球新報デジタル (琉球新報社). (2014年12月21日) 2021年7月25日閲覧。
- ^ 『「琉球民族独立総合研究学会」第4回学会大会，総会，オープン・シンポジウム，辺野古抗議行動（in 名護）』（プレスリリース）琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs)、2015年。2022年9月18日閲覧。
- ^ “沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論”. 琉球新報デジタル (琉球新報社). (2016年5月17日) 2021年7月25日閲覧。
- ^ “沖縄めぐるデマ「放置すると手に負えないことに…」 琉球独立学会が警鐘”. 沖縄タイムス＋プラス (沖縄タイムス社). (2017年3月16日) 2021年7月25日閲覧。
- ^ “国連で「琉球独立」主張 先住民会議、米基地問題も”. 西日本新聞me. 共同通信社 (西日本新聞社). (2018年4月21日) 2021年7月25日閲覧。
- ^ 『国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書』（プレスリリース）沖縄県宜野湾市議会、2019年12月20日。2021年7月25日閲覧。
- ^ a b 纪要第四届琉球·冲绳前沿学术国际研讨会纪要
- ^ a b 中国和冲绳的学者齐聚北大 专家：冲绳须坚守和平反战立场 环球时报-环球网
- ^ 琉球独立学研究 ６号発刊 学会創立１０周年記念
- ^ だれが沖縄を殺すのか: 県民こそが“かわいそう”な奇妙な構造 ロバート・D・エルドリッヂ [要ページ番号]
- ^ 『佐藤優の集中講義 民族問題』文藝春秋〈文春新書〉、2017年10月20日、103頁。ISBN 978-4166611423。
- ^ “社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声”. 産経ニュース. 産経デジタル (2013年5月15日). 2022年9月18日閲覧。
- ^ 唐淳风：泪血琉球——中国人应该知道的往事 20210501閲覧
- ^ OCCUPIED OKINAWA: The United States of America and Japan's Desecration of Okinawa's Democracy and Environment (English Edition) Acknoledgments
- ^ OCCUPIED OKINAWA The United States of America and Japan's Desecration of Okinawa's Democracy and Environment PAGE 148 OF 167
外部リンク
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