松山圏

松山都市圏
松山都市圏
	都市雇用圏
	松山市
	松山都市圏
	北緯33度51分東経132度46分 / 北緯33.850度東経132.767度
国	日本
都道府県	愛媛県
中心都市	松山市
面積 (2011)
• 合計	956.86 km2
人口（2010）
• 合計	642,841人
• 密度	670人/km2
域内総生産	(2010)
- 名目	2兆1514億円

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松山圏（まつやまけん）は、愛媛県が定めた6つの圏域区分の1つ^[3]。愛媛県の中部を示す「中予地方」と同じ地理的範囲である。連携中枢都市圏においては松山圏域とも表記される。

他の松山市に関する都市圏、圏域としては、国勢調査上の都市圏や都市雇用圏などがあり、それらについてもこのページで述べる。

愛媛大学、松山大学など愛媛県内の大半の大学や短期大学がこの圏域にあり、高等教育機関も集積している。

定義

圏域は、松山市、東温市、伊予市、松前町、砥部町、久万高原町。
人口は約65万人で、県内6圏域の中で最も人口が多く、愛媛県の人口の半分近くをこの圏域で占めている。そのうち人口50万人以上の松山市が圧倒的な存在感を示しており、県内での一極集中が進みつつある。

松山市に関する都市圏

「10% 都市圏（通勤圏）」

2010年国勢調査の基準では松山市を中心都市とした3市2町で都市雇用圏を構成し、2015年の人口は637,608人である^[2]^[4]。

都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷

10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	自治体（現在）
中島町	-				松山都市圏 64万2696人	松山都市圏 64万2841人	松山市
北条市	松山都市圏 54万2188人	松山都市圏 58万8844人	松山都市圏 60万9796人	松山都市圏 62万3570人
松山市
重信町							東温市
川内町							東温市
松前町							松前町
砥部町							砥部町
伊予市							伊予市
双海町
中山町	-
広田村	-						砥部町

2004年 9月21日：温泉郡重信町と川内町が対等合併して東温市となった。
2005年 1月1日：松山市が、北条市と温泉郡中島町を編入合併した。
2005年1月1日：（旧）砥部町と広田村が合併して（新）砥部町となった。
2005年4月1日：（旧）伊予市、伊予郡双海町、中山町が合併して（新）伊予市となった。

「1.5% 都市圏」（通勤通学圏）

総務省統計局が国勢調査において定義している都市圏（→都市圏 (総務省)）。四国で唯一掲載されている。都市圏人口は706,883人（2015年）。

松山都市圏の人口、面積及び人口密度の推移^[5]^[6]^[7]^[8]
年	人口（人）	面積 (km²)	人口密度 (人/km²)
2005年	724,048	2,272	319
2010年	717,687		316
2015年	706,883		311
2020年	693,639		305

産業

製造業

松山市、東温市、伊予市、松前町で製造業が盛んである。
繊維（松山市・松前町）、機械（松山市・東温市）、石油化学（松山市）、食品（伊予市、松前町）の工業が主に行われているほか、砥部焼、伊予絣、竹細工等の伝統工芸も存在する。

小売業

松山市に多数の小売店が集まっていて、松山三越、いよてつ髙島屋、フジグラン松山、イオンスタイル松山、ジョー・プラ（ダイエー南松山店跡）、マルナカ、マルヨシセンター、サニーマートなどの大型店が立地する。
松山市のJT工場跡にイズミが大型ショッピングセンターの建設を予定していたが地元住民の反対で中止となった。
松山市外としては、フジ・リテイリング（松山市）が松前町に中四国最大級の大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」を開設した。

観光業

松山市の道後温泉や松山城、久万高原町の面河渓や石鎚山、四国カルスト、砥部町のとべ動物園などさまざま観光地や観光施設がある。

情報通信業

松山市ではコールセンターの誘致が盛んに行われ、数社の企業のコールセンターの誘致に成功している。

本社を置く主要企業

三浦工業（ボイラーの製造）
井関農機（農業機械の製造）
PHC（かつては松下電器産業子会社、電気製品の製造、旧・松下寿電子工業、旧・パナソニック四国エレクトロニクス、旧・パナソニックヘルスケア）
日東ライフテック（日東電工子会社、無溶剤粘着テープの製造）
コスモ松山石油（コスモ石油子会社、石油化学製品の製造）
一六本舗（菓子製造）
母恵夢（菓子製造）
えひめ飲料（果汁飲料製造）
四国乳業（牛乳製造）
伊予鉄グループ（鉄道・バス業）
中島汽船（フェリー運輸）
石崎汽船（フェリー運輸）
伊予銀行（地方銀行）
愛媛銀行（第二地銀）
愛媛信用金庫（信用金庫）
二浪証券（証券会社）
ダイキ（ホームセンター）
レデイ薬局（ドラッグストアー）
いよてつ高島屋
サークルケイ四国（サークルKサンクス子会社、コンビニ）
セブンスター（スーパーマーケット）
パワーアップ（飲食店）
アスティス（医療品卸売）
明屋書店（書店）
フジ・リテイリング（スーパーマーケット）
ジョー・コーポレーション（不動産）
西広（広告作成）
サニクリーン四国（サニクリーン子会社）
セキ（出版・印刷）
フジケンエンジニアリング（プラントエンジニアリング）
ヤマキ（水産加工品の製造）
マルトモ（水産加工品の製造）
四国ガス（ガス会社、2本社体制であり本店や本社は今治市に置く）
サンタ（アイスクリーム生産）
四国シキシマパン（敷島製パンのグループ企業）
愛媛新聞社
愛媛電算（情報、愛媛新聞社系）
四国名鉄運輸（運送）
四国西濃運輸（運送）

圏域内に工場・事業所を置く企業

出典

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 金本良嗣. “2010年大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
^ ^a ^b “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ 愛媛県庁／生活経済圏の整備 2017年12月9日閲覧
^ “平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。
^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779。
^ 2010:“平成22年国勢調査我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。
^ 2015:“平成27年国勢調査我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。
^ 2020:“令和2年国勢調査男女別人口，世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年（平成27年）の人口（組替），2015年（平成27年）の世帯数（組替），5年間の人口増減数，5年間の人口増減率，5年間の世帯増減数，5年間の世帯増減率，人口性比，面積（参考）及び人口密度－都市圏” (XLSX). 総務省統計局. 2023年7月4日閲覧。

外部リンク

[u-tokyo-1] 金本良嗣. “2010年大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。

[meti-2] “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。^{[リンク切れ]}

[3] 愛媛県庁／生活経済圏の整備 2017年12月9日閲覧

[4] “平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。

[5] 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779。

[6] 2010:“平成22年国勢調査我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。

[7] 2015:“平成27年国勢調査我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。

[8] 2020:“令和2年国勢調査男女別人口，世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年（平成27年）の人口（組替），2015年（平成27年）の世帯数（組替），5年間の人口増減数，5年間の人口増減率，5年間の世帯増減数，5年間の世帯増減率，人口性比，面積（参考）及び人口密度－都市圏” (XLSX). 総務省統計局. 2023年7月4日閲覧。

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松山圏

目次

定義