東銀リース

東銀リース株式会社
BOT Lease Co., Ltd.
	本社が入居する東京住友ツインビルディング
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本; 〒104-8263; 東京都中央区新川2-27-1; 東京住友ツインビルディング東館
設立	1979年10月6日
業種	その他金融業
法人番号	6010001051366
事業内容	リース
代表者	代表取締役社長藤末浩昭
資本金	200億4,999万9,000円
発行済株式総数	15,414,285株
売上高	514億5,900万円; （2024年3月期）
営業利益	23億9,400万円; （2024年3月期）
経常利益	26億7,000万円; （2024年3月期）
純利益	17億円; （2024年3月期）
純資産	572億5,600万円; （2024年3月期）
総資産	4,272億7,900万円; （2024年3月期）
従業員数	622人（連結、2023年3月末日現在）
決算期	3月
主要株主	三菱UFJ銀行(23.2%）; 東京センチュリー（25.0％）; 農林中央金庫（25.0％）; 豊田通商; 東京クレジットサービス; 三菱UFJリサーチ&コンサルティング ;
外部リンク	www.botlease.co.jp
	特記事項：三菱UFJフィナンシャル・グループの各社合計で28.5%の株式を保有。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ > 東銀リース

東京センチュリー > 東銀リース

農林中央金庫 > 東銀リース

東銀リース株式会社（とうぎんリース、英文社名：BOT Lease Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く、日本のリース会社。三菱UFJフィナンシャル・グループの一つ。

概要

1979年、東京銀行（現在の三菱UFJ銀行）を母体として設立。設立と同年に香港に現地法人を設立して以来、アジア地域やドイツ・ロシアなど海外に多く拠点を展開している点が特徴。

東京銀行が三菱銀行に吸収合併された後も旧東京銀行のマークを使用し、旧三菱銀行系・UFJ銀行系のリース会社が統合した三菱HCキャピタルとも統合せずに存続している。三菱UFJフィナンシャル・グループが28.5%の議決権を所有する持分法適用関連会社である（2022年度現在）と同時に、2022年の第三者割当増資によってみずほ系のリース会社大手東京センチュリーや農林中央金庫の持分法適用会社にもなっている^[5]。

沿革

1979年 - 東京銀行（現・三菱UFJ銀行）を母体として設立。BOT LEASE (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立。
1982年 - PT. BUMIPUTERA-BOT LEASE（現・PT. BUMIPUTERA-BOT FINANCE）設立。
1983年 - 新日本橋通商株式会社を設立。
1985年 - 東京銀行子会社のBOT Lease（Deutschland) GmbH（現・BTMU Lease (Deutschland) GmbH）を共同設立。
1986年 - 日本橋テクトロニクス株式会社（現・日本橋ティージーサービス）設立。
1987年 - トコスエンタプライズ株式会社設立。
1990年 - Bangkok Tokyo Leasing Co., Ltd.（現・BTMU Leasing (Thailand) Co., Ltd.）設立。
1993年 - 事務受託業務開始。
1996年 - BOT LEASE AND FINANCE PHILIPPINES, INC. を設立。
2001年 - 東銀リース債権回収株式会社を設立。
2004年 - 上海駐在員事務所を開設。
2006年 - 本社を東京都中央区日本橋本町に移転。
2007年 - BOT Lease（Eurasia）LLC. 設立。
2011年 - 中国コンサルティング現地法人・東銀租賃咨詢（上海）有限公司を設立。東銀融資租賃（天津）有限公司を設立。BTMU Lease (Deutschland) GmbHワルシャワ支店（ポーランド）を開設。
2012年 - 東銀融資租賃（天津）有限公司　上海分公司を開設。
2014年 - 東銀利市商業保理（上海）有限公司を設立。
2015年 - 本社を東京都中央区日本橋二丁目の東京日本橋タワーへ移転。
2022年
- 3月 - 本社を東京都中央区新川へ移転^[1]^[6]。
- 6月23日 - 三菱UFJ銀行・農林中央金庫・東京センチュリーに対して第三者割当増資と資本業務提携を行うと発表^[7]。
- 10月31日 - 6月の資本業務提携に基づく第三者割当増資を実施。これにより、農林中金・東京センチュリーがそれぞれ25%の株式を取得し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（全体で28.5%）のみならず農林中金・東京センチュリーの持分法適用会社となる^[8]^[5]。

グループ会社

日本橋ティージーサービス株式会社
新日本橋通商株式会社
トコスエンタプライズ株式会社

参考

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 東銀リース株式会社の情報（国税庁法人番号公表サイト）
^ 東銀リース株式会社国内営業拠点
^ ^a ^b ^c ^d 概要（東銀リース）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 東銀リース株式会社第45期決算公告
^ ^a ^b ^c ^d 国内関係会社　東銀リース株式会社（東京センチュリー）
^ “本社移転のお知らせ” (PDF). 東銀リース (2022年3月9日). 2022年6月28日閲覧。
^ “東銀リース株式会社の第三者割当増資および資本業務提携について” (PDF). 東銀リース、三菱UFJ銀行、農林中央金庫、東京センチュリー (2022年6月23日). 2022年6月28日閲覧。
^ 東銀リース株式会社の株式取得の完了について（東京センチュリー 2022年10月31日）

外部リンク

公式ウェブサイト

[houzinno-1] 東銀リース株式会社の情報（国税庁法人番号公表サイト）

[2] 東銀リース株式会社国内営業拠点

[gaiyou-3] 概要（東銀リース）

[fy2024-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 東銀リース株式会社第45期決算公告

[tokyocentury-5] 国内関係会社　東銀リース株式会社（東京センチュリー）

[6] “本社移転のお知らせ” (PDF). 東銀リース (2022年3月9日). 2022年6月28日閲覧。

[7] “東銀リース株式会社の第三者割当増資および資本業務提携について” (PDF). 東銀リース、三菱UFJ銀行、農林中央金庫、東京センチュリー (2022年6月23日). 2022年6月28日閲覧。

[8] 東銀リース株式会社の株式取得の完了について（東京センチュリー 2022年10月31日）

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