日鉄エンジニアリング

日本の東京都品川区にある設備建設業者

日鉄エンジニアリング株式会社(にってつエンジニアリング、英文社名 NIPPON STEEL ENGINEERING CO., LTD.)は、日本製鉄グループ設備建設業者鉄鋼生産設備を始めとする産業機械・装置鋼構造物などの建設を行う。電気事業者でもある。

日鉄エンジニアリング株式会社
NIPPON STEEL ENGINEERING CO., LTD.
本社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
141-8604
東京都品川区大崎1丁目5-1
(大崎センタービル)
設立 2006年平成18年)2月13日
業種 建設業
法人番号 7010701022491 ウィキデータを編集
事業内容 産業機械・設備・鋼製構造物の製造・販売
建設工事の請負い
電力の供給
代表者 石倭行人 (代表取締役社長
資本金 150億円
売上高 連結:3,522億円
(2022年3月期)
従業員数 連結:4,923人
単体:1,648人
(2023年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主 日本製鉄(株) 100%
外部リンク https://eng.nipponsteel.com/
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概要

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大手鉄鋼メーカー日本製鉄(旧・新日本製鐵→新日鐵住金)の傘下の企業である。1974年(昭和46年)に発足した新日鉄のエンジニアリング事業部が、2006年(平成18年)に独立して発足した。

鉄鋼生産設備や廃棄物処理設備などの産業機械・設備、石油天然ガス採掘プラットフォームパイプラインなどのエネルギー関連設備・海洋鋼構造物、物流施設やビルなどの鋼構造建築物の建設を行う。電気事業者の一種特定規模電気事業者(PPS)でもあり、電力の小売も手がける。

本社東京都品川区にあり、日本国内の3都市(名古屋市大阪市福岡市)に支社を置く。日本国外の拠点は東アジア地域に点在する。

沿革

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  • 1974年昭和49年)6月 - 新日鉄にエンジニアリング事業部が発足。
  • 2001年平成13年)3月1日 - 電力事業開始。
  • 2006年(平成18年)
    • 2月13日 - 新日鉄エンジニアリング株式会社設立。
    • 7月1日 - 新日鉄のエンジニアリング事業部を会社分割により継承、営業開始。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)10月15日 - ガス導管工事の独占禁止法違反[2]に関し、国土交通省より建設業法に基づき15日間の営業停止命令(一部地域で、民間土木工事の営業を停止)を受ける。
  • 2010年(平成22年)
    • 1月12日 - 上記の鋼橋工事入札に関する事件で、国土交通省より45日間の営業停止命令(公共・一部の民間鋼構造物工事の営業を停止)を受ける。
    • 4月1日 - 国外橋梁事業を日鉄トピーブリッジに移管。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月27日 - 橋梁事業(橋梁商品事業を除く)から撤退を発表[3]
    • 10月1日 - 新日鉄住金エンジニアリング株式会社に社名変更。
  • 2019年(平成31年)4月1日 - 親会社の社名変更に伴い、日鉄エンジニアリング株式会社に社名変更。

主な製品

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関係会社

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主要海外法人

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  • 日鉄設備工程(上海)有限公司 - 中国で鉄鋼設備の販売などを行う。
  • 北京中日聯節能環保工程技術有限公司 - 中国でエネルギー・環境関連設備の設計・製造などを行う。
  • 華新金属結構有限公司 - 中国で鉄骨の加工・施工を行う。
  • P.T.Nippon Steel & Sumikin Construction Indonesia - インドネシアで石油・ガス開発施設の設計などを行う。
  • P.T.Nippon Steel and Sumikin Batam Offshore Service - インドネシアで石油・ガス開発施設の加工などを行う。
  • Thai Nippon Steel & Sumikin Engineering & Construction Corp., Ltd. タイで石油・ガス開発施設の設計・加工などを行う。
  • Nippon Steel & Sumikin Construction Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシアで石油・ガス開発施設の施工を行う。

脚注

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  1. ^ 2005年(平成17年)6月15日に、国土交通省が発注する鋼橋上部工事の入札で独占禁止法違反があったとして、公正取引委員会(公取委)が親会社新日鉄を告発していた。2005年6月15日付公取委報道発表資料参照。
  2. ^ 2007年12月4日に、ガス導管工事の入札で独占禁止法違反があったとして、親会社の新日鉄に公正取引委員会が課徴金納付命令を出していた。2007年12月4日付公取委報道発表資料参照。
  3. ^ 橋梁事業(橋梁商品事業を除く)からの撤退と日鉄トピーブリッジ株式会社の解散について

外部リンク

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