日本金属株式会社(にっぽんきんぞく、英文社名 NIPPON KINZOKU CO., LTD.)は、日本鉄鋼メーカー。特殊鋼圧延を主力とする。

日本金属株式会社
NIPPON KINZOKU CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 5491
1949年5月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-0014
東京都港区5丁目30-7
本店所在地 174-0041
東京都板橋区舟渡4丁目10-1
設立 1939年昭和14年)12月2日
1930年(昭和5年)11月10日創業)
業種 鉄鋼
法人番号 1011401011162 ウィキデータを編集
事業内容 みがき特殊帯鋼・冷間圧延ステンレス鋼帯およびその加工品の製造・販売
代表者 下川 康志(取締役社長
資本金 68億5700万円
発行済株式総数 6,700,000株
売上高 連結:440億20百万円
単独:352億11百万円
営業利益 連結:17億76百万円
単独:11億13百万円
純利益 連結:13億43百万
単独:9億74百万円
純資産 連結:177億17百万円
単独:161億65百万円
総資産 連結:598億81百万円
単独:514億99百万円
従業員数 連結:809人、単独:491人
決算期 3月31日
主要株主 日鉄ステンレス 13.03%
日本金属取引先持株会 7.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.95%
伊藤忠丸紅鉄鋼 5.66%
JFE商事 4.21%
(2018年9月30日現在[1]
外部リンク https://www.nipponkinzoku.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2017年3月期(2017年3月末時点)のもの
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概要

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ステンレス鋼を中心に、高炭素鋼や工具鋼、クロムモブリテン鋼、軸受鋼などの冷延鋼帯磨帯鋼ステンレス精密圧延品)の圧延(冷間圧延)を手がける圧延メーカーである。

日鉄ステンレス日新製鋼日本冶金工業等の大手製鋼メーカーから熱間圧延品、冷間圧延品を半製品として調達し、製鋼メーカーが注力していない、主に厚さ1mm以下の精密圧延の領域の冷間圧延を手掛けている(ステンレス精密圧延品)。

これらの鋼帯を加工した形鋼鋼管などの加工品や、マグネシウム合金の製造も手がける。

本社東京都港区5丁目にあるが、登記上の本店所在地は東京都板橋区舟渡4丁目にある。この本店所在地は、製造拠点のひとつである板橋工場の所在地にあたる。製造拠点はこのほかにも岐阜工場(岐阜県可児市)、福島工場(福島県白河市)の2か所がある。また、大阪市中央区支店名古屋市中区営業所がある。

出資比率は約13%と低いが、大手ステンレス鋼メーカーの日鉄ステンレスが筆頭株主である。

沿革

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  • 1930年昭和5年)11月 - 東京伸鉄所として創業。
  • 1939年(昭和14年)12月 - 日本特殊鋼材工業株式会社に改組。
  • 1940年(昭和15年)6月 - 戸田工場(現・板橋工場)を新設。
  • 1945年(昭和20年)10月 - 日本金属産業株式会社に商号変更。
  • 1949年(昭和24年)11月 - 東京大阪両証券取引所に上場。
  • 1954年(昭和29年)2月 - 日本金属株式会社に商号変更。
  • 1954年(昭和29年)10月 - 冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延を開始。
  • 1974年(昭和49年)2月 - 埼玉工場を新設。
  • 1983年(昭和58年)1月 - 岐阜工場を新設。
  • 1990年平成2年)12月 - 福島工場を新設。
  • 2004年(平成16年)6月 - 本店を東京都板橋区に移転。
  • 2004年(平成16年)10月 - 王子工場を板橋工場に統合。
  • 2006年(平成18年)3月 - 埼玉製造部閉鎖。
  • 2023年(令和5年)10月 - 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。

事業所所在地

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生産拠点

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関連企業

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連結対象子会社

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  • 株式会社セフ - 避難器具を中心に防災用品等の販売・設計・施工・保守点検を行っている。
  • 日金電磁工業株式会社 - 極薄電磁鋼帯(極薄けい素鋼帯)や鉄心・電気機器の設計・製造を行っている。
  • 日金スチール株式会社 - 日本金属などの製品を扱う商社
  • 日金精整テクニックス株式会社 - 日本金属などの鋼帯製品のスリット加工プロセスを100%担当している。
  • NIPPON KINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.
  • NIPPON KINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.
  • NIPPON KINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.

非連結対象子会社

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  • 日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
  • 日金ヤマニ株式会社

脚注

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  1. ^ 四半期報告書(第112期第2四半期)

関連項目

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外部リンク

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