日印協会
公益財団法人日印協会（にちいんきょうかい、英: The Japan-India Association）は、日印間の親善や相互の文化交流などを目的として、大隈重信、長岡護美、渋沢栄一が1903年（明治36年）に設立した団体[1]。
| 設立 | 1903年 |
|---|---|
| 設立者 | 大隈重信・長岡護美・渋沢栄一 |
| 種類 | 公益財団法人 |
| 法人番号 | 6010005016010 |
| 目的 | 日印両国において両国の友好親善に関する事業を行い、日本とインドとの二国間の相互理解の促進を目的とする。 |
| 本部 | 東京都中央区日本橋茅場町2-1-14 スズコービル2階 |
| 公用語 |
 日本 |
| 会長 | 菅義偉 |
| ウェブサイト |
www |
歴史
編集1903年（明治36年）、大隈重信や長岡護美が対印貿易の重要性を認識していた渋沢栄一の後押しを得て設立する[1]。設立当時、インドはイギリスの植民地であり、インド総督（副王 Vice Roy とも）が統治するイギリス領インド帝国 (British Raj) であった。明治の近代化を推し進めた先駆者らは、アジアの時代の到来に向けて、アジア諸国のなかでもとくにインドとの通商を重要視していた[2]。藤井毅は、当時英国の植民地であるインドとの日印関係とは、つまりは日英関係のことを指すと指摘している。つまり、大隈や渋沢が意図したのも、英国のインド支配を前提とした関係であった[1]。当時、日本人側は岡倉天心や横山大観、インド側ではラビンドラナート・タゴールらが、とくに、日印の文化交流を深めていた[2]。1939年（昭和14年）5月、日本政府より財団法人として認定される。
1941年（昭和16年）8月28日に、陸軍参謀本部の山内豊秋から、10月末締め切りでビルマやインド地方の情勢調査の依頼があり、「インド方面の地形・資源・産業等を大判でカラー印刷も加えて200頁あまりの資料集」を提出した記録がある[3][4]。
第二次世界大戦中、インド独立運動に協力したとして、戦後はGHQにより協会活動を禁止されるが、1947年、英国からのインド独立とともに日印経済協会の名称で会を復活させ、官民の窓口として日印関係改善に協力する。1952年には、日銀総裁一万田尚登が会長に就任して再び財団法人日印協会となった。
1977年には櫻内義雄が会長に就任。2002年12月、森喜朗が会長に就任する。2003年11月には、協会創立100周年を迎え、記念行事が執り行われた。2007年6月に初めて理事長職を設け、初代理事長には平林博が就任する。2010年11月、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受ける。
2015年3月30日に、顧問の三角佐一郎がインドのために卓越した働きをした人に贈られる「パドマ・ブーシャン勲章」をインド政府から受けた[注 1][5]。
2023年1月には故安倍晋三会長を引き継ぎ、菅義偉元総理が会長に就任している。
月刊機関誌『月刊インド』を100年以上継続して発行している。会員になると、月刊誌『月刊インド』の無償配布とホームページ上での自由な閲覧、季刊誌「現代インド・フォーラム」のホームページ上での自由な閲覧が提供される。
活動
編集- インドの政治、経済、社会、文化等に関する情報収集や調査、研究活動。
- インド人と日本人との交流促進
- インドや日印関係の知識普及や啓発、情報発信
- 文化行事を通した日本とインドの文化交流の促進
- 日印双方の政府、関係団体等に対する提言
行事
編集- 日印国交樹立60周年記念シンポジウム
- 「日印100年の歴史写真展」やセミナーの共催等[6]
- ナマステ・インディア講演会（第1回〜第20回開催）
- 様々なインド講演会 第1回〜第41回
- 協会会員 交流会（年2度開催）
歴代会長
編集役員
編集2019年8月時点[7]。
出版物
編集下記文献は原本を日印協会が保管し、コピーフィルム（ポジティブフィルム）を東京外国語大学が保持して一般公開している。国立国会図書館制作のマイクロフィッシュが存在するものもある。書誌情報の漢字は新字体に改めた。
- 『日印協会々報』(1909-1944、1952-1954)[8]
- 『日印経済協会会報』(1949-1952)[9]
- 『印度甲谷陀日本商品館館報』(1927-1934)[10]
- 『日印協会甲谷陀日本商品館館報』(1935-1937)[10]
- 早川直瀬（著）『印度農業問題』財團法人日印協会 [昭和17]390,4p. 18x26cm タイプ印刷
- 日印協会調査部『ハイデラバッド藩王国』1942年[昭和 17.11.30] 2, 195, 4 p. 18x25.5cm タイプ印刷 (pp. 25-40 謄写版)
- 日印協会調査部『印度各州郡名及藩王国名表』[出版年不明] 1, 19 p. 18x25.5cm 謄写版片面刷
- 日印協会調査部『オリッサ州の産業と市場』[出版年不明] 1, 25 p. (日印調資 第二種一号ノ五) 18x25.5cm タイプ印刷
- 日印協会調査部『ビハール州の産業と市場』[出版年不明] 1, 83 p.(日印調資 第二種一号ノ二) 18x25.5cm タイプ印刷
- 日印協会調査部『アッサム州の産業と市場』1942年[昭和 17.9.17 印刷] 1, 22 p. (日印調資 第二種一号ノ四) 18x25.5cm 謄写版
- 日印協会調査部『連合州郡別調査 (上巻)』[出版年不明] 2, 508 p. (日印調資 第一種四号ノ六) 19.5x27.5cm タイプ印刷 (p. 25-86 謄写版)
- 日印協会調査部『連合州郡別調査 (中巻)』[出版年不明] 1, 169, 17 p. (日印調資 第一種四号ノ七) 19.5x27.5cm タイプ印刷
- 日印協会調査部『連合州郡別調査 (下巻)』[出版年不明] 1, 189-500 p. (日印調資 第一種四号ノ八) 18.5x25.5cm タイプ印刷
- 日印協会調査部 『印度回教徒ノ政治的位置』1942年[昭和 17] 1, 38 p. 19.5x27.5cm タイプ印刷 表紙は手書き謄写版 序言 昭和17年6月
- 日印協会『印度人の日常生活』1942年[昭和 17.7.3]32 p. 18x25.5cm 謄写版
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b c 「【ボースの遺骨を守ってもう一つの日印交流】(3)「日印協会」の変遷」『産経新聞』産経新聞社、2008年9月28日。
- ^ a b 平林博「2013 年の年頭所感―日印協会110 周年の回顧と展望」（PDF）『月刊インド』第110巻第1号、公益財団法人日印協会、2013年1月、4-6頁、2014年4月4日閲覧。
- ^ 「三角佐一郎「日印協会と歩んだ 65 年」」『月刊インド』財団法人日印協会創立 100 周年記念特集号、2003年11月、18頁。
- ^ 松本脩作「戦時下の日印協会調査活動の一断面 : 新たに発見された第2次大戦中のインド・セイロン関係調査資料リスト (南アジア・東アジア関係 史資料収集事業紹介)」『史資料ハブ : 地域文化研究 : 東京外国語大学大学院地域文化研究科21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」』、文部科学省21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」総括班、2006年、82-99頁、2023年3月31日閲覧。
- ^ 「インドのパドマ勲章に日印協会顧問の三角さん、歴代首相と親交…戦前はインパール派遣」『産経新聞』web魚拓、2015年3月31日。オリジナルの2015年4月1日時点におけるアーカイブ。2015年4月1日閲覧。
- ^ 『月刊インド』2012年7-8月号
- ^ “役員等一覧”. 公益財団法人日印協会. 2020年4月14日閲覧。
- ^ “日印協会会報”. ndlonline.ndl.go.jp. マイクロ ; マイクロフィルムリール 13巻 ; 35mm。所蔵情報 17号 (Apr. 1917)-88号 (昭19.11), 昭和27年12月号 ; 昭和28年1号 (昭28.3)-昭和29年1号 (昭29.2) (欠: 27, 36号, 昭和28年2号). 国立国会図書館. 2021年10月31日閲覧。
- ^ 東京 : 日印経済協会『日印経済協会会報』21号 (昭27.7)、マイクロ資料 ; [東京] : 国立国会図書館 (製作)。原資料:『日印経済協会会報』刊行終了。マイクロフィッシュ 1枚 ; 105×148mm。
- ^ a b 足立享祐（編著）『明治・大正・昭和期南アジア研究雑誌記事索引 : 日印協会々報、印度甲谷陀日本商品館館報、日印経済協会會報、新亞細亞、綜合インド月報』、府中 (東京都)：東京外国語大学大学院地域文化研究科21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」本部〈東京外国語大学大学院21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」研究叢書〉、2006年12月。ISBN 4-925243-26-8。