新発田郵便局

日本の新潟県新発田市にある郵便局

新発田郵便局(しばたゆうびんきょく)は新潟県新発田市にある郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

新発田郵便局
新発田郵便局
基本情報
正式名称 新発田郵便局
前身 新発田郵便取扱所
局番号 12005
設置者 日本郵便株式会社
所在地 957-8799
新潟県新発田市大手町4-3-20
位置

北緯37度57分07.0秒 東経139度19分33.7秒 / 北緯37.951944度 東経139.326028度 / 37.951944; 139.326028 (新発田郵便局)座標: 北緯37度57分07.0秒 東経139度19分33.7秒 / 北緯37.951944度 東経139.326028度 / 37.951944; 139.326028 (新発田郵便局)

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
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概要

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住所:〒957-8799 新潟県新発田市大手町4-3-20

沿革

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  • 1872年明治5年)旧7月 - 新発田郵便取扱所として開設[1]
  • 1873年(明治6年) - 新発田郵便役所(三等)となる[1]
  • 1875年(明治8年)
    • 1月1日 - 新発田郵便局(三等)となる[1]
    • 11月22日 - 為替取扱を開始[1]
  • 1876年(明治9年) - 二等郵便局となる[1]
  • 1879年(明治12年)3月10日 - 貯金取扱を開始[1]
  • 1886年(明治19年)4月26日 - 三等郵便局となる[2]
  • 1890年(明治23年)10月16日 - 電信為替事務開始[3]
  • 1893年(明治26年)3月1日 - 小包郵便取扱開始[4]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 特定三等郵便局となる[1]、同時に電信事務開始[5]
  • 1907年(明治40年)2月26日 - 電話通話事務開始[6]
  • 1909年(明治42年)10月6日 - 電話加入申込受理開始[7]
  • 1910年(明治43年)2月11日 - 電話交換業務を開始、併せて託送電報も取扱う[8]
  • 1912年大正元年)9月2日 - 信越線(現羽越本線新津-新発田間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[9]
  • 1925年(大正14年)12月1日 - 新発田赤谷間鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[10]
  • 1936年昭和11年)6月6日 - 集配区内に米倉郵便取扱所設置[11]
  • 1937年(昭和12年)11月16日 - 三等から二等に等級改定[12]
  • 1938年(昭和13年)2月1日 - 集配区内に新発田諏訪町郵便局(三等、無集配)開局[13]
  • 1942年(昭和17年)6月11日 - 集配区内に松浦電信電話取扱所設置[14]
  • 1970年(昭和45年)10月1日 - 郵便区内に新発田住吉郵便局(和文電報受付及び電話通話事務取扱、無集配)開局[15]
  • 1972年(昭和47年)12月1日 - 新発田城北簡易郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継[16]
  • 1973年(昭和48年)4月2日 - 新発田市中央町三丁目から同市大手町四丁目に移転[17]するとともに、和文電報受付および電話通話事務を開始[18]
  • 1990年平成2年)3月12日 - 佐々木郵便局から集配業務の一部[19]を移管。
  • 1991年(平成3年)3月25日 - 敬和学園大学内出張所(郵便貯金自動預払機による事務)を設置[20]
  • 1996年(平成8年)7月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始[21]
  • 1998年(平成10年)3月26日 - サムズウオロク新発田内出張所(郵便貯金自動預払機による事務)を設置[22]
  • 2006年(平成18年)9月25日 - 赤谷郵便局および豊浦郵便局からそれぞれ「957-04xx」「959-23xx」区域の集配業務を移管[23]
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業新発田支店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業新発田支店を新発田郵便局に統合。
  • 2022年令和4年)5月9日 - 紫雲寺郵便局から「957-02xx」区域の集配業務を移管。

取扱内容

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風景印

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周辺

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アクセス

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脚注

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  1. ^ a b c d e f g 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』158ページ 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 明治19年逓信省令第8号(明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載)
  3. ^ 明治23年逓信省告示第185号(明治23年9月16日付官報第2166号掲載)
  4. ^ 明治26年逓信省告示第54号(明治26年2月14日付官報第2885号掲載)
  5. ^ 明治36年逓信省告示第196号(明治36年3月25日付官報第5915号掲載)
  6. ^ 明治40年逓信省告示第74号(明治40年2月25日付官報第7094号掲載)
  7. ^ 明治42年逓信省告示第926号(明治42年10月2日付官報第7883号掲載)
  8. ^ 明治43年逓信省告示第146号(明治43年2月8日付官報第7986号掲載)
  9. ^ 大正元年8月31日付逓信公報第28号
  10. ^ 大正14年11月30日付逓信公報第3924号
  11. ^ 昭和11年逓信省告示第1259号(昭和11年6月4日付官報第2825号掲載)
  12. ^ 昭和12年逓信省告示第3548号(昭和12年11月9日付官報第3257号掲載)
  13. ^ 昭和13年逓信省告示第215号(昭和13年1月29日付官報第3320号掲載)
  14. ^ 昭和17年逓信省告示第855号(昭和17年6月4日付官報第4618号掲載)
  15. ^ 昭和45年郵政省告示第810号(昭和45年9月18日付官報第13126号掲載)
  16. ^ 昭和48年郵政省告示第140号(昭和48年2月26日付官報第13850号掲載)
  17. ^ 昭和48年郵政省告示第168号(昭和48年3月6日付官報第13857号掲載)
  18. ^ 昭和48年郵政省告示第262号(昭和48年3月31日付官報第13878号掲載)
  19. ^ 同日をもって佐々木郵便局は集配業務を廃止。当局に移管されなかった集配業務は聖籠郵便局に移管された。
  20. ^ 平成3年郵政省告示第162号(平成3年3月7日付官報第587号掲載)
  21. ^ 平成8年郵政省告示第351号(平成8年7月1日付官報第1924号掲載)
  22. ^ 平成10年郵政省告示第97号(平成10年3月18日付官報号外第51号掲載)
  23. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年9月20日発表分

外部リンク

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