払方町
東京都新宿区の町名
払方町（はらいかたまち）は、東京都新宿区の町名[5]。住居表示未実施。丁目の設定のない単独町名である。
| 払方町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度41分51秒 東経139度44分09秒 / 北緯35.697481度 東経139.735792度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 新宿区 |
| 地域 | 牛込地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 1,014 人 |
| 世帯数 | 534 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.041538123 km² | |
| 人口密度 | 24411.31 人/km² |
| 郵便番号 | 162-0841[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 練馬 |
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概要
編集新宿区の北東部に位置する。牛込地域の町である。町域北東部は若宮町に接する。東部は市谷砂土原町に接する。南部は市谷鷹匠町に接する。西部は納戸町に接する。北西部は南町に接する（地名はいずれも新宿区）。町域内を牛込中央通りが通っている。
歴史
編集払方町は、隣接する市谷砂土原町、市谷船河原町と並び江戸期に大名屋敷が建ち並んでいた。幕府の財務に携わる役職者の居住する地域で、北は納戸町、南は牛込見附、東は神楽坂若宮町、西は市ヶ谷に接していた[6]。払方町は見附に近いうえ、高燥地という土地柄から、明治以降も高級な屋敷町という町の性格を維持していた[6]。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 608
|
| 2000年（平成12年）[8] | 797
|
| 2005年（平成17年）[9] | 817
|
| 2010年（平成22年）[10] | 829
|
| 2015年（平成27年）[11] | 950
|
| 2020年（令和2年）[12] | 1,075
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 252
|
| 2000年（平成12年）[8] | 369
|
| 2005年（平成17年）[9] | 420
|
| 2010年（平成22年）[10] | 443
|
| 2015年（平成27年）[11] | 506
|
| 2020年（令和2年）[12] | 562
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2018年8月時点）[13]。
- 区域 : 全域
- 小学校 : 新宿区立愛日小学校
- 中学校 : 新宿区立牛込第三中学校
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
- 事業所数 : 22事業所
- 従業員数 : 490人
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 27
|
| 2021年（令和3年）[14] | 22
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 574
|
| 2021年（令和3年）[14] | 490
|
主な企業
編集- 新学社 東京支社
施設
編集- 牛込払方町教会
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著名な住民
編集その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年2月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “払方町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P878
- ^ a b c 塩崎文雄「銃後の日露戦争 : 『穂積歌子日記』を読む (研究プロジェクト 近代日本の戦争と軍隊)」『東西南北』第2007巻、和光大学総合文化研究所、2007年3月、134-143頁、CRID 1050282813290488576、NAID 120005381356。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域”. 新宿区 (2018年8月13日). 2024年2月4日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 『東京紳士録 昭和39年版』つ1頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月5日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
参考文献
編集- 東京探偵社編『東京紳士録 昭和39年版』東京探偵社、1964年。
外部リンク
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