市谷田町

東京都新宿区の町名
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市谷田町(いちがやたまち)は、東京都新宿区町名。現行行政地名は市谷田町一丁目から市谷田町三丁目。住居表示未実施。

市谷田町
町丁
地図北緯35度41分43秒 東経139度44分16秒 / 北緯35.695167度 東経139.737872度 / 35.695167; 139.737872
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 新宿区
地域 牛込地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 950 人
 世帯数 531 世帯
面積[2]
  0.111183198 km²
人口密度 8544.46 人/km²
郵便番号 162-0843[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 練馬
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東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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地理

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新宿区東部に位置する。北部は、新宿区市谷船河原町に接する。東部は、外堀通りなどに接し、これらを境に千代田区九段北になる。南部は、新宿区市谷八幡町に接する。西部は新宿区市谷左内町・新宿区市谷砂土原町にそれぞれ接する。

市谷田町二丁目を牛込中央通りが通っている。

市ケ谷駅付近の外堀通り沿いの一角にあたる。通り沿いを中心にビルや商店が多く立ち並ぶ。道路から離れると、住宅も見られるようになる。

歴史

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江戸時代には武家地及び江戸城の外堀に面した町人の居住地である市谷田町一丁目が置かれていた[5]。同二丁目にも武家地が目立ち、例えば土佐藩主の山内家は別邸として923.98坪の土地を所有していた。なお同地は土佐藩最後の藩主・侯爵山内豊範の長子であった山内豊景(同じく侯爵)により、1948年(昭和23年)10月に法政大学へ売却され[6]、現在は同校の市ケ谷田町校舎および大学院棟となっている[7]

江戸時代初期には豊島郡市谷領布田新田の百姓屋敷が元和9年(1623年)に外堀造成用に幕府の御用地として召し上げられたため、左内坂下に仮住まいをしていた[5]。外堀建設後、旧地が外堀の底になったため、布田新田の住人が外堀に町屋取り立てを願い出たものの、示された土地が佐渡殿原(現市谷砂土原町付近)、赤坂御門前の二か所だった[5]。この提案を不服とした住民は佐渡殿原の土を均し武家地として供出することを願い出た[5]。外堀脇の湿地にこの佐渡殿原や浄瑠璃坂下、逢坂辺りの土を落とし埋め立てた[5]

世帯数と人口

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2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
市谷田町一丁目 15世帯 26人
市谷田町二丁目 324世帯 580人
市谷田町三丁目 192世帯 344人
531世帯 950人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
692
2000年(平成12年)[9]
658
2005年(平成17年)[10]
840
2010年(平成22年)[11]
739
2015年(平成27年)[12]
974
2020年(令和2年)[13]
1,003

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
416
2000年(平成12年)[9]
429
2005年(平成17年)[10]
520
2010年(平成22年)[11]
439
2015年(平成27年)[12]
563
2020年(令和2年)[13]
584

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2018年8月時点)[14]

丁目 番地 小学校 中学校
市谷田町一丁目 全域 新宿区立愛日小学校 新宿区立牛込第三中学校
市谷田町二丁目 全域
市谷田町三丁目 全域

交通

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東京メトロ南北線および有楽町線市ケ谷駅の5番・6番出口(市谷田町方面出口)があり、市ケ谷駅で唯一のバリアフリー対応エレベーターも町域内にあり、利用可能な範囲にある。市谷田町三丁目では、隣の飯田橋駅も利用できる。

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
市谷田町一丁目 61事業所 796人
市谷田町二丁目 125事業所 1,890人
市谷田町三丁目 32事業所 339人
218事業所 3,025人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
184
2021年(令和3年)[15]
218

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
2,091
2021年(令和3年)[15]
3,025

施設

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出身・ゆかりのある人物

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その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年2月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 市谷田町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b c d e 『新修 新宿区町名誌 ‐地名の由来と変遷‐』、新宿歴史博物館、2010年
  6. ^ 法政大学百年史年表 59頁(『法政大学百年史』所収)
  7. ^ 法政大学 市ケ谷キャンパス内史跡”. HOSEI ONLINE (2016年5月2日). 2020年11月3日閲覧。
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 通学区域”. 新宿区 (2018年8月13日). 2024年2月4日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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