寺田吉道
寺田 吉道(てらだ よしみち、1965年〈昭和40年〉12月12日[1] - )は、日本の運輸・国土交通官僚。
寺田 吉道 てらだ よしみち | |
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生年月日 | 1965年12月12日(58歳)[1] |
出生地 | 日本・岐阜県岐阜市[2] |
出身校 |
岐阜県立岐阜高等学校[2] 東京大学[3] |
在任期間 | 2024年7月1日[4] - 現職 |
在任期間 | 2023年7月4日[5][6] - 2024年7月1日[4] |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長[7]、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官[3]、新潟県副知事[3]などを歴任。
来歴
編集岐阜県岐阜市出身[2]。岐阜県立岐阜高等学校を経て[2]、1989年(平成元年)、東京大学法学部を卒業[3]。同年、運輸省に入省[3]。
入省後、航空局管制保安部保安企画課長[8]、同局交通管制部交通管制企画課長[9]、観光庁観光産業課長[10]、国土交通省大臣官房広報課長[10]、自動車局旅客課長[11]、新潟県副知事[3]、国土交通省大臣官房審議官(総合政策局、鉄道局、観光庁担当)[3]、鉄道局次長[3]などを歴任。
2021年(令和3年)7月1日、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官に就任[12]。在任中、同年6月15日に閣議決定された「総合物流施策大綱」の施策への取り組みに尽力した[3][13]。
2022年(令和4年)6月27日、同日付で辞職[7]。翌28日付で鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長に就任[7]。
2023年(令和5年)7月4日、国土交通省大臣官房長に就任[5]。
脚注
編集出典
編集- ^ a b 政官要覧社 2021, 1059頁.
- ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 岐阜県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2017年1月10日) 2024年1月17日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “陸海空の横断的な取り組みで課題を解決=寺田 公共交通・物流政策審議官”. カーゴニュース (カーゴ・ジャパン). (2021年7月27日) 2024年1月17日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動(第31号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2024年7月1日、1頁 。2024年8月8日閲覧。
- ^ a b 『人事異動(第46号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2023年7月4日、1頁 。2024年1月17日閲覧。
- ^ “国交省事務次官に和田信貴氏 観光庁長官は高橋一郎氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日) 2024年1月17日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動(第60号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2022年6月28日、1頁 。2024年1月19日閲覧。
- ^ 『官報 平成21年本誌第5151号7頁 人事異動 国土交通省』(プレスリリース)国立印刷局、2009年9月8日。
- ^ 『官報 平成23年号外第183号4頁 人事異動 国土交通省』(プレスリリース)国立印刷局、2011年8月23日。
- ^ a b 『官報 平成25年号外第201号5頁 人事異動 国土交通省』(プレスリリース)国立印刷局、2013年9月13日。
- ^ 『官報 平成26年号外第232号5頁 人事異動 国土交通省』(プレスリリース)国立印刷局、2014年10月26日。
- ^ 『人事異動(第68号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2021年7月1日、1頁 。2024年1月19日閲覧。
- ^ “寺田交流審が就任会見 物流大綱の実効性確保にKPIを積極活用 国交省”. 輸送新聞 (輸送新聞社). (2021年7月19日) 2024年1月19日閲覧。
参考文献
編集- 『政官要覧 令和3年春号』政官要覧社、2021年2月26日。
官職 | ||
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先代 榊真一 上原淳 |
国土交通審議官 2024年 - 天河宏文と同時に就任 |
次代 現職 |
先代 宇野善昌 |
国土交通省大臣官房長 2023年 - 2024年 |
次代 村田茂樹 |
公職 | ||
先代 水嶋智 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長 2022年 - 2023年 |
次代 木村典央 |
先代 花角英世 池田千絵子 |
新潟県副知事 2015年 - 2017年 北窓隆子と共同 |
次代 溝口洋 益田浩 |