入札談合

入札談合（にゅうさつだんごう、英: bid rigging）、または、単に談合（だんごう）とは、日本における、公共事業、民間事業^[1]における競争入札の際に、競売または入札参加者が通謀して、ある特定の者に落札させるため、他の者らが一定の価格以上または価格以下に入札する旨の協定をしておく不正行為ないし商慣習である^[2]。

入札談合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の「不当な取引制限」（2条4項）に該当し、独占禁止法による規制や談合罪（刑法96条の6第2項）による処罰対象となる。

概要

入札談合は、国や地方公共団体、民間企業などの事業主体が実施する競争入札（一般競争入札・指名競争入札）において行われる。

入札談合の形態はさまざまであるが、通常は、競争業者間において、工事等の発注があった場合には談合を行うこととして、受注予定者の選定方法等、談合の手続を定める「基本合意」を策定し、個別工事等の発注があった場合には、上記の基本ルールに基づいて個別の談合（受注調整行為）を行い、具体的な受注予定者を決定するのが一般的な形態である。

なお、受注予定者の選定方法には、入札参加回数等を点数化して点数の低いものから順番に受注する点数制、一定の順番で受注する輪番制などがある^[2]。

歴史

日本における談合

建設談合の摘発と抵抗

入札談合の代表例とされる建設談合が最初に摘発されたのは、1981年の静岡建設業協会事件である^[3]^[4]。

これ以前にも建設以外の業界については多くの入札談合事件が摘発されており、当時すでに51件の審決が存在していた。ところが、新聞報道等によれば、当時、建設談合を厳しく取り締まるとの公取委の方針に危機感を抱いた建設業界は、公取委に対して強い政治的圧力を加えたといわれている。そして公取委が1984年に公表した建設業ガイドライン（後出）はこの圧力の下に作られたともいわれ、それ以後、1988年に、横須賀米海軍基地談合事件で、公正取引委員会が立ち入り調査するまで建設談合について1件の摘発もされなかった。

このような入札談合に対する消極的な法執行に対しては内外から批判が加えられていた。特に、埼玉土曜会事件をはじめとする大規模な談合やそれに絡む汚職の発覚が談合に対する批判を強いものにした^[3]。

事例

→「指名競争入札 § 指名競争入札をめぐる刑事事件」、および「一般競争入札 § 一般競争入札をめぐる刑事事件」も参照

1981年、静岡県や静岡市など県下の市町村が発注公共工事の指名競争入札において、県内の中小建設業者の業界団体である静岡建設業協会の会員である建設業者が談合を行った（静岡建設業協会事件）^[4]。
1988年、在日米空軍契約センターが発注した、横田基地・横須賀基地・三沢基地における電気通信設備工事の競争入札について、同センターに登録した業者10社^{[注釈 1]}が、営業担当者が出席する「かぶと会」なる会合^{[注釈 2]}において、談合をする旨の合意を行った。公正取引委員会は、課徴金納付を命ずる審決を下したところ、10社のうち協和エクシオは、東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起したが、敗訴した。その後、米国政府は、談合参加者に対して損害賠償を求め、和解金47億円を支払っている（横須賀米海軍基地談合事件）^{[注釈 3]}^[5]⁽⁴⁰⁾^[6]^[7]。
1989年から1991年にかけて、旧社会保険庁が発注した、ハガキに貼付するプライバシー保護用の目隠しシールの指名競争入札において、印刷関係会社4社が談合を行った（社会保険庁シール談合事件）^[5]⁽⁴⁰⁾。
1997年10月から2000年9月の間に、東京都の外郭団体が発注した公共下水道工事等の指名競争入札において、ゼネコン33社が談合を行った（多摩談合事件）^[5]⁽⁴²⁾。
1998年、防衛庁調達実施本部（現：防衛装備庁）が発注した、自衛隊の基地等で消費する石油製品の指名競争入札において、石油会社12社が談合を行った。（防衛庁石油製品談合事件）^[5]⁽⁵⁸⁾。

官製談合

公共事業などで競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が受注者を指名するなど、発注者側（行政などの「官」）が談合を主導する場合を、特に官製談合という。

通常は天下り先の提供や金品など、贈収賄や便宜供与を伴う。官製談合は、独占禁止法や刑法上の談合罪だけでなく、官製談合防止法による規制及び処罰の対象となる。

事例