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ミライト・テクノロジーズ

株式会社ミライト・テクノロジーズ（英: MIRAIT Technologies Corporation）は、かつて存在した情報通信機器・設備の建設、保守点検を行う、西日本最大の通信工事会社。大阪市西区に本社を置いていた。NTTグループへの売り上げが主力となっていた。 2022年7月1日、親会社の株式会社ミライト・ホールディングス（現：ミライト・ワン）に吸収合併され消滅。

株式会社ミライト・テクノロジーズ
MIRAIT Technologies Corporation

本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1932
2010年9月28日上場廃止
大証1部（廃止） 1932
2010年9月28日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀三丁目3番15号
設立 1960年（昭和35年）6月15日
業種 建設業
法人番号 4120001048989 ウィキデータを編集
事業内容 情報通信、総合設備の構築、保守管理
代表者 代表取締役社長: 遠竹 泰
資本金 38億4百万円
売上高 連結: 919億円
単独: 772億円
（2010年3月期）
総資産 連結: 617億円
単独: 522億円
（2010年3月）
従業員数 連結: 3,036人
単独: 1,238人
（2021年3月）
決算期 3月31日
主要株主 ミライト・ホールディングス 100%
外部リンク www.miratec.co.jp
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概要

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1960年、近畿通信建設株式会社として設立。2001年10月、株式会社ジェイコスと合併し、株式会社コミュ―チュアとなる。

2010年10月1日、コミューチュアと大明、東電通の共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」の設立に伴い、同社の完全子会社となった[1]。その後、2012年10月1日、大明と東電通が合併して株式会社ミライトが発足。同時に当社も社名を現商号に変更した[2]。

2020年11月12日、ミライト・ホールディングスを存続会社として、ミライト・テクノロジーズとミライトを吸収合併する事を発表した[3]。合併の目的は、本合併によって事業構造の転換を加速することにより、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することで、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を創り・守る、信頼あるグループであり続けることを目指す事としている。

2022年2月10日、2022年7月1日に予定されるミライト・ホールディングス、ミライト及び当社の統合後の社名を「株式会社ミライト・ワン（英文：MIRAIT ONE Corporation）」と発表[4]。

2022年7月1日、株式会社ミライト・ホールディングスが吸収合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズが吸収合併消滅会社として3社が統合し、「株式会社ミライト・ワン」が発足した。[5]

主要事業所

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沿革

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  • 1960年（昭和35年）- 近畿通信建設株式会社として設立。
  • 1979年（昭和54年）- 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1998年（平成10年）
    • 7月 - 大阪支店を開設。
    • 10月 - 沖縄支店を開設。
  • 2000年（平成12年）- 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
  • 2001年（平成13年）- 株式会社ジェイコスと合併し、株式会社コミューチュアに商号変更。
  • 2002年（平成14年）- 東京支店を開設。
  • 2009年（平成21年）- 当社、大明株式会社、株式会社東電通との3社で、共同持株会社設立による経営統合を発表。
  • 2010年（平成22年）- 共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」を設立。当社はミライト・ホールディングスの完全子会社となる。
  • 2012年（平成24年）- 社名を株式会社ミライト・テクノロジーズに変更。
  • 2014年（平成26年）12月 - シンガポールにアジア・パシフィック駐在事務所()を開設。
  • 2015年（平成27年）4月 - 九州支店を開設。
  • 2016年（平成28年）7月 - 名古屋支店及び関西支店を開設。
  • 2017年（平成29年）10月 - ドローン事業部を発足。
  • 2018年（平成30年）6月 - 大阪第1データセンターのサービス開始。
  • 2019年（令和元年）12月 - ミラテク第一ビルを開設。
  • 2020年（令和2年）7月 - ドローン事業を専門とする株式会社ミラテクドローンを設立。
  • 2021年（令和3年）2月 - 東京支店を江東区豊洲から品川区西五反田へ移転。
  • 2022年 (令和4年）7月 - 親会社の株式会社ミライト・ホールディングス（現：ミライト・ワン）に吸収合併され解散。

主要事業内容

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総合エンジニアリング

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  • 通信インフラエンジニアリング
    • アクセスネットワーク
      • アクセスネットワークに関わる設備(電気通信事業者様ビル内設備、加入者様ビル・宅内設備、架空設備、地下設備)
      • アクセス設備構築に関する一連の対応(現場調査→設計→施工→竣工→保守)
      • 技術センター(関西6拠点、関東5拠点)
    • モバイルネットワーク
      • モバイルネットワークに関わる設備(屋上型基地局、屋内型基地局、鉄塔基地局)
      • 無線基地局設置に関する一連の対応(折衝・コンサルティング→設計→施工→試験→保守)
      • モバイル技術を活かしたサービスのご提供(電波伝搬調査・分析・改善サービス、自営無線ネットワークの導入サービス)
  • 社会インフラエンジニアリング
    • ビルシステム電気設備工事
    • 無電柱化
    • エースモール工法
    • 津波退避用建造物「退避櫓」
  • ICTソリューション
    • Wi-Fi(無線LAN環境提案、構築)
    • ミラテク☆光(法人向け光ブロードバンドサービス)
    • CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ)
    • ImageGate(スマートデバイス×図面電子化)
    • クラウドWi-Fi Cambium(キャンビウム)
  • エネルギー
    • 太陽発電設備(O&M)
    • CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ)
    • 低圧太陽光O&Mサービス
    • エネルギーマネジメントシステム
  • グローバル
    • グループ会社2社(フィリピン、オーストラリア)を軸に現地の通信インフラエンジニアリングに参画

サービス

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  • Photoruction (フォトラクション)
  • 電子棚札（店舗DX革命）
  • ミラテク・ドローン
    • パイロット育成サービス
    • 運航サービス
    • ドローンシステムの開発・販売
  • ミラテク☆防災
  • ミラテク☆光 (法人向け光ブロードバンドサービス)
    • ミラテク☆光ソリューション
    • ミラテク☆光回線サービス
    • ミラテク☆Wi-Fi
    • ミラテク☆カメラ
    • ミラテク☆サイバーみまもり
    • ミラテク☆モバイル
  • ミラテク・ロボット (ソフトウェア型ロボット)
  • クラウドWi-Fi Cambium (キャンビウム)
  • LED照明
  • 上下水設備の環境改善装置
  • ImageGate (スマートデバイス×図面電子化)
  • EV充電スタンド
  • CSSC (カスタマーサービスサポートセンタ)
  • 太陽発電設備 (O&M)
  • アライアンス (新しい価値の創造)
  • 実証試験 (ドローンを活用した画像解析システム、IOT実証試験(スマートメータ)など)

営業登録

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  • 特定建設業
    • 電気通信工事業 土木工事業 建築工事業 大工工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業
    • 電気工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業
    • 塗装工事業 内装仕上工事業 水道施設工事業 管工事業 解体工事業
  • 一般建設業
    • 消防施設工事業
  • 測量業
    • 多角測量　水準測量　地形測量　平面測量　その他測量
  • 建設コンサルタント
    • トンネル部門
  • 一級建築士事務所
    • 大阪府知事登録
  • NTT認定
    • 電気通信設備請負工事競争参加資格(NTT東日本・NTT西日本)
  • 無線局認定点検
    • 第1種点検事業
  • 労働者派遣事業
    • 厚生労働大臣許可
  • 古物商
    • 東京都公安委員会許可

主要関係会社

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国内グループ企業

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エンジニアリング

  • 株式会社コムリード
  • 西日本電工株式会社
  • 株式会社グランドクリエイト
  • 片倉建設株式会社
  • 株式会社エーライズ
  • 株式会社リガーレ
  • 株式会社コトネットエンジニアリング
  • 株式会社ラピスネット
  • 株式会社アストエンジ

システムインテグレーション

  • 株式会社ミライト情報システム
  • 株式会社アクティス
  • 株式会社CREiST (クレイスト)

IoT

  • 株式会社ミラテクドローン

オフィスサービス

  • 株式会社フューコム
  • 近畿電機株式会社

海外グループ企業

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  • MIRAIT PHILIPPINES,INC.（フィリピン）
  • MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited（オーストラリア）

脚注

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  1. ^ 株式会社ミライト・ホールディングス設立について（ご挨拶） ミライト・ホールディングス 2012年10月1日
  2. ^ グループ事業再編成の完了に関するお知らせ」を発表いたしました。 ミライト・ホールディングス 2012年10月1日
  3. ^ 連結子会社との合併に向けた検討・準備の開始に関するお知らせ ミライト・ホールディングス 2020年11月12日
  4. ^ 商号の変更に関するお知らせ ミライト・ホールディングス 2022年2月10日
  5. ^ 株式会社ミライト・ワン発足について ミライト・ワン 2022年7月1日

外部リンク

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