INPEX

日本の東京都港区にある石油開発企業
国際石油開発帝石から転送)

株式会社INPEX(インペックス、: INPEX CORPORATION[3])は、国内外で石油天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社[4][5]

株式会社INPEX
INPEX CORPORATION
本社が入居する「赤坂Bizタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 1605
2006年4月3日上場
略称 INPEX
本社所在地 日本の旗 日本
107-6332
東京都港区赤坂五丁目3番1号
赤坂Bizタワー
北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639座標: 北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639
設立 2006年平成18年)4月3日
(国際石油開発帝石ホールディングス株式会社)
業種 鉱業
法人番号 7010401078520 ウィキデータを編集
事業内容 石油天然ガスなどの調査・探鉱・開発・生産・販売
代表者
  • 代表取締役社長 上田隆之
  • 代表取締役副社長執行役員 川野憲二
資本金
  • 2908億0900万円
(2023年12月31日現在)[2]
発行済株式総数 (2023年12月31日現在)[2]
売上高
  • 連結: 2兆1645億1600万円
  • 単独: 2652億4600万円
(2023年12月期)[2]
営業利益
  • 連結: 1兆1141億8900万円
  • 単独: 212億6200万円
(2023年12月期)[2]
経常利益
  • 連結: 1兆2533億8400万円
  • 単独: 395億1700万円
(2023年12月期)[2]
純利益
  • 連結: 3325億7600万円
  • 単独: 227億5700万円
(2023年12月期)[2]
純資産
  • 連結: 4兆2091億0100万円
  • 単独: 1兆9181億7000万円
(2023年12月31日現在)[2]
総資産
  • 連結: 6兆7394億7600万円
  • 単独: 2兆6575億0300万円
(2023年12月31日現在)[2]
従業員数
  • 連結: 3,531人
  • 単独: 1,384人
(2023年12月31日現在)[2]
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主
外部リンク https://www.inpex.co.jp/
特記事項:2021年4月1日、国際石油開発帝石株式会社から商号変更。連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は負債及び資本合計。
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2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた[6]日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8]

概要

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国際石油開発帝国石油経営統合により、2006年(平成18年)に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社(英:INPEX Holdings, Inc、略称:国際帝石HD、INPEX HD)を前身とする。2008年(平成20年)、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発(International Petroleum Explorationの略から)のものを継承している。2021年(令和3年)4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。

エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東京証券取引所(東証)への上場が認められている[注 1]。筆頭株主は経済産業大臣である。本社東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー

株主

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主な株主は、経済産業大臣石油資源開発株式会社である。

国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団普通株36.06%と黄金株1株[注 2]を保有していた。石油公団が2005年(平成17年)4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式黄金株)1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。

沿革

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(旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照)

  • 2005年平成17年)11月5日 - 国際石油開発と帝国石油が経営統合を発表。
  • 2006年(平成18年)4月3日 - 両社の株式移転により、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社設立。本社は東京都渋谷区恵比寿4丁目。
  • 2008年(平成20年)10月1日 - 国際石油開発帝石株式会社に社名変更し、国際石油開発と帝国石油を合併。本社を港区赤坂五丁目に移転。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月13日 - 豪州イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定を発表。
    • 7月 - 帝石プロパンガスを東京ガスエネルギー(現・エネライフ)に統合、同社は東京ガスと国際石油開発帝石の合弁となる。
  • 2013年(平成25年)12月9日 - 直江津LNG基地(新潟県上越市)の竣工を発表。
  • 2016年(平成28年)10月21日 - 富山ライン(天然ガスパイプライン)建設工事の竣工式開催を発表。
  • 2018年(平成30年)
  • 2021年令和3年)4月1日 - 株式会社INPEXに社名変更。
  • 2022年(令和4年)
    • 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
    • 6月1日 - 東京ガスリキッドホールディングスと共に東京ガスエネルギーの株式を岩谷産業へ譲渡。それに伴い東京ガスエネルギーはエネライフに改称。

歴代社長

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代数 氏名 就任日 退任日 備考
1 黒田直樹 2005年 2010年 旧国際石油開発社長
2 北村俊昭 2010年 2018年
3 上田隆之 2018年 現職

主要事業所

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脚注

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注釈

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  1. ^ 設立時に旧国際石油開発が発行する黄金株に相当する種類株を、等価交換でINPEX HDに割り当てる目的で発行したことに起因する。
  2. ^ 1株でも持っていれば、買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる。

出典

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  1. ^ 組織図 - 株式会社INPEX
  2. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社INPEX『第18期(2023年1月1日 - 2023年12月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年3月27日。 
  3. ^ 株式会社INPEX 定款 第1章第1条2項
  4. ^ “国際帝石 50年脱炭素を表明 INPEXに社名変更も”. 朝日新聞. (2021年1月27日). https://www.asahi.com/articles/ASP1W6FMWP1WULFA010.html 2021年4月1日閲覧。 
  5. ^ 心機一転で株高期待も? 4月から社名変更する銘柄に注目”. 会社四季報ONLINE (2021年3月23日). 2021年4月1日閲覧。
  6. ^ Forbes Global 2000”. 31 October 2020閲覧。
  7. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ 構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2024年11月30日閲覧。
  9. ^ 我が国企業がアブダビ海上油田の権益を獲得しました”. 経済産業省 (2018年2月26日). 2018年2月26日閲覧。
  10. ^ “UAEの油田 日本企業の権益40年間延長へ”. NHK NEWS WEB. (2018年2月26日). https://web.archive.org/web/20180227034153/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343891000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_005 2018年2月26日閲覧。 
  11. ^ “国際石油開発帝石、アラブ・アブダビ下部ザクム油田の権益取得及びサター油田・ウムアダルク油田の権益期限を延長”. 日本経済新聞. (2018年2月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP472640_W8A220C1000000/ 2018年2月26日閲覧。 
  12. ^ イクシスLNGプロジェクト”. 株式会社INPEX. 2021年4月1日閲覧。

外部リンク

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