向山淳
向山 淳（むこうやま じゅん、1983年11月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）。
| 向山 淳 むこうやま じゅん | |
|---|---|
| 生年月日 | 1983年11月19日（41歳） |
| 出生地 |
 日本 埼玉県川口市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部政治学科卒業、米国ハーバード大学公共政策大学院修了（行政学修士） |
| 前職 | 三菱商事社員 |
| 所属政党 | 自由民主党（麻生派） |
| 称号 | 学士（法学）（慶應義塾大学）、修士（行政学）（ハーバード大学） |
| 配偶者 | 向山哲史（Luup取締役・執行役員）[1][2] |
| 選挙区 | 比例北海道ブロック（北海道第8区） |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2024年11月1日 - 現職 |
来歴
編集埼玉県川口市生まれ[3]。父の仕事の都合によって、中学卒業までの間に2歳から4歳までをペルー、11歳から14歳までをアメリカ合衆国、14歳から15歳までをアルゼンチンと移り住んだ[4]。
慶應義塾女子高校卒業後、慶應義塾大学法学部政治学科に進学し卒業。
三菱商事で13年間勤務。主にインターネット決済事業、電力や港湾などのインフラ投資に従事。北海道出身で同僚であった夫と結婚し、カナダトロントに駐在。カナダではカナダ三菱商事インフラ金融部長、兼、OMERS（オンタリオ州地方公務員年金基金）の戦略投資部に出向し、欧米豪の発電所・港湾・高速道路等のインフラ投資や中小企業の企業再生投資等に従事した。その後、夫の転勤時に退職し主婦として妊活に集中するも、不妊に悩む。その経験をきっかけに政治家を目指すことを決意。政策を学ぶため留学を決意し、合格通知を受け取ったところ妊娠も発覚。誕生した0歳の娘を連れ、神山財団の奨学金を受けて[5]ハーバード大学に娘と2人で私費留学した。
修了後はアジア・パシフィック・イニシアティブ主任客員研究員[5]として新型コロナ民間臨時調査会に参加したほか、自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTワーキンググループメンバー[6]やコロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会発起人[7]、向山政策ラボ代表などとなった。
2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では執行部の比例区の女性比率を3割にするとの方針により、急遽、公示の6週間前に自由民主党公認を受けて立候補したが、20,638票の獲得に留まり落選[8]。
その後、夫の家族がいる函館での次期衆院選の公募に応募し、2023年7月に自由民主党北海道第八選挙区支部長に就任。2024年4月、学校法人野又学園の元理事長の野又肇が「向山じゅん連合後援会」の会長に就任した[9]。
2024年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、北海道8区からは向山、立憲民主党現職の逢坂誠二、日本共産党新人の元函館市議会議員の本間勝美の計3人が立候補した。逢坂は比例名簿には登載されなかった[10]。10月25日、読売新聞は終盤情勢を発表。「優勢だった逢坂を向山が追い上げ、接戦となっている」と報じた[11]。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時[12]直後に北海道文化放送は逢坂の当選確実を報じ[13]、逢坂は6期目の当選を果たした。自民党は比例北海道ブロックで3議席を獲得。単独1位の伊東良孝を除く2議席のうち、向山は2番目の惜敗率（84.909％）で初当選した[14][15]。
選挙
編集| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年7月10日 | 38 | 比例区 | 自由民主党 | 2万638票 | ーー | 50 | / | 30/18 |
| 比当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 40 | 北海道第8区 | 自由民主党 | 8万3006票 | 43.13% | 1 | 2/3 | 3/3 |
人物
編集- 愛称は「むこじゅん」で自身のYouTubeチャンネルやSNSアカウントでこの呼称を使用している[16]。
- 夫はLuupの取締役・執行役員の向山哲史[1][2]。
- 衆議院に初登院した2024年11月11日、本会議開始前の議場において、向山はスマートフォンで同僚議員の福田かおるの写真を撮った。衆議院規則第21１条では「議員は、議院の品位を重んじなければならない」と定められており、議員の議場内での撮影を禁止するものと解釈されている。その後、向山はXにおいて謝罪した[17][2]。自民党幹部は向山と福田を口頭で注意し、11月13日の議院運営委員会の理事会で自民党の理事が陳謝した[18][19][20][21]。この撮影の件は11月13日にYahooのトップページにも掲載された。一方、古市憲寿は、12日に「なぜ議場が撮影禁止かを合理的に説明できるんだろうか。テレビカメラもあるから保安上の理由ではない。どうしてダメなの」とXで（旧Twitter）主張した。
- 2024年12月8日にNHKの日曜討論の「新人議員に問う 目指す政治・社会は」に自民党の新人として出演。[22] SNSでの政治活動、政治資金の問題、現役世代への対応や、少数与党として迎える国会論戦などについて議論した。[23]
著書
編集共著
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ著『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』、ディスカヴァー・トゥエンティワン、2020年10月。ISBN 978-4799326800。
脚注
編集- ^ a b “向山 哲史 / Satoshi Mukoyama on X: "昨日、妻のむこう山じゅんが、参院選全国比例で自民党の公認を頂き、政治の道を…”. archive.md. 2024年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月23日閲覧。
- ^ a b c “「修学旅行気分ですか」自民党・新人女性ペアが議会で“禁止行為”→批判殺到し謝罪「お詫び申し上げます」”. 女性自身. 2024年11月23日閲覧。
- ^ “向山（むこうやま）じゅんって誰？まとめ”. 向山 じゅん (2022年5月22日). 2024年11月25日閲覧。
- ^ “向山じゅん公式サイト｜自民党衆議院北海道第8選挙区支部長”. 2024年10月31日閲覧。
- ^ a b “向山 淳（Jun Mukoyama）｜海外留学奨学金制度”. 一般財団法人神山財団. 2024年10月31日閲覧。
- ^ “自民党web3ホワイトペーパー。Japan is back, Again.｜衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）”. note（ノート） (2023年4月6日). 2024年11月10日閲覧。
- ^ “コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会｜note”. note（ノート） (2020年6月20日). 2024年11月10日閲覧。
- ^ “参議院選挙 自由民主党 比例代表候補者”. NHK. 2024年11月6日閲覧。
- ^ “後援会の立ち上げとご支援のお願い”. 向山じゅん note (2024年4月27日). 2024年11月7日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2024 北海道(札幌・函館など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2024特設サイト. NHK. 2024年10月28日閲覧。
- ^ 『読売新聞』2024年10月25日付朝刊、10-13面、「衆院選 注目選挙区の終盤情勢」。
- ^ “＜衆院選・詳報＞全議席確定 大敗の自民191議席、立民は148議席 国民、れいわは大幅議席増”. 東京新聞 (2024年10月28日). 2024年11月11日閲覧。
- ^ “衆議院議員選挙 北海道8区 立憲民主党・逢坂誠二氏が当選確実”. 北海道文化放送 (2024年10月27日). 2024年10月28日閲覧。
- ^ “自由民主党 北海道ブロック 比例代表候補者”. 衆議院選挙2024特設サイト. NHK. 2024年10月28日閲覧。
- ^ “比例代表 北海道 比例名簿・候補者 選挙・開票結果”. 衆院選2024. 読売新聞. 2024年10月28日閲覧。
- ^ “【むこじゅんチャンネル】向山じゅん”. YouTube. 2024年12月8日閲覧。
- ^ 産経新聞 (2024年11月12日). “自民党の新人議員が本会議場内で写真撮影し、Xで釈明「禁止されていることを知らずに…」”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年11月12日閲覧。
- ^ “自民の初当選議員2人、議場でスマホ撮影 党幹部が口頭注意：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年11月13日). 2024年11月13日閲覧。
- ^ “自民の新人議員２人、本会議場でのスマホ撮影で厳重注意…「禁止されていることを知らなかった」”. 読売新聞オンライン (2024年11月13日). 2024年11月13日閲覧。
- ^ “自民、新人2議員厳重注意 衆院本会議場で写真撮影”. 毎日新聞. 2024年11月13日閲覧。
- ^ “自民、新人2議員厳重注意 衆院本会議場で撮影”. 日本経済新聞 (2024年11月13日). 2024年11月13日閲覧。
- ^ 日本放送協会『新人議員に問う 目指す政治・社会は - 日曜討論』。2024年12月11日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年12月8日). “日曜討論 衆院選で初当選の議員 選挙でのSNS活用など議論 | NHK”. NHKニュース. 2024年12月11日閲覧。