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医科大学

日本の医学に関する大学
（医大から転送）

医科大学（いかだいがく）は、医師養成課程を有し、医学に関する研究・教育・臨床を行なう大学。

概要

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当初の「医科大学」は、帝国大学の分科大学を指すものであった。この定義は、1886年（明治19年）の帝国大学令から1919年（大正8年）の大学令までの約30年間用いられた（この定義での略称は「帝国医科」）。大学ではない医師養成機関には、官立である旧制高等中学校の「医学部」と、各府県立である「医学校」があった。これは、近代西洋医学を教えられる人材の養成に時間を要したため、教育できるレベルによって名称にも違いがあったことによる。1901年（明治34年）4月、官立の「医学部」が揃って医学専門学校となり、その後、「医学校」の流れを汲む病院を母体にした医学専門学校も設置された。

大学令により、帝国大学のような総合大学では「医学部」と言い、医学部のみの単科大学の場合は「医科大学」と言うようになった（この定義での「医科大学」の略称は「医科大」「医大」など）。すなわち、近代西洋医学を教育できる人材の増加によって、教育レベルよりも大学の体で名称がつけられることになった。しかし、この段階でも、全国の医師需要を満足させられるほどの大学医学部・医科大学を用意することは出来なかったため、各地に医学専門学校や大学専門部としての医学専門部などが存在していた。

医学部・医科大学（校）は日本に現在82校あるが、64校が戦後に設立されたものであり、全体の8割近くを占める。戦後設立のこれらの大学も単科の医科大学として設置されたが、その後、総合大学に合併されるなどし、現在は、単科の医科大学より大学医学部の方が多い状況になっている。ただし、現在の「医科大学」は、医学部・歯学部・薬学部・看護学部などの医療従事者を養成する複数の学部のある大学の体をなす場合もあり、「医学部を含む医療系総合大学」が「医科大学」ということも出来る。なお、医学部を含まない医療従事者養成の大学に「医療大学」と称しているものがある。

他国における、一般の大学を卒業した後に入る専門職養成学校・プロフェッショナルスクールの体を成している学校の場合には、日本で「医学校」という名称で用いられることがある。これは、英語の school of medicine や medical school を直訳したものである（→医学部参照）。しかし、医師の養成課程は国によって大きく異なるため、日本語での呼称にはやや恣意性が見られる。

※医科大学の内容説明（概要・大学一覧など）に関しては、医学部の項目と重複する部分も多い為、当該項目を参照の事。
※大学の略称については本稿の説明範疇ではないので、詳細については当該項目を参照。

分科大学期

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帝国大学令

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1886年（明治19年）の帝国大学令から1919年（大正8年）の大学令までの間は、「医科大学」は帝国大学の分科大学を指すものであった。医学部・医科大学（校）は日本に現在82校あるが、この時期に医科大学となったのは以下の4校があり、全体の5%を占める。

明治期の高等中学校（後の旧制高等学校）の医学部や、独立の医学専門学校では、各地の西洋医学の歴史のもとで教育を受けた教授陣により中等教育から高等教育にあたる医学教育がなされていたが、1877年（明治10年）に（旧）東京大学が設立されると、最高学府、すなわち大学レベルでの医学教育が始まった。1886年（明治19年）の帝国大学令以降は、西洋学問享受の窓口である東京大学（→帝国大学→東京帝国大学）、または先行帝国大学で教育を受けた教授陣を中心に医学教育がなされる「医科大学」が、各帝国大学の分科大学として設置された。1919年（大正8年）4月1日施行の大学令で、分科大学としての「医科大学」は「医学部」と改称した。なお、医科大学設置の際は、前身の医学教育機関の建物や病院を流用する例も見られたが、前身の医学教育機関の教授陣は異動となった。

単科大学期

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この時期に医科大学となったのは15校あり、うち13校が日本にある。医学部・医科大学（校）は日本に現在82校あるが、この時期に医科大学となった日本国内13校は、全体の16%を占める。

改正帝国大学令

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1919年（大正8年）、大学令公布とともに帝国大学令も改正された。改正後は、帝国大学の医学教育機関は「医学部」と称された。以下は、単科大学としての医科大学を経ないで帝国大学の医学部となった事例である。なお、帝国大学以外で、終戦前に「医学部」と称したものに、大学令に基く慶應義塾大学医学部（1920年（大正9年）設置）と日本大学医学部（1943年（昭和18年）設置）がある。

大学令

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1918年（大正7年）、原内閣の下で「高等諸学校創設及拡張計画」が、4450万円の莫大な追加予算を以って帝国議会に提出され可決された。その計画では1919年（大正8年）から6年計画で、官立旧制高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設、帝国大学4学部の設置、医科大学5校の昇格、商科大学1校の昇格であり、その後この計画はほぼ実現された。

1919年（大正8年）の大学令施行以後は、帝国大学以外にも法的に大学設置が可能になり、医学教育を行う単科大学を「医科大学」と称するようになった。専門学校令（明治36年勅令第61号）に基き、この時期までに設立されていた旧制医学専門学校の内、仙台医学専門学校は既に東北帝国大学に包摂されていたが、それ以外が順次医科大学となった。

公立

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大阪と愛知の両医科大学は、後に帝国大学医学部となった。

私立

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以下の私立3校は、「（私立医大）御三家」、あるいは、「私立旧制医科大学」と呼ばれることがある[1]。また、この3校に第二次世界大戦中に設立された日本大学医学部を含めた4校を「私立旧制医科大学」と呼ぶ例も見られる[2]。

官立

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以下の官立6校は「旧六医科大学」（略称：旧六）と呼ばれている[2]。現在の大学間の交流としては、教育研究などの機能強化を目的とする包括協定を結び設立された連携コンソーシアムがある[3]。

第二次世界大戦中

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→「戦時中の医師不足対策」も参照

傷痍軍人の治療には軍医があたるが、陸軍軍医学校および海軍軍医学校を卒業した医師以外にも医科大学や医学専門学校を卒業した医師も公募であたった。1937年（昭和12年）に日中戦争、さらに1939年（昭和14年）に第二次世界大戦が始まると傷痍軍人の治療需要が増大し、医師の臨時養成が始まった。1939年（昭和14年）には旧制中学校（現在の高校に相当する教育機関）から進学できる臨時附属医学専門部（附属医学専門部）が帝国大学と医科大学に設置され、その後は医学専門学校が多く設置された。結果、大学・医専・医学専門部合わせて年間1万人以上の卒業生がいた年もあった[4]。1944年（昭和19年）末からは日本本土空襲が本格化し、民間人の傷病も増加することになった。

医専や臨時医専が数多く設置される中、例外的に以下の大学に医学部が設置された。

学制改革期

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→「旧制大学 § 第二次世界大戦終結後」、および「旧制医学専門学校」も参照
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終戦時、国内には医科大学が18校、医学専門学校が臨時医専を含めて51校、合計して69校の医学教育機関が存在した[5]。戦後は医師臨時養成の必要が無くなったため、高度な医学教育を行う大学に一本化されることになり、また、厚生省が「人口10万当たり医師100人」との目安を持っていたため、入学定員は全校で2,800名程度に絞り込まれることになった[4]。そのため、臨時医専は廃止され、第二次世界大戦中に新設された旧制医学専門学校は選別されていくつかが廃校となった。存続となった医専は学制改革期に旧制の大学令によって予科を伴って医科大学となった（以下の設置年は本科の開設年）。医学部・医科大学（校）は日本に現在82校あるが、この時期に医科大学となったのは28校あり、全体の34%を占める。これらの大学は「旧医専」と呼ばれる。

官立の旧制医学専門学校を元にこの時期に医科大学となった6校、および、公立の旧制医学専門学校を元に公立医科大学となった後、この時期に国立大学に移管された2校（広島・鹿児島）を合わせて「新八医科大学」（略称：新八）と呼ばれている[2][※ 1]。この時期に国立大学医学部となったこれら8校以外の医科大学20校は、後の新設医科大学に対して「旧設医科大学」と呼ばれることがある。

1949年（昭和24年）に新制大学移行が始まるが、医学部の入学資格は、他学部に2年以上在学した者とされたため、新制第一期生の入学は1951年（昭和26年）となった。ただ、公私立大学のほとんどは、この年は旧制予科の最後の学年を本科で受け入れたことから、新制第一期生の入学は1952年（昭和27年）となった[6]。

なお、公立の名古屋女子医科大学（現名古屋市立大学医学部）および私立の東京女子医科大学、大阪女子医科大学（現関西医科大学）は、大学令によって初めて認可された女子大学でもある。戦中までは、一部の女子専門学校が「大学」の名称を使用していた例はあるものの、大学令に基づいて女子大学が設立されることはなかった。

官立

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以下の官立6校は「新八医科大学」に含まれる。東京都では、旧制大学が各々新制大学に移行することが多く、東京医科歯科大学と合流する旧制諸校は無かった（以下の1948年設置の旧制大学は学部のみの構成）。

公立

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学制改革期に国立移管した広島および鹿児島の2校が「新八医科大学」に含まれる。両者以外は「旧設公立医科大学」とも呼ばれている。

私立

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以下の大学は「旧設私立医科大学」とも呼ばれる。

1970年代

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1970年代に新設された医学部または医科大学・大学校は34校で、現在の日本の医学部・医科大学（校）82校の41%を占める。これらの大学は「新設医科大」と呼ばれる。

戦後、厚生省は「人口10万当たり医師100人」を目安に医学部・医科大学の定員を合計約2,800人[4]、1955年（昭和30年）でも2,820人[9]としたが、1961年（昭和36年）に国民皆保険が達成されて患者数が増加[10]したほかに無医村解消などの政策目標により、1960年代初頭から医学部定員の増員が議論され[4]、1969年（昭和44年）に医学部の定員合計が4,040人に増員された[10]。

1970年（昭和45年）に厚生省は、「1985年（昭和60年）までに人口10万人対医師数を150人程度とするために、医学部定員を6,000人程度とする」ことを文部省へ依頼[9]した。これは60校程度で実現可能であるため、既存の46校に加えて15校程度の新設が計画され、1970年（昭和45年）に4校、1971年（昭和46年）に3校、1972年（昭和47年）に6校、1973年（昭和48年）に6校と合計19校の医科大学が新設されると、厚生省が要求した医学部定員を超えた。

この時期の私立大学の新設にあたっては、戦時中の医師増員養成計画に基づいて設立された旧制医学専門学校等を卒業した、各地の地域開業医の後継者確保の要望が大きな原動力となっている[11]。

1973年（昭和48年）に第2次田中角栄内閣は「一県一医大構想」を提唱すると、1974年（昭和49年）に5校が新設されて以降は1975年（昭和50年）から医大が無い9県および政令指定都市（北九州市[※ 2]）のみに設立が続いた。1979年（昭和54年）にアメリカから返還間もない沖縄県に琉球大学医学部が設置され、すべての都道府県および政令指定都市に医大の設置が完了して新設ラッシュは終了した[※ 3]。

厚生省は将来の医師数の過剰を予測し[9]、最後の新設医科大学である琉球大学医学部設置3年後の1982年（昭和57年）を頂点に医学部定員の削減を図るも、昭和50年代末に人口10万人対医師数が目標の150人を超えた[12]）。医学部定員の増大は新設医学部の過剰設置が原因としたが、新設医学部の定員削減を大きくすることなく、各校の定員をほぼ一律に削減した。現在は勤務医が不足し、地域や診療科による医師の偏在などが問題化しているが、医学部は新設せずに各校の定員を増員している。

新設医科大学は前身の医学教育機関を有しておらず、旧帝国大学・旧六医科大学・公私立旧制医科大学などから指導者を多く招聘した。

国立の新設医科大学病院の病床数は本来800床とされていたが、大学病院の600床で不足する病床は関連病院で対応[13]することになり、全17校中800床を実現したのは筑波大学附属病院のみで、他の16校は現在も600床から618床の範囲にある[14][※ 4]。私立の新設医科大学病院は、892床の金沢医科大学病院[※ 5]のほかは、本院のみあるいは分院と合計で1,000床を超える大病院（群）を擁する。

国立

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既存大学への学部増設

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新設大学としての設置

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私立

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既設総合大学の学部設置・母体としての新設

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既設医療系大学の学部設置

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医師会・医療機関・医療研究機関を母体としての新設

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目的別医科大学

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大学校は学校教育法に規定される大学ではないが、防衛医科大学校は新設時、医師法に規定される医師国家試験受験資格を卒業生に与するか否かを国会で審議し、防衛庁設置法で受験資格を与えることとした。本記事は防衛医科大学校も医科大学と見なして記載した。

防衛医科大学校は自衛隊医官、自治医科大学は僻地医療および地域医療に従事する医師、の養成を目的に、学生は学費の負担がないが、卒後9年間の特定就業が義務付けられ、拒否すると学費の返還が求められる。

2010年代

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1979年の琉球大学医学部新設以降、40年近くにわたって医学部の増減はなかったが、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって大きな被害を受けた東北地方の復興支援として、1校に限り新設を認めることとなった[15]。いくつかのグループが医学部新設に名乗りを上げたが、東北薬科大学（医学部設置に伴い東北医科薬科大学に改称）が選定され[16]、2016年4月1日に医学部が新設された。

また、国家戦略特区となっている千葉県成田市においても、国際医療福祉大学が医学部新設を目指した結果、2017年4月に開校された。

脚注

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注釈

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  1. ^ 「旧六医科大学」「新八医科大学」という表現は、国立大学についての表現である（「旧六医科大学」には、それと同格の京都府立医科大学を含めない）ため、1953年（昭和28年）、文部次官通牒により「爾後公立大学の国立大学移管は行わない」と文部省が表明した後、地元の強い要望により（高橋寛人「20世紀日本の公立大学」日本図書センター 2009）1964年（昭和39年）に国立移管された神戸・岐阜・山口の3校と、1972年（昭和47年）に国立移管された三重は、「新八医科大学」に含めない。
  2. ^ 1970年代当時の政令指定都市は、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市の計9市だが、1971年（昭和46年）に東洋医科大学（現聖マリアンナ医科大学）が川崎市に設置され、1974年（昭和49年）時点で医大が無い政令市は北九州市のみとなっていた。北九州市は1978年（昭和53年）に産業医科大学が設置された。
  3. ^ 2012年（平成24年）4月1日時点で政令市は20市で、医大が無い政令市はさいたま市・静岡市・堺市の3市である。さいたま市は自治医科大学（栃木県下野市）に附属する3つの大学病院の内の1つである自治医科大学附属さいたま医療センター（さいたま市大宮区）が、堺市には近畿大学医学部（大阪狭山市）に附属する3つの大学病院の内の1つである近畿大学医学部堺病院（堺市南区）があり、市内に医大も大学病院も無いのは静岡市のみとなる。この3つの政令市がある府県は、埼玉県内に防衛医科大学校（所沢市）と埼玉医科大学（入間郡毛呂山町）の2校、静岡県内に浜松医科大学（浜松市）の1校、大阪府内に大阪医科大学（高槻市）、大阪大学医学部（吹田市）、関西医科大学（守口市）、大阪市立大学医学部（大阪市阿倍野区）、近畿大学医学部（大阪狭山市）の5校、がある。
  4. ^ 国立の旧設医科大学12校も、800床を満たすのは東京医科歯科大学医学部附属病院と神戸大学医学部附属病院のみで、他の附属病院は606床から740床の範囲である。
  5. ^ 金沢医科大学が指定管理者である氷見市立金沢医科大学氷見市民病院（368床）を金沢医科大学病院の病床数に加えると1260床となり、他の私立新設医科大学と同様に1000床を超える。金沢医科大学氷見市民病院は2011年（平成23年）に新築移転して250床となり、合計病床数は1142床となる。

出典

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  1. ^ 私立旧制医科大学（私立御三家）（2013年5月23日時点のアーカイブ） - 代々木ゼミナール
  2. ^ a b c 医師免許も嫁入り道具!?（2007年2月27日時点のアーカイブ） - 日経BP 2005年11月17日
  3. ^ “千葉・新潟など国立６大学が協定　教育研究を強化”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2013年3月6日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASDG0603O_W3A300C1CR8000 2017年5月29日閲覧。 
  4. ^ a b c d ○村山（松）政府委員の発言（第63回国会 文教委員会 第5号　1970年3月11日）
  5. ^ 橋本鉱市『専門職養成の政策過程』学術出版会、2008年、p.126
  6. ^ 佐々木享「大学入試の歴史（第16回）新制入試はじまる（Ⅲ）」『大学進学研究』第9巻第6号、pp.60-64、1988年
  7. ^ 天野郁夫『新制大学の誕生』名古屋大学出版会、2016年、pp.513-514
  8. ^ 酒井シズ「順天堂大学誕生秘話」『順天堂医学』第46巻第1号、pp.11-16、2000年、p.16
  9. ^ a b c 第1編　第3章 適正な国民医療の確保　第1節 医療供給体制　5 医療従事者の養成確保　(1) 医師・歯科医師（2006年5月23日時点のアーカイブ） - 厚生省「平成元年厚生白書」
  10. ^ a b 地方公営病院事業改善の提言 (PDF) （2012年5月10日時点のアーカイブ） - ISFJ政策フォーラム2008発表論文
  11. ^ 福島統「医学教育：過去、現在そして未来へ　１．医学教育の歴史」『医学教育』49巻5号p.423、2018年。橋本鉱市『専門職養成の政策過程』学術出版会、2008年、pp.300-303、桐野高明『医師の不足と過剰』東京大学出版会、2018年、pp.59-60.73-74
  12. ^ 医療関係従事者 (PDF) （厚生労働省「平成21年版厚生労働白書」資料編）
  13. ^ ○政府委員（宮地貫一君）の発言（第101回国会 文教委員会 第5号　1984年4月6日）
  14. ^ 各国立大学病院の医師臨床研修の紹介（国立大学附属病院長会議）
  15. ^ 東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について 文部科学省、平成25年11月29日（2016年10月21日閲覧）。
  16. ^ 東北地方における医学部設置に係る構想選定結果 文部科学省、平成26年9月2日（2016年10月21日閲覧）。

関連項目

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