初音ケ丘
横浜市保土ケ谷区の町
初音ケ丘（はつねがおか）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。住居表示が実施されているが「丁目」の設定のない単独町名である[5]。
| 初音ケ丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分59秒 東経139度34分47秒 / 北緯35.44961度 東経139.57964度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 保土ケ谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,163 人 |
| 世帯数 | 1,490 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.261 km² | |
| 人口密度 | 12118.77 人/km² |
| 設置日 | 1940年（昭和15年）11月1日 |
| 郵便番号 | 240-0016[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集保土ケ谷区の南部に位置し、東は桜ケ丘・岩崎町、西は藤塚町、南はJR東海道線・横須賀線の線路を挟み保土ケ谷町1～3丁目、北は花見台・仏向町に接する。1960年代に宅地開発が行われ、町域の大半が住宅地として利用されている[6]。
地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、初音ケ丘38-20の地点で17万1000円/m2となっている[7]。
歴史
編集町名の由来
編集町名は、同時期に新設された霞台、花見台、桜ケ丘と同様の瑞祥地名である[8]。
沿革
編集古くは橘樹郡保土ケ谷町の一部で、1927年（昭和2年）4月1日に横浜市に編入。同年10月1日に区制が施行され、保土ケ谷区の一部となる。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 初音ケ丘 | 1,490世帯 | 3,163人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 3,593
|
| 2000年（平成12年）[12] | 3,402
|
| 2005年（平成17年）[13] | 3,260
|
| 2010年（平成22年）[14] | 3,239
|
| 2015年（平成27年）[15] | 3,219
|
| 2020年（令和2年）[16] | 3,213
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 1,231
|
| 2000年（平成12年）[12] | 1,259
|
| 2005年（平成17年）[13] | 1,219
|
| 2010年（平成22年）[14] | 1,294
|
| 2015年（平成27年）[15] | 1,318
|
| 2020年（令和2年）[16] | 1,385
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年5月時点）[17]。
| 町丁 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 初音ケ丘 | 全域 | 横浜市立初音が丘小学校 | 横浜市立橘中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 初音ケ丘 | 61事業所 | 255人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 45
|
| 2021年（令和3年）[18] | 61
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 227
|
| 2021年（令和3年）[18] | 255
|
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 保土ケ谷警察署 | 花見台交番 |
脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 27頁
- ^ a b “初音ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b (角川 1984, p. 1033)
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ (市民局総務部 1996, p. 115)
- ^ (角川 1984, p. 716)
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 118頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小・中学校等の通学区域を検索”. 横浜市 (2024年5月7日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
参考文献
編集- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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