内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）

内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんしょうしかだんじょきょうどうさんかくたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。少子化・男女共同参画担当大臣と通称される。

概要

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として少子化や男女共同を参画する行政を所管する国務大臣である。内閣府にて行政を司る組織としては、男女共同参画会議があり、これを担当している。

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）や内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）といった大臣が置かれていたが、内閣総理大臣の小泉純一郎の発案により、両大臣を共に廃止し、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）が置かれた。後任の首相の安倍晋三も、小泉の意向にしたがい、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）を置いていた。しかし、その後、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）は一括して廃止され、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）や内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）が再び設置された。次の首相の福田康夫は、少子化対策担当や男女共同参画担当を統一することはしなかった。その後、民主党政権時、また自民党の野党復帰後も、少子化対策担当と男女共同参画担当に分割されている。

内閣府特命担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている^[1]^[2]^[3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。