共同紙販ホールディングス

株式会社共同紙販ホールディングス(きょうどうかみはんホールディングス、: KYODO PAPER HOLDINGS[2])は、東京都に本社を置く紙二次卸としては初の上場企業である。日本製紙の関連会社。

株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証スタンダード 9849
2013年7月16日上場
略称 共同紙販HD
本社所在地 日本の旗 日本
110-0014
東京都台東区北上野一丁目9番12号 住友不動産上野ビル6階
北緯35度43分0.8秒 東経139度46分57.8秒 / 北緯35.716889度 東経139.782722度 / 35.716889; 139.782722座標: 北緯35度43分0.8秒 東経139度46分57.8秒 / 北緯35.716889度 東経139.782722度 / 35.716889; 139.782722
設立 1952年3月28日
業種 卸売業
法人番号 3010501032728 ウィキデータを編集
事業内容 卸売
代表者
  • 代表取締役会長 郡司勝美
  • 代表取締役社長執行役員 市川裕三
  • 代表取締役副社長執行役員 木村純也
資本金
  • 1億円
(2024年3月31日現在)[1]
発行済株式総数
  • 73万5344株
(2024年3月31日現在)[1]
売上高
  • 連結: 167億2517万6000円
  • 単独: 167億5782万3000円
(2024年3月期)[1]
営業利益
  • 連結: 9億439万5000円
  • 単独: 8億060万6000円
(2024年3月期)[1]
経常利益
  • 連結: 1億2077万7000円
  • 単独: 9927万0000円
(2024年3月期)[1]
純利益
  • 連結: 5880万9000円
  • 単独: 4361万5000円
(2024年3月期)[1]
純資産
  • 連結: 39億8244万5000円
  • 単独: 38億9115万9000円
(2024年3月31日現在)[1]
総資産
  • 連結: 99億7833万7000円
  • 単独: 99億9803万8000円
(2024年3月31日現在)[1]
従業員数
  • 連結: 157人
  • 単独: 143人
(2024年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 永和監査法人[1]
主要株主
主要子会社 関東流通 100.0%
外部リンク www.kyodopaper.com/ja/index.html ウィキデータを編集
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沿革

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  • 1947年 - 紙の二次卸商として東京都豊島区に林紙業社創業。
  • 1952年 - 株式会社に改組。商号を株式会社河内屋に変更。
  • 1955年 - 商号を株式会社河内屋洋紙店に変更。
  • 1964年 - 東京都北区に本社ビルを建築。
  • 1974年 - 商号を河内屋紙株式会社に変更。
  • 1985年 - 本社を東京都新宿区に移転。
  • 1989年 - 株式を日本証券業協会に店頭登録。
  • 1998年 - 本社を東京都北区に移転。
  • 2004年12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2007年
    • 6月 - 本社を東京都文京区に移転。
    • 10月 - はが紙販株式会社との経営統合を決定。
  • 2008年
    • 4月1日 - 持株会社体制に移行。会社分割により洋紙販売部門を新設会社の河内屋紙株式会社に継承し、商号を株式会社共同紙販ホールディングスに変更。はが紙販株式会社も会社分割を行い、洋紙販売部門を新設会社のはが紙販株式会社に継承し、株式会社はが紙販ホールディングスに商号変更。株式会社共同紙販ホールディングスが株式会社はが紙販ホールディングスを吸収合併。
    • ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
    • 6月 - 本社を東京都中央区に移転。子会社の河内屋紙株式会社・はが紙販株式会社も移転。
  • 2010年
    • 4月1日 - 子会社の河内屋紙株式会社・はが紙販株式会社を吸収合併。
    • 10月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2011年6月 - 本社を東京都台東区に移転。
  • 2013年7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2016年6月 - 監査等委員会設置会社へ移行。
  • 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社共同紙販ホールディングス『第73期(自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年6月27日。 
  2. ^ 株式会社共同紙販ホールディングス 定款 第1章第1条

外部リンク

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