公共放送

公共企業体や公的機関により行われる放送
公共サービス放送から転送)

公共放送(こうきょうほうそう、: Public broadcasting)は、公共企業体公的機関により行われる放送[1]。また、この放送を運営する事業体。受信料を主たる財源とする非営利事業である場合が多い[2]国営放送民間放送対義語である。

日本で該当するものの一つ、日本放送協会(NHK)。(NHK放送センター

概説

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電波は国民共有の財産であることから、民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続のために営利を目的としていることから、民間放送は「商業放送」と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから、広告テレビコマーシャル)を放送しない、あるいは広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに、商業放送以上の制限がかけられる場合が多くある。

放送の財源は、テレビ受像機所有者から徴収した受信料、TVライセンス料などである。国家によっては、政府や地方自治体からの補助金交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金で賄われていたりすることもある。

日本では特殊法人である日本放送協会(NHK)と特別な学校法人である放送大学学園放送大学)が該当する。ただし実際には、NHK放送文化研究所でさえも明確に定義し切れていない[3][4]

総務省情報流通行政局は、基幹放送普及計画基幹放送用周波数使用計画などの告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書などの所管事項において、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、放送大学学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。届出一般放送事業者については『民間事業者』を規定していないものの、敷衍して考えれば、NHKと放送大学学園を公共放送事業者と暗に規定していることとなる。

公共放送「3つの柱」

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  • 誰でも好きな番組を自由にみることができること(視聴者に番組をみる自由を提供)
  • 文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること
  • 視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること

(ヨーロッパメディア研究所より)

各国の主な公共放送

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受信料のみで賄われているもの

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受信料+政府負担で賄われているもの

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受信料+広告料で賄われているもの

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交付金+広告料で賄われているもの

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広告料のみで賄われているもの

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交付金や寄付金などで賄われているもの

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その他

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脚注

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出典

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  1. ^ ブリタニカ国際大百科事典
  2. ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
  3. ^ 「NHK改革 公共放送の将来を語れ」東京新聞』 2007年10月1日
  4. ^ NHKオンラインでは2022年度まで「NHK Corporate Information」において『NHK, Nippon Hoso Kyokai (Japan Broadcasting Corporation), is Japan's only public broadcaster.』(NHK(日本放送協会)は日本で唯一の公共放送です)と記されていた。
  5. ^ 世界情報通信事情・タイ - 総務省(日本)

関連項目

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