公共放送
公共企業体や公的機関により行われる放送
（公共サービス放送から転送）
公共放送（こうきょうほうそう、英: Public broadcasting）は、公共企業体や公的機関により行われる放送[1]。また、この放送を運営する事業体。受信料を主たる財源とする非営利事業である場合が多い[2]。国営放送、民間放送の対義語である。
概説
編集電波は国民共有の財産であることから、民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続のために営利を目的としていることから、民間放送は「商業放送」と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから、広告（テレビコマーシャル）を放送しない、あるいは広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに、商業放送以上の制限がかけられる場合が多くある。
放送の財源は、テレビ受像機所有者から徴収した受信料、TVライセンス料などである。国家によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金で賄われていたりすることもある。
日本では特殊法人である日本放送協会（NHK）と特別な学校法人である放送大学学園（放送大学）が該当する。ただし実際には、NHK放送文化研究所でさえも明確に定義し切れていない[3][4]。
総務省情報流通行政局は、基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書などの所管事項において、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、放送大学学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。届出一般放送事業者については『民間事業者』を規定していないものの、敷衍して考えれば、NHKと放送大学学園を公共放送事業者と暗に規定していることとなる。
公共放送「3つの柱」
編集- 誰でも好きな番組を自由にみることができること（視聴者に番組をみる自由を提供）
- 文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること
- 視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること
（ヨーロッパメディア研究所より）
各国の主な公共放送
編集受信料のみで賄われているもの
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受信料+政府負担で賄われているもの
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受信料+広告料で賄われているもの
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交付金+広告料で賄われているもの
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広告料のみで賄われているもの
編集交付金や寄付金などで賄われているもの
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その他
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脚注
編集出典
編集- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 「NHK改革 公共放送の将来を語れ」 『東京新聞』 2007年10月1日
- ^ NHKオンラインでは2022年度まで「NHK Corporate Information」において『NHK, Nippon Hoso Kyokai (Japan Broadcasting Corporation), is Japan's only public broadcaster.』（NHK（日本放送協会）は日本で唯一の公共放送です）と記されていた。
- ^ 世界情報通信事情・タイ - 総務省(日本)