傀儡政権

別の国家によって支配されている国家
傀儡国から転送)

傀儡政権(かいらいせいけん、英語: puppet government)とは、ある領域統治し、名目上は独立しているが、実態は事実上の支配者である外部の政権国家によって管理・統制・指揮されている政権を指す[1][2]内政外交自己決定権が完全ではなく、支配者の利益のために操作・命令され統治される[3]傀儡国家(かいらいこっか、英語: puppet state)とも呼ばれる。

概要

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傀儡」という語は、「操り人形」を意味し、転じて黒幕に利用されている者を指す[4][5]

形式的ないし名目上は独立国家でありながら、その政府が自国民の利益や意思、願望に従って統治を行うのではなく、むしろ他の特定の強国の意思に従って行動する場合、その政権を一般に傀儡政権、傀儡国家と呼んでいる[6][7]。すなわち、傀儡政権とは、実際の支配者の操り人形(傀儡)であり、他国の意のままに操られている政権のことである[8]。形式的には独立しているが実質的には植民地同様の地位にある半植民地や占領下にある国家に、植民地支配や侵略、占領をカムフラージュするために樹立される[8]。支配国ないし占領国の意思は、その地域の住民の中の協力者に政権を作らせ、傀儡政権を通じて間接的に表現されるので、植民地的支配や侵略はしばしば偽装されあるいは一見緩和され、また、独立性の外観を保つことによって国際世論やその地域の住民感情に対してカムフラージュ効果をもつ[6][7]

例としては、満洲事変後に樹立した満洲国政府冀東防共自治政府蒙古連合自治政府汪兆銘を首班とする南京国民政府第二次世界大戦中に大日本帝国が占領したビルマインドネシアフィリピンなど東南アジア各地で樹立した政府などがその例である[7][8]。また、第二次世界大戦中にドイツが占領地ヴィシーに建てたフランスヴィシー政権ノルウェーでのヴィドクン・クヴィスリングによる政権などが例として挙げられる[8]

第二次世界大戦後にあっては、旧フランス植民地であったベトナムの独立を阻止するため、フランスが樹立したバオ・ダイによるサイゴン政権(ベトナム国)、1954年ジュネーヴ協定以降アメリカ合衆国が、南ベトナムに対する支配を維持するために樹立したゴ・ディン・ジエム政権(ベトナム共和国[要出典]

実態として傀儡政権ではない政権でも、その政権に批判的な者が、非難や糾弾や侮蔑の感情を込めた主観的なレッテルを貼るプロパガンダとして「傀儡政権」と表現することもある。例えば、一つの国家を分断して複数の政権が成立した場合(分断国家)、互いの政権は相手の政権を、その後盾となっている外国の「傀儡政権」と非難し合う。既に消滅した政権については、歴史的に評価が定まり、やはり外国の支配下に置かれていたと判断され、「傀儡政権」との評価が広く受け入れられることも度々ある。しかし、ある政権が傀儡政権であるかどうかを評価することには、価値判断がともなうことも多く、しばしば過去の歴史の評価をめぐる論争の種となることもある[要出典]

 
フランス帝国と傀儡政権(1812年)
 
1909年当時のイギリス領インド帝国。イギリスによる直接統治下に置かれた地域はピンク、藩王国、保護国は黄色で示されている。

以下に示すのは、世界の地域別に分別した「傀儡政権」「傀儡国家」と見なされることがある政権[要出典]の一覧である。

アジア

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中国史においては冊封と呼ばれる、他国の王を皇帝などの上位者が承認する体制が行われている。ただし多くは名目的なものであり、実質的な冊封国内への支配権を持っていた例は少ない。

中国史

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  • (1127年)、(1130年 - 1137年)
北宋の地域に建てようとした傀儡政権。いずれも短期間で滅んでいる。
南北朝時代に南朝の皇族が建てた地域政権だが、実質的には北朝西魏北周)による傀儡政権であった。

朝鮮半島

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新羅高句麗の遺民を擁立した傀儡政権。

第二次世界大戦前・中に枢軸国の影響圏にあった政権

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ソビエト連邦勢力圏内にあった国々

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インドシナ戦争

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いずれもベトナム南部に設立された。

その他のアジア

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ヨーロッパ

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フランス革命期・ナポレオン戦争中にフランスの勢力圏内にあった国々

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ブレスト=リトフスク条約により成立し第一次世界大戦終結までドイツ帝国の勢力圏内にあった国々

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第二次世界大戦中に枢軸国の勢力圏内にあった国々

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ナチス・ドイツ
イタリア王国

イタリアが降伏した1943年9月以降はドイツによる支配へと切り替えられた

第二次世界大戦後から冷戦終結までソビエト連邦勢力圏内にあった国々(衛星国)

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ソビエト連邦崩壊後に成立した国々

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ロシア連邦
アルメニア

その他のヨーロッパ

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アメリカ

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アフリカ

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脚注

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注釈

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出典

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参考文献

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  • 北岡伸一『日本の近代5 政党から軍部へ』中央公論新社、1999年8月。ISBN 978-4-12-490105-4 

関連項目

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外部リンク

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