伊藤 修(いとう おさむ、1896年3月30日[1] - 1969年6月14日)は、日本の弁護士政治家参議院司法委員長および法務委員長(初代)[2][3][4]

伊藤 修
いとう おさむ
生年月日 (1896-03-30) 1896年3月30日
出生地 日本の旗愛知県名古屋市
没年月日 (1969-06-14) 1969年6月14日(73歳没)
出身校 日本大学法学部
前職 弁護士
岐阜市会議員
所属政党 日本社会党
称号 従四位
勲二等瑞宝章

当選回数 1回
在任期間 1947年5月3日 - 1953年5月2日
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経歴

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名古屋市生まれ[1]1921年日本大学法科卒。1922年弁護士となる。中部日本農民組合および日本農民組合岐阜県連の常任顧問、岐阜市会議員、東亜興業、旭炭鉱、関東重工業、三富士製作所、朝日精機、旭電気工業および日本社会公論の社長、日本社会新聞岐阜県総局長、社会文化大学名誉学長、富田高等女学校理事、岐阜弁護士会会長、岐阜地方裁判所調停委員[2]1952年、右派社会党岐阜県連委員長[1]。青年民主主義擁護連盟本部会長。浄土真宗[5][6]東京都新宿区下落合に龍山荘を構えていた[7][8]

1966年秋の叙勲で勲二等瑞宝章受章[9]

1969年6月14日死去、73歳。死没日をもって従四位に叙される[10]

選挙

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活動

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参議院法務委員長として、昭和電工事件の委員会審議(検察及び裁判の運営等に関する調査会)にあたった[12]1950年、委員長から外れた[13]1952年破壊活動防止法案に反対した[14][15]

1955年、『憲法を如何に改正すべきか』を著し[16]日本国憲法全般にわたる改正論の論点に触れつつ、独自の憲法改正論を展開した[17]。なお、巻末に「自衛權と戰爭放棄を論ず」[18]「國政調査権と司法權の獨立について」という論文がある[19]

他の著書に『人身保護法論』、『会社更生法論』、『破壊活動防止法論』、『自衛権論』がある[5]

スイスの平和会議に日本代表として出席、欧米各国を視察した[5]

著書

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  • 伊藤修『人身保護法論』良書普及会、1949年https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000855032-00 
  • 伊藤修『会社更生法 : 解説と審議録』國際聯合通信社、1952年6月。 NCID BN02792492 
  • 伊藤修『憲法を如何に改正すべきか』国政調査研究所、1955年1月。ASIN B000JB428Qhttps://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3019065 

論文

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  • 「国政調査権と司法権の独立-上-」『国会』第2巻第8号、1949年8月、19-24頁、NAID 40001393179 
  • 「国政調査権と司法権の独立-中-」『国会』第2巻第9号、1949年9月、16-21頁、NAID 40001393135 
  • 「国政調査権と司法権の独立-下-」『国会』第2巻第10号、1949年10月、10-18頁、NAID 40001393190 
  • 「スイスの永世中立と日本の治安」『国会』第4巻第2号、1951年2月、10-15頁、NAID 40001393154 
  • 「破壊活動防止法案になぜ反対したか?」『国会』第5巻第8号、1952年8月、16-22頁、NAID 40001393036 
  • 国政調査権と司法の独立について」『法律新報』第754号、1952年、33-38頁。 
  • 自衛権と戦争放棄を論ず」『社会思潮』第5巻第3号、1951年4月、4-16頁。 
  • 破防法になぜ反対したか」『法律のひろば』第5巻第10号、ぎょうせい、1952年10月、25-28頁。 

脚注

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  1. ^ a b c d e 大高利夫 編『近代日本社会運動史人物大事典』 第1巻 あ~お、日外アソシエーツ、1997年1月、307頁。ISBN 978-4816914027 
  2. ^ a b 衆議院・参議院 編『議会制度百年史 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年11月、242頁。ISBN 978-4171648117 
  3. ^ 国会会議録検索システム: “第001回国会 司法委員会 第1号”. 2015年5月閲覧。
  4. ^ 国会会議録検索システム: “第003回国会 法務委員会 第1号”. 2015年5月閲覧。
  5. ^ a b c 広瀬弘 編『大衆人事録 第二十三版 東日本編』帝国秘密探偵社、東京都渋谷区千駄ヶ谷4-20、1963年8月10日、い 伊藤 94頁。 
  6. ^ 『昭和人名事典 第2巻 北海道・奥羽・関東・中部篇』高野義夫、(株)日本図書センター 東京都文京区大塚3-4-13、1987年10月5日、岐阜 二頁。ISBN 4-8205-0694-3 
  7. ^ 伊藤 1955, p. 4, 奥付.
  8. ^ 『日本紳士録 第四十九版』高野義夫、財団法人 交洵社、い 76頁。 
  9. ^ 『官報』号外第48号2頁 昭和41年4月30日号
  10. ^ 『官報』第12751号17-18頁 昭和44年6月19日号
  11. ^ a b c 菅原琢: “国会議員白書”. 2015年5月閲覧。
  12. ^ 国会会議録検索システム: “第003回国会 法務委員会 第3号”. 2015年5月閲覧。
  13. ^ 国会会議録検索システム: “第008回国会 法務委員会 第1号”. 2015年5月閲覧。
  14. ^ 伊藤 1952.
  15. ^ 国会会議録検索システム: “第013回国会 法務委員会 第40号”. 2015年5月閲覧。
  16. ^ 伊藤 1955, pp. 1–244.
  17. ^ 伊藤 1955, pp. 1–184.
  18. ^ 伊藤 1955, pp. 185–210.
  19. ^ 伊藤 1955, pp. 211–241.
議会
先代
新設
  参議院法務委員長
19948年 - 1950年
次代
北村一男
先代
新設
  参議院司法委員長
1947年 - 1948年
次代
廃止