京都市立元町小学校

京都市立元町小学校; Motomachi elementary school
	北緯35度03分02秒東経135度45分15秒 / 北緯35.050444度東経135.754167度座標: 北緯35度03分02秒東経135度45分15秒 / 北緯35.050444度東経135.754167度
過去の名称	第三室町校; 京都市元町国民学校
国公私立の別	公立学校
設置者	京都市
設立年月日	1936年9月1日
開校年月日	1936年10月19日
共学・別学	男女共学
学期	3学期制
学校コード	B126210000028
所在地	〒603-8113
	京都府京都市北区小山西元町14
外部リンク	公式サイト
	ウィキポータル教育; ウィキプロジェクト学校
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京都市立元町小学校（きょうとしりつもとまちしょうがっこう）は、京都府京都市北区にある公立小学校。

概要

所在地

京都市北区小山西元町14

沿革

1936年（昭和11年）
- 9月 - 第三室町尋常小学校開校^[1]。今宮通（六間道路）以北を第二室町校との区域境界として創設され^[2]、第二室町校（現・京都市立紫明小学校）から 1 - 4年生 276名分離^[3]。288名の児童を収容^[4]。
- 10月19日 - 開校式挙行^[1]
1941年（昭和16年）4月 - 国民学校令により元町国民学校と改称^[5]
1947年（昭和22年）4月 - 学制改革により京都市立元町小学校と改称^[5]

通学区域

通学区域は元町学区の区域に一致する^[6]。

卒業後の進路

卒業後は基本的に京都市立加茂川中学校に進学する^[6]。

アクセス

京都市営バス北8号系統「元町」停留所下車

元町学区

元町学区（もとまちがっく）は、京都市の学区（元学区）のひとつ。京都市北区に位置する。元町小学校の通学区域をおおよその範囲とする、京都市の地域自治の単位となっている。

明治25年（1892年）に学区制度により室町校の通学区域を範囲とする学区として上京第2学区が成立し^[7]、大正7年（1918年）4月1日に愛宕郡上賀茂村の一部（大字小山の全部と大字上賀茂の一部）の区域が組み入れられた^[8]。

昭和4年（1929年）に、学区名が小学校名により改称され、上京第2学区から室町学区となった^[9]。学区内には、昭和5年（1930年）に第二室町校（のちに校名を紫明に改称）が現校地で開校式を挙行し、昭和11年（1936年）に第三室町校（のちに校名を元町に改称）が創立された^[4]^{[注釈 2]}。

昭和16年（1941年）に国民学校令の施行により学区の根拠が失われ^[10]（京都市の学区そのものは昭和17年（1942年）に廃止^[11]）、昭和16年6月に国民学校の通学区域を単位とする町内会連合会が発足^[10]。第三室町小から改称した元町国民学校の通学区域を単位として元町町内会連合会が設置され^[12]、戦後のポツダム政令^[13]による解体ののち、住民自治の単位である現在の元町学区となり、現在も地域自治の単位として用いられている。

元町学区は昭和30年（1955年）9月、上京区から分区して成立した北区に位置することになった^[14]。

地理

元町学区は、京都市北区の南部に位置し、東は賀茂川右岸まで、南は今宮通、西は新町通、北は上賀茂橋の架かる玄以通におおむね囲まれる^[15]。南側が紫明学区、西側が紫竹学区・鳳徳学区、東側が下鴨学区（左京区）、北側が上賀茂学区と接する^[16]。区域は、単独町名と小山を冠する町名の一部から構成される。面積は0.277 平方キロメートルである^{[注釈 3]}。

人口・世帯数

京都市内では、概ね元学区を単位として国勢統計区が設定されており^[17]、元町学区の区域に設定されている国勢統計区（北区第10国勢統計区^{[注釈 4]}）における令和2年（2020年）10月の人口・世帯数は3,083人、1,469世帯である。

元町学区の町名

元町学区に含まれる公称町は以下のとおり。

小山北玄以町
小山東玄以町
小山西玄以町
小山元町
小山東元町
小山西元町
小山上花ノ木町^{[町 1]}
小山上板倉町
小山上初音町^{[町 1]}
小山初音町^{[町 1]}
小山板倉町
小山花ノ木町^{[町 1]}

^ ^a ^b ^c ^d 町域の一部が元町学区にあたる。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 開校式が行われた日
^ 第二次世界大戦前の京都市の学区については、学区内に新たに小学校が創立して通学区域が分割されても、学区の区域が分割されることはなかった。（→「京都の元学区」の記事を参照。）
^ 京都市地域統計要覧ウェブサービスの国勢統計区別集計において、総務省統計局「地図で見る統計（jSTAT MAP）」に登録されている境界データから算出された数値として示される面積。
^ 令和2年国勢調査時点

出典

^ ^a ^b ^c “元町小学校学校沿革史”. 2024年6月4日閲覧。
^ 2018年度元町小学校学校沿革史
^ 『京都市立学校園沿革史』 (1981), p. 36, 「京都市立紫明小学校」.
^ ^a ^b ^c 『京都市学区大観』 (1937), pp. 29–31, 「上京区室町学区」
^ ^a ^b ^c 『京都市立学校園沿革史』 (1981), p. 27, 「京都市立元町小学校」
^ ^a ^b ^c “京都市通学区町名一覧（北区）”. 2024年5月14日閲覧。
^ 明治25年6月3日府令第42号（京都市尋常小學校々數位置幷ニ小學區ノ件）「明治25年6月3日府令第42号」『京都府府令達要約明治25年　第13編上巻』1892年、276-288頁。doi:10.11501/788418。
^ 「大正7年2月22日京都市告示第89号」『京都市地名・町名の沿革』 (1994), pp. 47, 48（大正7年2月22日京都府告示第89号）
^ ^a ^b 「室町学区」『史料京都の歴史第7巻 (上京区)』平凡社、1980年、76-77頁。doi:10.11501/9574460。ISBN 9784582477078。
^ ^a ^b 京都府立総合資料館編「昭16(1941)年」『京都府百年の年表 1 （政治・行政編）』京都府、1971年、248頁。doi:10.11501/9537070。
^ 京都府立総合資料館編「昭16(1941)年」『京都府百年の年表 5 （教育編）』京都府、1970年、202頁。doi:10.11501/9537074。
^ 京都市戦時生活局振興課編「各區町內會聯合會別地域組合、高額貯蓄組合竝ニ國債債劵隣保消化目標額」『国民貯蓄増強のしるべ昭和18年度』京都市、1943年、14-24頁。doi:10.11501/1274568。
^ 町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令（昭和22年政令第15号）
^ ^a ^b 『史料京都の歴史第6巻 (北区)』 (1993), pp. 564–565, 「小山村」
^ ^a ^b “京都市北区役所：リレー学区紹介－元町学区”. 2024年6月8日閲覧。
^ “令和2（2020）年国勢調査地図”. 2024年2月17日閲覧。
^ “用語の解説（京都市の人口　令和２年国勢調査結果）”. 2023年8月17日閲覧。

参考文献

『史料京都の歴史第6巻 (北区)』平凡社、1993年。doi:10.11501/9576694。ISBN 4-582-47706-2。
『京都市学区大観』京都市学区調査会、1937年。doi:10.11501/1440637。
『京都市立学校園沿革史』京都報道センター、1981年。doi:10.11501/12111830。

外部リンク

この項目は、京都府の学校に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ学校）。

[一部-22] 町域の一部が元町学区にあたる。

[1] 開校式が行われた日

[11] 第二次世界大戦前の京都市の学区については、学区内に新たに小学校が創立して通学区域が分割されても、学区の区域が分割されることはなかった。（→「京都の元学区」の記事を参照。）

[19] 京都市地域統計要覧ウェブサービスの国勢統計区別集計において、総務省統計局「地図で見る統計（jSTAT MAP）」に登録されている境界データから算出された数値として示される面積。

[21] 令和2年国勢調査時点

[元町小学校沿革史-2] “元町小学校学校沿革史”. 2024年6月4日閲覧。

[3] 2018年度元町小学校学校沿革史

[FOOTNOTE『京都市立学校園沿革史』198136「京都市立紫明小学校」-4] 『京都市立学校園沿革史』 (1981), p. 36, 「京都市立紫明小学校」.

[学区大観-5] 『京都市学区大観』 (1937), pp. 29–31, 「上京区室町学区」

[学校園沿革史-6] 『京都市立学校園沿革史』 (1981), p. 27, 「京都市立元町小学校」

[通学区域-7] “京都市通学区町名一覧（北区）”. 2024年5月14日閲覧。

[M25府令-8] 明治25年6月3日府令第42号（京都市尋常小學校々數位置幷ニ小學區ノ件）「明治25年6月3日府令第42号」『京都府府令達要約明治25年　第13編上巻』1892年、276-288頁。doi:10.11501/788418。

[9] 「大正7年2月22日京都市告示第89号」『京都市地名・町名の沿革』 (1994), pp. 47, 48（大正7年2月22日京都府告示第89号）

[史料室町学区-10] 「室町学区」『史料京都の歴史第7巻 (上京区)』平凡社、1980年、76-77頁。doi:10.11501/9574460。ISBN 9784582477078。

[百年年表1S16-12] 京都府立総合資料館編「昭16(1941)年」『京都府百年の年表 1 （政治・行政編）』京都府、1971年、248頁。doi:10.11501/9537070。

[百年年表5S16-13] 京都府立総合資料館編「昭16(1941)年」『京都府百年の年表 5 （教育編）』京都府、1970年、202頁。doi:10.11501/9537074。

[14] 京都市戦時生活局振興課編「各區町內會聯合會別地域組合、高額貯蓄組合竝ニ國債債劵隣保消化目標額」『国民貯蓄増強のしるべ昭和18年度』京都市、1943年、14-24頁。doi:10.11501/1274568。

[15] 町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令（昭和22年政令第15号）

[史料小山村-16] 『史料京都の歴史第6巻 (北区)』 (1993), pp. 564–565, 「小山村」

[元町学区紹介-17] “京都市北区役所：リレー学区紹介－元町学区”. 2024年6月8日閲覧。

[18] “令和2（2020）年国勢調査地図”. 2024年2月17日閲覧。

[国勢統計区-20] “用語の解説（京都市の人口　令和２年国勢調査結果）”. 2023年8月17日閲覧。

[注釈 1]

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[注釈 2]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[注釈 3]

[17]

[注釈 4]

[町 1]