国勢統計区
日本の国勢調査における国勢統計区(こくせいとうけいく) は、人口20万人以上の都市、および、人口が20万人未満でも県庁所在地である都市について設定される集計単位で、長期間にわたって区画の変更を要しないよう考慮しながら、人口が概ね1万人程度（5,000人から2万人未満の範囲）となるよう、行政区画などに沿って区切られた区画[1][2][3]。
国勢統計区は、昭和の大合併などによって都市規模が拡大した地域において、小地域の統計による把握のために、1970年の国勢調査の際に導入された[1]。国勢統計区の画定に際しては、小・中学校区、支所・出張所の所管区域、合併前の自治体境界などが考慮される[3]。
本来は、長期的に変動が少ない集計単位であることが意図されていたが、地域によっては特定の時点で国勢統計区の区画を見直したため一部で統計の不連続が生じていたり[2]、「国勢調査の度に、国勢統計区に含まれる町の区域が変動」するような事態も生じている[4]。
国勢統計区による集計は、都市部において「地域社会の特徴と密接な関係をもっている」データを扱う場合にはメッシュ地図より適切であると評価する研究者もおり[5]、都市構造分析を国勢統計区による集計を用いて行うこともある[6]。
1970年、1975年の国勢調査については『国勢統計区編』、1980年については『国勢統計区別集計結果』が独立した刊行物として作成されたが、その後は国勢統計区のみの集計は刊行されていない[7]。
出典・脚注
編集- ^ a b “京都市の統計情報”. 京都市総合企画局情報化推進室情報統計担当 (2003年). 2010年12月31日閲覧。
- ^ a b “統計時報 特集 国勢統計区別にみた仙台市の人口”. 仙台市企画調整局総合政策部企画調査課 (2007年9月). 2010年12月31日閲覧。
- ^ a b “国勢統計区別町丁名一覧” (XLS). 高松市. 2010年12月31日閲覧。
- ^ “伏見区の概要・歴史 : 伏見区の統計 : 国勢調査の結果”. 京都市伏見区. 2010年12月31日閲覧。
- ^ 小金沢孝昭、三浦紳、小野朋広「仙台の都市・居住環境の変化—簡易GISを活用して」『宮城教育大学環境教育研究紀要』第2巻、宮城教育大学、仙台、1999年、15-24頁、ISSN 13448005、NAID 40005245563、2010年12月31日閲覧。
- ^ 例えば、川上ほか(1983)、森(1986)、香川ほか(2000)。
- ^ “各回の国勢調査報告書等一覧”. 総務省統計局 (2008年10月22日). 2010年12月31日閲覧。。