久留米連隊区(くるめれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。福岡県大分県熊本県の一部、佐賀県の一部または全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は久留米連隊区司令部が執行した。1941年(昭和16年)に廃止された。

沿革

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1903年(明治36年)2月14日、陸軍管区表が改正され[1]佐賀連隊区が廃止され、久留米連隊区が設置された。第6師管第24旅管に属し、福岡県・熊本県の一部が管轄区域に定められた。同年3月26日、司令部が久留米市櫛原町37番地の仮庁舎に移転[2]

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[3]、1907年10月1日、第18師管第24旅管に属した。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[4]、同年5月1日、旅管が廃止され第12師管に属した。

1940年(昭和15年)8月1日、久留米連隊区は西部軍管区久留米師管に属することとなった[5]。1941年4月1日、久留米連隊区が廃止され、第三次の佐賀連隊区が設置された[6]

管轄区域の変遷

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1903年2月14日、佐賀連隊区が廃止され久留米連隊区が設置となり、管轄区域が次のとおり定められた[1]。福岡県区域は旧佐賀連隊区から久留米市・三井郡・三潴郡を、福岡連隊区から八女郡・山門郡・三池郡を編入した。熊本県区域は玉名郡を熊本連隊区から、鹿本郡・菊池郡を大分連隊区から編入した。

  • 福岡県
久留米市三井郡三潴郡八女郡山門郡三池郡
  • 熊本県
玉名郡鹿本郡菊池郡

1907年10月1日、高瀬連隊区などが設置され、管轄区域が次のとおり変更された[7]。福岡県浮羽郡を小倉連隊区から、佐賀県区域を福岡連隊区から編入。また、熊本県区域を高瀬連隊区へ移管した。

  • 福岡県
久留米市・三井郡・八女郡・三潴郡・山門郡・三池郡・浮羽郡
  • 佐賀県
三養基郡神埼郡

1918年(大正7年)6月1日、管轄区域に福岡県大牟田市が加えられ[8]1920年(大正9年)8月10日、福岡県朝倉郡を福岡連隊区から編入した[9]

1925年5月1日、佐賀連隊区、中津連隊区が廃止され、管轄区域が次のとおり変更された[10]。福岡県朝倉郡を福岡連隊区に移管。また、大分県日田郡を旧中津連隊区から編入。佐賀県区域は佐賀市佐賀郡小城郡杵島郡藤津郡を旧佐賀連隊区から、東松浦郡西松浦郡を福岡連隊区から編入し、佐賀県全域を管轄した。

  • 福岡県
久留米市・大牟田市・三池郡・山門郡・八女郡・三潴郡・三井郡・浮羽郡
  • 佐賀県
全県
  • 大分県
日田郡

1941年(昭和16年)4月1日、久留米連隊区が廃止され第三次の佐賀連隊区が設置された。旧管轄区域は、大分県日田郡を大分連隊区へ、その他は佐賀連隊区に引き継がれた[6]

連隊区司令官

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  • 江田国容 歩兵中佐:1903年4月6日 - 1903年12月1日
  • 小松崎清蔵 歩兵少佐:1903年12月1日 -
  • 相良頼見 歩兵少佐:1908年12月21日 -
  • 野方芳太郎 歩兵中佐:1912年3月8日 - 1915年2月15日
  • 奥田為熊 歩兵中佐:1915年2月15日 - 1916年8月24日
  • 樗木耕一 歩兵中佐:1916年8月24日 - 1917年8月6日
  • 岸和田精三 歩兵中佐:1917年8月6日 -
  • 生田目光 歩兵大佐:不詳 - 1922年8月15日[11]
  • 松田元武 歩兵大佐:1922年8月15日[11] - 1923年8月6日[12]
  • 田中源太郎 歩兵大佐:1923年8月6日[12] - 1926年3月2日[13]
  • 依田四郎 歩兵大佐:1926年3月2日[13] -
  • 伊藤知剛 歩兵大佐:1931年8月1日[14] - 1933年8月1日[15]
  • 湯浅政雄 歩兵大佐:1933年8月1日[15] -
  • 笠繁善 歩兵大佐:1935年3月15日 - 1937年11月1日[16]
  • 野溝弐彦 歩兵大佐:1937年11月1日[17] -
  • 下河辺憲二 歩兵大佐:1939年5月19日[18] -

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表(明治36年2月14日勅令第13号)
  2. ^ 『官報』第5920号、明治36年3月31日。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  5. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  6. ^ a b 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  7. ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
  8. ^ 陸軍管区表(大正7年5月29日軍令陸第16号)
  9. ^ 陸軍管区表(大正9年8月7日軍令陸第10号)
  10. ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
  11. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  12. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  13. ^ a b 『官報』第4054号、大正15年3月3日。
  14. ^ 外山 1981, 243頁.
  15. ^ a b 『官報』第1976号、昭和8年8月2日。
  16. ^ 外山 1981, 237頁.
  17. ^ 外山 1981, 281頁.
  18. ^ 外山 1981, 305頁.

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026