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久保通猷

久保 通猷（くぼ つうゆう、文久3年9月16日[1]（1863年10月28日） – 昭和12年（1937年）5月2日[2]）は、日本および同統治下台湾の官僚、政治家、実業家。衆議院議員（立憲政友会→中正会）。福岡県若松町長。

くぼ つうゆう

久保 通猷
久保通猷
生誕 文久3年9月16日
（1863年10月28日）
日本の旗 日本 長門国厚狭郡
（現山口県山陽小野田市）
死没 昭和12年（1937年）5月2日
（ (1937-05-02) 1937年5月2日（73歳没））
時代 明治、大正、昭和
活動拠点 日本、台湾
肩書き 栃木県警部長、富山県警部長
台湾総督府鉄道事務官
台湾総督府南投庁長
衆議院議員
政党 立憲政友会→中正会
親 久保市右衛門
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経歴

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長門国厚狭郡厚西村（現在の山陽小野田市）出身[3]。小学校卒業後、独学で文学、政治、経済、法律を学び[4]1895年（明治28年）、高等文官試験に合格し、内務省、台湾総督府、地方官として勤務した[3]。退官後は1912年（明治45年）、第11回衆議院議員総選挙に出馬し当選、そのほか若松町長も務めた[3]。その他に私立興風中学校理事長を務め[1]、その後大連に渡り、大連大正米製造合資会社の代表を務めた[5]。

年譜

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  • 1895年（明治28年）11月 高等文官試験合格[6]
  • 1896年（明治29年）
  • 1897年（明治30年）2月 依願免官[9]
  • 1899年（明治32年）12月 台湾総督府鉄道部事務官[10]
  • 1901年（明治34年）3月 休職[11]
  • 1902年（明治35年）
  • 1903年（明治36年）7月 富山県警部長[14]
  • 1905年（明治38年）
    • 4月 富山県事務官、第四部長[15]
    • 8月 高知県事務官、第三部長[16][17]
    • 12月 休職[18]
  • 1908年（明治41年）7月 休職期間満了により退官[19]
  • 1910年（明治42年）10月 台湾総督府南投庁長[20]
  • 1911年（明治44年）12月 依願免官
  • 1912年（明治45年）5月 帝国議会（衆議院）議員（1914年（大正3年）12月まで）。
  • 1912年（大正元年）8月 福岡県若松町長（1913年（大正2年）9月まで）。[21]
  • 1926年（大正15年）10月25日 大正製薬専務谷孝信らによる関東庁払い下げモルヒネ不正売り渡し事件で恐喝により大連地方法院から懲役1年の実刑判決[22]（求刑は懲役1年6月[23]）。これにより従五位返上を命じられ[24]、勲四等及び大礼記念章を褫奪された[25]。

栄典

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叙位

叙勲

脚注

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  1. ^ a b 『人事興信録』
  2. ^ 『衆議院議員名鑑』
  3. ^ a b c 『大正名家録』
  4. ^ 井関九郎撰「現代防長人物史 地」,発展社，1918年，pp.28-29
  5. ^ 南満州鉄道株式会社地方部勧業課編『南満洲商工要鑑』附録p.23、南満州鉄道株式会社地方部勧業課、1919年。
  6. ^ 『官報』第3706号「彙報」明治28年11月4日
  7. ^ 『官報』第3884号「叙任及辞令」明治29年6月11日
  8. ^ 『官報』第4037号「叙任及辞令」明治29年12月11日
  9. ^ 『官報』第4087号「叙任及辞令」明治30年2月19日
  10. ^ 『官報』第4947号「叙任及辞令」明治32年12月29日
  11. ^ 『官報』第5313号「叙任及辞令」明治34年3月23日
  12. ^ 『官報』第5727号「叙任及辞令」明治35年8月6日
  13. ^ 『官報』第5790号「叙任及辞令」明治35年10月21日
  14. ^ 『官報』第6012号「叙任及辞令」明治36年7月17日
  15. ^ 『官報』第6538号「叙任及辞令」明治38年4月20日
  16. ^ 『官報』第6640号「叙任及辞令」明治38年8月17日
  17. ^ 『官報』第6641号「叙任及辞令」明治38年8月18日
  18. ^ 『官報』第6925号「叙任及辞令」明治39年7月30日
  19. ^ 『官報』第7528号「彙報」明治41年7月30日
  20. ^ 『官報』第7903号「叙任及辞令」明治42年10月26日
  21. ^ 福岡県若松市編「若松市誌 再版」，若松市，1921年，p.21
  22. ^ 「モヒ事件判決 久保通猷は懲役一年」『満洲日日新聞』満洲日日新聞社、1926年10月26日、2面。2024年2月26日閲覧。
  23. ^ 「久保通猷に懲役一年六ヶ月求刑」『満洲日日新聞』満洲日日新聞社、1926年10月16日、3面。2024年2月26日閲覧。
  24. ^ a b 『官報』第434号「叙任及辞令」
  25. ^ a b 『官報』第905号「彙報」昭和5年1月8日。
  26. ^ 『官報』第3927号「叙任及辞令」明治29年7月31日
  27. ^ 『官報』第4981号「叙任及辞令」明治33年2月12日
  28. ^ 『官報』第6109号「叙任及辞令」明治36年11月11日
  29. ^ 『官報』第6744号「叙任及辞令」明治38年12月21日
  30. ^ 『官報』第8535号「叙任及辞令」明治44年12月1日
  31. ^ 『官報』第7246号「叙任及辞令」明治40年8月23日
  32. ^ 『官報』第12186号「叙任及辞令」大正5年8月21日
  33. ^ 『官報』第1380号附録「辞令」大正6年8月10日

参考文献

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  • 原田道寛『大正名家録』二六社編纂局、1915年。 
  • 人事興信所編『人事興信録 第4版』人事興信所、1915年。 
  • 衆議院・参議院編『議会制度七十年史 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1962年。 
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