上鶴間本町

神奈川県相模原市南区の地名
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上鶴間本町(かみつるまほんちょう)は、神奈川県相模原市南区の町名。現行行政地名は上鶴間本町一丁目から九丁目。住居表示実施済区域[5]

上鶴間本町
町丁
神奈川県立上鶴間高等学校
地図北緯35度32分00秒 東経139度26分37秒 / 北緯35.533422度 東経139.443514度 / 35.533422; 139.443514
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 相模原市
行政区 南区
地区 大野南地区
人口情報2020年(令和2年)10月1日現在[1]
 人口 29,681 人
 世帯数 13,769 世帯
面積[2]
  2.2109365 km²
人口密度 13424.63 人/km²
設置日 2004年平成16年)
郵便番号 252-0318[3]
市外局番 042(相模原MA[4]
ナンバープレート 相模
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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鶴間村・上鶴間村・下鶴間村周辺の現在の区画。地区分割や編入も繰り返されているため、江戸時代の区域とは必ずしも一致しない。

地理

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元の大字上鶴間の一部であり、2004年平成16年)の住居表示実施によって成立した。この住居表示により現在「大字上鶴間」を称するのは在日米軍相模原住宅地区の区域のみとなっている。

相模原市の東南端に位置し、境川国道16号に挟まれた区域を占める。境川に沿って延びる段丘崖を挟み南側は相模原台地上の平坦面が広がっている。古くからの集落は段丘崖の周辺に分布し、いくつかの集落に分かれている。境川沿いの低地は水田として利用されてきたが、かつて境川は激しく蛇行しており周辺は洪水に悩まされてきた。

1970年代以降、これに対する河川改修が行われ流路の直線化と拡幅がなされたが、蛇行した旧流路に基づく都県境はそのまま残され、対岸の東京都町田市との間に相互に川向うの飛び地を持つこととなった。相模原市と町田市との間で境界を現流路に合わせて飛び地を解消するための協議が進められているが、2010年3月末現在でも部分的な実現にとどまる。

相模原台地上は水を得ることが困難なために農地としての利用が遅れたが、幕末から明治以降の開墾を経てが広がるようになった。養蚕が盛んであった明治から昭和初期にかけては多くが畑として利用されたが、養蚕の衰退後は主に野菜の栽培が行われている。一丁目から四丁目、六丁目にかけて国道16号に並行し「旧道」と呼ばれている神奈川往還が通過し、一丁目付近は路村としての景観を有する。

三丁目の一部は境川の北側まで及び東日本旅客鉄道(JR東日本)横浜線町田駅(旧・原町田駅)に至近な位置にあることから商業地区となっている。俗に「田んぼ」と呼ばれ風俗店が多く出店していることで知られていたが、2000年代に入って警察の取り締まりが強化されたことからその数は以前よりも大幅に減少している。

町田駅と小田急相模大野駅の間にあって全体の市街地化は比較的に緩慢であったが、1970年代後半以降は急速な宅地化が進行中であり、境川沿いの水田はほぼ姿を消した。相模原台地上でも宅地等への転用が進んでおり、農地はその面積を大幅に減らしている。1990年代以降は町田駅や相模大野駅に近い区域でのマンションの新築が目立っている。

河川

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  • 境川 - 東京都町田市との都県境付近を流れる。

地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、上鶴間本町2-36-31の地点で28万9000円/m2、上鶴間本町4-18-10の地点で30万円/m2、上鶴間本町8-23-2の地点で15万8000円/m2となっている[6]

歴史

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地名の由来

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一説に昔、が飛来したという「鶴舞の里」に由来するとされる。

沿革

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世帯数と人口

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2020年(令和2年)10月1日現在(国勢調査)の世帯数と人口(総務省調べ)は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
上鶴間本町一丁目 1,437世帯 3,048人
上鶴間本町二丁目 2,005世帯 3,999人
上鶴間本町三丁目 1,560世帯 2,908人
上鶴間本町四丁目 2,010世帯 4,237人
上鶴間本町五丁目 1,789世帯 3,684人
上鶴間本町六丁目 1,031世帯 2,256人
上鶴間本町七丁目 1,354世帯 3,200人
上鶴間本町八丁目 1,122世帯 2,590人
上鶴間本町九丁目 1,461世帯 3,759人
13,769世帯 29,681人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2005年(平成17年)[7]
24,250
2010年(平成22年)[8]
25,698
2015年(平成27年)[9]
27,503
2020年(令和2年)[1]
29,681

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2005年(平成17年)[7]
10,324
2010年(平成22年)[8]
11,477
2015年(平成27年)[9]
12,228
2020年(令和2年)[1]
13,769

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2018年2月時点)[10]

丁目 番地 小学校 中学校
上鶴間本町一丁目 全域 相模原市立鹿島台小学校 相模原市立谷口中学校
上鶴間本町二丁目 全域
上鶴間本町三丁目 全域 相模原市立谷口小学校
上鶴間本町四丁目 1番~50番
51番4~24号
51番41~49号
52番1~10号
52番28~30号
その他 相模原市立鶴園小学校
上鶴間本町五丁目 21~32番
その他 相模原市立谷口小学校
上鶴間本町六丁目 3番9〜10号・13〜14号
12番17号
13番14号
14番2~25号
15~20番
21番1〜2号・31~37号
21番41~43号
その他 相模原市立鶴園小学校
上鶴間本町七丁目 全域
上鶴間本町八丁目 全域
上鶴間本町九丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[11]

丁目 事業所数 従業員数
上鶴間本町一丁目 60事業所 366人
上鶴間本町二丁目 47事業所 312人
上鶴間本町三丁目 49事業所 438人
上鶴間本町四丁目 72事業所 588人
上鶴間本町五丁目 49事業所 565人
上鶴間本町六丁目 24事業所 172人
上鶴間本町七丁目 51事業所 481人
上鶴間本町八丁目 34事業所 208人
上鶴間本町九丁目 68事業所 888人
454事業所 4,018人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[12]
427
2021年(令和3年)[11]
454

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[12]
3,528
2021年(令和3年)[11]
4,018

交通

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鉄道

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当区域内を小田急電鉄小田原線が通過するが区域内にはない。同線の相模大野駅が一丁目および四丁目の近くにある。三丁目の一部は東日本旅客鉄道(JR東日本)横浜線町田駅に接し、同駅南口西側階段下の広場周辺は当区域に含まれる。二丁目、三丁目は小田急線の町田駅にも近い。

道路・橋梁

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施設

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教育
警察
商業
郵便局
  • 相模原谷口郵便局
金融機関
農業協同組合
公園
  • 鹿島台公園
  • しももりせせらぎ公園
  • 谷口ふれあい広場
  • 谷口第二子どもの広場
  • 中和田天神上公園
  • 中和田ふれあい広場
  • 風の子広場
寺院神社
  • 鹿島神社
  • 金山神社
  • 長嶋神社
  • 青柳寺
  • 泉龍寺

その他

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日本郵便

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関連項目

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出典

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  1. ^ a b c d 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年7月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 上鶴間本町の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施区域一覧”. 相模原市 (2022年6月21日). 2023年7月16日閲覧。
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ 小・中学校の通学区域”. 相模原市. 2018年2月18日閲覧。
  11. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  12. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  13. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。