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新保守主義 (アメリカ合衆国)

旧来の保守主義とは異なる保守主義を示す概念
（ネオコンから転送）

アメリカ合衆国における新保守主義（しんほしゅしゅぎ、英: Neoconservatism、ネオコンサバティズム, 略称：ネオコン）は、政治イデオロギーの1つで、自由主義や民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想。1970年代以降に米国において民主党のリベラルタカ派から独自の発展をした。それまで民主党支持者や党員だったが、以降に共和党支持に転向して共和党のタカ派外交政策姿勢に非常に大きな影響を与えている[注 1][1]。

呼称

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「Neoconservatism」の直訳として「新保守主義」が使用されている。この言葉は形容矛盾であるが、元祖ネオコン思想家の一人であるノーマン・ポドレツによれば、「ネオコンは元来左翼でリベラルな人々が保守に転向したからネオなのだ」として、伝統主義などを提唱する旧来の保守派である「PaleoConservatism（パレオコンサバティズム。旧保守主義、原始保守主義）」と区別している。当初はマイケル・ハリントン（英語版）が左翼から保守派に移行した知識人を指して「新保守主義者」と批判的に名付けたが[2]、新保守主義者を初めて自称したのはネオコンのゴッドファーザー的存在とされる、『コメンタリー』元編集長、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所（英語版）上級フェロー、タカ派雑誌『ナショナル・インタレスト』発行人アーヴィング・クリストルとされる[3]。

略称として近年では「Neocon（ネオコン）」と呼ばれる事が多い。

歴史

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起源

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アメリカ合衆国の新保守主義の源流は、後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるようになる、1930年代に反スタ左翼として活動したトロツキストたちにまで遡る。彼らの多くは、アメリカの公立大学の中で最も歴史のある大学の一つ、ニューヨーク市立大学シティカレッジ（CCNY）に学んでいる。CCNYは、高度に選択的な承認基準と自由教育により、20世紀初頭から中期にかけて「プロレタリアのハーヴァード」（“Harvard of the Proletariat”）と称されていた。これは当時、ハーヴァード大学をはじめとするアイビー・リーグの私立学校が、WASPを優先し大多数のユダヤ系アメリカ人や有色人種たちに関し排他的な入試制度を持っていたからである。

当代のニューヨーク知識人には、社会学者ダニエル・ベル、政治学者シーモア・リプセット、リチャード・ホフスタッター、政治学者マーティン・ダイアモンド、文芸批評のアーヴィング・ハウ（英語版）などがおり、こうした人の中に、のちにアメリカ新保守主義の創設者と考えられている文芸批評家のアーヴィング・クリストル、その妻であり歴史家のガートルード・ヒンメルファーブ（英語版）、ネーサン・グレイザー（英語版）、シドニー・フック（英語版）らがいた。したがってニューヨーク知識人の中で新保守主義へと転向したのは、一部に過ぎない。また、重要な人物としてマックス・シャハトマン（英語版）が挙げられる。ポーランド移民である彼はトロツキズムの党派社会主義労働者党 ｰ 第四インターナショナルから、独ソ不可侵条約締結とソ連によるバルト3国侵攻を期に、ソ連の国家性格やその「帝国主義からの防衛」の是非をめぐってレフ・トロツキーらと論争し、社会主義労働者党から分裂して労働者党（英語: Workers Party (United States)）を結成する。ハリントンやハウは、彼に魅了され左翼になった（後に転向）。

第二次世界大戦後、シャハトマンのグループはアメリカ社会党の統一執行部を掌握して民主党への統合を主張し、民主党に入り込むと、党内最左派として全米自動車労組（UAW）やヘンリー・M・ジャクソンの派閥などを基盤に活動していく。人数的には少数派だったがアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）の会長や政府高官にメンバーを送り込んでいた。1970年代に入るとさらに保守化し、シャハトマンの死後このグループは分解の方向に向かった。このシャハトマン・グループ傘下の青年社会主義同盟（英語版）に入っていたのがジーン・カークパトリックなどである。シャハトマンの新保守主義への貢献は、戦前にはトロツキスト・グループを形成し青年ユダヤ人に知的公共空間を提供したこと、戦後はユダヤ人たちが米国の現実政治のなかで影響力を与えていく回路をつくりあげたことだろう。

尚、左翼からネオコンに至ったことで、両者に通底する何らかの部分があったとするマイケル・リンド（英語版）は、新保守主義の「民主主義の輸出」というコンセプトは彼らが青年期に信奉したトロツキズムの「革命の輸出」の焼き直しであるとしているが、これは、全米民主主義基金が創設された当時左翼からの転向者が幹部に居たことから指摘されていたものである[4]。

新左翼及びソ連との緊張緩和への反対

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最初の社会政策批評家の重要なグループが労働者階級から出現したのち、元祖ネオコン（当時この言葉はまだ存在しなかった）たちは、基本的に社会民主主義者か社会主義者であった。彼らは第二次世界大戦を強く支持した。

元祖ネオコン思想家ことクリストルやポドレツは、『コメンタリー（英語版）』誌に関係していた。

初期ネオコンたちは反スターリン主義であり、1950年代 - 1960年代初頭の時期に公民権運動・キング牧師を強く支持していた。しかし、彼らはジョンソン政権のいう「偉大な社会（英語版）」に幻滅を感じ、1960年代のカウンターカルチャーを軽蔑した。そして彼らは、ベビーブーマーの間、とりわけベトナム反戦運動や新左翼運動の中に反米主義が広がっているのを感じた。

クリストルによれば、ネオコンは、「リアリティに襲われたリベラル」である。

アメリカ合衆国の保守合同

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ウィリアム・バックリィ（左）とロナルド・レーガン大統領（1986年撮影）

アメリカ合衆国の保守の立場を採る組織や個人の間では、必ずしも利害が共通しているわけではなかった。特に伝統主義とリバタリアニズムはしばしば対立する。例えば、キリスト教精神に重点を置く伝統主義者やキリスト教原理主義者と、完全なる自由競争を唱えるリバタリアニズムの間で、政治的対立を引き起こした。しかしリバタリアニズムを信奉する人物がキリスト教の中絶・ゲイ反対に賛同していることからもわかるように、必ずしも両者が激しい意見の相違があると決め付けるのは誤りである。

また、外交政策や安全保障政策に重大な関心を払わない（モンロー主義や孤立主義を提唱する）伝統主義者や、リバタリアニズムの対外不干渉主義は、反共主義者の積極介入主義との間で、極めて深刻な政治対立を引き起こした。

この保守思想の分裂を1つの大きな「保守主義」としてまとめあげることに成功したのが、1955年に創刊された『ナショナル・レビュー（英語版）』という雑誌である。この雑誌は伝統的な保守派だけでなく、リバタリアンやウィルモア・ケンドール（英語版）、ウィリー・シュラム（英語版）、ジェームズ・バーナム、フランク・マイヤー（英語版）のような元共産主義者や元左翼も集結させた点が特徴であった。この雑誌の編集者のウィリアム・バックリー・ジュニアは、上記3つの保守派に対し、それぞれの問題の起因はリベラリズムにあると主張した。「リベラリズムは反共主義者の嫌う共産主義を容認し、リベラリズムは伝統主義者の嫌う伝統の破壊者であり、リベラリズムはリバタリアニズムの嫌う大きな政府の支持者である。」とし、リベラリズムと対立する3つの異なる保守の合同に成功したのである。この試みは、1960年代のアメリカの保守主義運動と連動して、1つの潮流を作り出した。

1964年、共和党大統領候補バリー・ゴールドウォーターの有名な演説が行われた。

「自由を守るための急進主義は、いかなる意味においても悪徳ではない。そして、正義を追求しようとする際の穏健主義は、いかなる意味においても美徳ではない」

保守派はこの演説を大歓迎した。そして、このゴールドウォーター演説に影響された多くの保守派の政治家が、アメリカの次代を担うことになる。

また重要な指摘として、それまでの共和党は、現在のような保守主義ではなかったという点がある。共和党が保守派を利用したのではなく、保守派が共和党を利用したというのである。これにより、共和党の保守化が進み、1980年代のレーガン政権誕生へとつながっていくこととなる。その後の、ジョージ・H・W・ブッシュ政権ではドナルド・ラムズフェルド、ディック・チェイニーが大きく関与して湾岸戦争を行った。

2001年、それらの政治勢力に後押しされる形で元共産主義者で「思いやりのある保守主義の父」[5] と呼ばれるマーヴィン・オラスキー（英語版）を顧問にしていたジョージ・W・ブッシュ政権が発足し、前述のような背景、思想を持つ人物がブッシュ政権の中枢を担いアメリカ同時多発テロ事件を奇貨とした不朽の自由作戦に始まる対テロ戦争、アフガニスタン紛争では主導的役割を担った。

その後、2017年にネオコンに代わり新たに台頭したオルタナ右翼に支持されたドナルド・トランプ政権が誕生し、トランプ大統領の政策は世界各国に駐留する米軍の撤退を主張やNATOの軽視等モンロー主義、孤立主義的であり政策的には共和党政権でありながらネオコン色は薄まったが、ジョン・ボルトンやエリオット・エイブラムス（英語版）のようなネオコンを登用し、中東ではシリアのシャイラート空軍基地攻撃、シリアへの2018年のミサイル攻撃（英語版）、イラン・ソレイマーニー司令官暗殺など単発的とはいえ軍事攻撃に踏み切って前オバマ政権と打って変わってイランに対し「最大限の圧力」政策を取った他、中南米ではベネズエラやキューバに対しても従来の強硬路線に回帰した。また、米国の経済・安全保障上の最大の脅威だとして中華人民共和国への圧力も強めた（米中対立）。

その一方でトランプ政権は、2017年北朝鮮危機では武力行使まで示唆した北朝鮮の金正恩体制への接近や[6]、トランプ政権の誕生にサイバー攻撃などを駆使して関与したとされるロシアのプーチン政権へも親和的で[7]、強硬に見えた対中政策でも中国との「ディール」を重視して貿易協定を優先したトランプ自身は香港の民主派支援に消極的になり、新疆ウイグル再教育収容所の設置を容認する発言をして中国側へ自分の再選のために米国の農産物を買うように持ちかけたり[8][9][10][11]、必ずしも全ての政策で一致があったわけではない。実際、ボルトンはトランプとの考えの違いから政権から離れて、トランプ政権の外交方針を批判している。

また、ネオコンの「論客」であるウィリアム・クリストルや、チェイニー元副大統領の娘であり自身もネオコンに近いリズ・チェイニー前下院議員もトランプを批判しており、トランプに対しての立場はネオコンの間でも分かれている。

軍事・外交政策

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現在のネオコンの代表的人物とされるウォルフォウィッツ国防副長官とそれに理解があるとされるブッシュ大統領

ネオコンは、自由主義・民主主義・グローバリゼーション（アメリカニゼーション）を理想に掲げ、自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。その例として、旧ソ連圏の色の革命や中東のアラブの春と呼ばれるドミノ現象への関与があげられる。また、西半球での勢力回復を目指してアメリカの裏庭（英語版）と呼ばれる中南米での反米左派政権がドミノ現象で倒れた保守の波（英語版）を支持しており、中南米の親米右派勢力とのつながりも指摘されている。ブッシュ政権末期からは対ロシア強硬姿勢が目立ち、特にウラジーミル・プーチンと強く対立して南オセチア紛争ではプーチンから紛争の発端は2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党を有利にするための陰謀であると批判されて新冷戦とも評された[12]。これはプーチンとともにブッシュが北京オリンピックの式典に参加するため国内を空席にした際に紛争が起きたため、政権内部のネオコンをコントロールできていたかその能力を疑われたからでもある。NATOの東方拡大に加えて共に旧ソ連各国の色の革命を支援してきており、ネオコンにはトロツキズムに起源があることからソ連崩壊後もスターリンを称揚するロシアに反発を抱く東欧系ユダヤ人をルーツに持つものが多いことも影響している。

また、ネオコンは軍事戦略において、元トロツキストでランド研究所の重鎮アルバート・ウォルステッターの予防戦争や限定戦争などの議論に強い影響を受けている。

「緊急事（同時多発テロなど）にはアメリカの国防に何ら寄与しない」として、ネオコンのジョン・ボルトンなどは唯一の超大国アメリカはそれ自体が「世界の警察」（Globocop[α 1][α 2][α 3][13][α 4][α 5][α 6]）であるとし、湾岸戦争のような国際連合の集団安全保障措置に批判的である。国連安保理決議による事前承認のない先制的自衛権行使での単独の制裁戦争と予防戦争を主張しているが（ブッシュ・ドクトリン）、単独行動主義（英語版）的であると批判されることも多い。「有志連合」は、武力行使容認決議ではなくて国際連合安全保障理事会決議1368を根拠として集団的自衛権に基づいた多国籍軍として注目されたが、アメリカ合衆国はこの有志連合を恒久的に維持する姿勢を現時点では見せていない。

イスラエルとの関係

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ネオコンを支えているのは共和党の親イスラエル（シオニズム）政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ人、イスラエルのロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防、安全保障政策に深く関わっている。歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党政権が進めた中東政策に対する不満から共和党に鞍替えしている有権者が多い。共和党の掲げる中東への軍事介入や民主国家への支援が結果的には中東唯一の民主国家と主張するイスラエルを利することになるからである。このような経緯から、2001年に登場した共和党のジョージ・W・ブッシュ政権には数多くのネオコンが参入しており、同時多発テロ以降の強硬政策を推し進めた。2017年に登場した共和党のトランプ政権の誕生でも民主党のオバマ前政権の中東政策に不満を募らせたジャレッド・クシュナーやシェルドン・アデルソンなどといった親イスラエル的なユダヤ人やロビーが重要な役割を果たし、イスラエルと対立するイランに対して強硬政策を推し進めた。

バイデン政権

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2020年に誕生したバイデン政権はトランプ政権で冷遇されていたオバマ政権で要職を担っていた民主党系ネオコン（リベラルホーク）の復権とされ、ユダヤ系閣僚が軍事外交政策の多くを担うようになった。レイセオン・テクノロジーズ等の軍産複合体のCEOを勤めていたロイド・オースティンが国防長官に就任。国務次官にはネオコンのロバート・ケーガンの妻のビクトリア・ヌーランドが就任。とりわけ2022年以降の事実上の米露代理戦争であるウクライナ戦争とイスラエル前面支援を表明したパレスチナ・イスラエル戦争では米国のネオコン政策が大きく関与。またアジア方面では台湾軍事支援等の対中包囲網を敷くなど外交軍事政策には中露を敵視して米国による世界秩序支配というネオコン色が非常に濃くなっている。自由民主主義と独裁権威主義という対立軸を前面に押し出しそれを守るために戦争や軍事力を厭わないと主張する点でもネオコンの特徴を表している。

関係著名人

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政治家

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官僚・役人

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学者・公共知識人・ジャーナリスト

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主な関連するシンクタンク等

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脚注

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注釈

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  1. ^ 共和党は1970年代まで孤立主義を主張し、棍棒外交など付近の非列強諸国にのみ干渉し、列強には自国の権益干渉を武力で牽制する外交をしていた。欧州や日本など列強諸国とは直接的な戦争よりも、介入しないことで得られる自国の国益や経済的損得を最優先して、列強とは互いに不干渉を守らせるための外交をするとの考えを強く持っていた。1970年以降の民主党にもネオコンと呼ばれないが、党内に近い思想の議員や党員が存在する。

出典

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  1. ^ 「グローバル投資のための地政学入門」,p70,藤田勉,倉持靖彦,2016年
  2. ^ Harrington, Michael (Fall 1973). "The Welfare State and Its Neoconservative Critics". Dissent. 20. Cited in: Isserman, Maurice (2000). The Other American: the life of Michael Harrington. New York: PublicAffairs. ISBN 978-1-891620-30-0. Archived from the original on 19 June 2009. Retrieved 17 December 2019. ... reprinted as chapter 11 in Harrington's 1976 book The Twilight of Capitalism, pp. 165–272. Earlier during 1973, he had described some of the same ideas in a brief contribution to a symposium on welfare sponsored by Commentary, ""Nixon, the Great Society, and the Future of Social Policy", Commentary 55 (May 1973), p. 39
  3. ^ Goldberg, Jonah (20 May 2003). "The Neoconservative Invention". National Review.
  4. ^ "A 1987 article in The New Republic described these developments as a Trotskyist takeover of the Reagan administration" wrote Lipset (1988, p. 34).
  5. ^ Grann, David. "Where W. Got Compassion." The New York Times Magazine, 12 September 1999.
  6. ^ 金正恩氏から「すてきな手紙」　トランプ氏、関係良好と強調 毎日新聞
  7. ^ プーチン大統領がトランプ氏称賛、米ロ関係は改善－「高く評価」 Bloomberg
  8. ^ “トランプ氏、中国の習近平氏に再選支援求める－ボルトン氏が暴露”. ブルームバーグ (2020年6月18日). 2021年4月8日閲覧。
  9. ^ “トランプ氏、対中貿易交渉のため「制裁延期」　ウイグル族の強制収容めぐり”. CNN (2020年6月22日). 2021年4月8日閲覧。
  10. ^ “トランプ氏、習氏に再選支援を求めたか　前補佐官が暴露”. BBC (2020年6月18日). 2021年4月8日閲覧。
  11. ^ 「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏 日経ビジネス
  12. ^ 「南オセチア衝突：原因、プーチン首相が米陰謀説　ＣＮＮに「我々を敵に仕立て団結」」毎日新聞2008年8月29日
  13. ^ Max Boot:ObamaCare and American Power - WSJ.com
  14. ^ “Newt Gingrich sees major Mideast mistakes, rethinks his neocon views on intervention”. (2013年8月4日). http://www.washingtontimes.com/news/2013/aug/4/newt-gingrich-rethinks-neoconservative-views/ 2016年11月14日閲覧。 
  15. ^ a b c 小川浩之、板橋拓己、青野利彦『国際政治史ー主権国家体系のあゆみ』有斐閣、2018年、284-285頁。 

出典（世界の警察）

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  1. ^ Essay;Where Is Globocop? - New York Times
  2. ^ Bosnia Is Serbo-Croatian for Arms Bazaar;Globocop?
  3. ^ Playing Globocop - Newsweek
  4. ^ Pentagon steps closer to 'GloboCop' role - Asia Times Online
  5. ^ Time to get tough on defense spending - Washington Post
  6. ^ The Reluctant Globocop:What Is NATO's Role? - SPIEGEL ONLINE

関連項目

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外部リンク

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