新トモエ電機工業
新トモエ電機工業株式会社（しんトモエでんきこうぎょう）は、蓄電池機関車、無人搬送システム等を製造する日本の輸送用機器メーカーである。本項目では、前身のトモエ電機工業としての沿革、製品等も含めて記述する。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒143-0016 東京都大田区大森北1-5-1 JRE大森駅東口ビル 2階[1] |
| 設立 | 2010年6月18日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 9010701023364 |
| 事業内容 | サーボロコ、垂直サーボリフター、急勾配搬送システム、AGVシステム、各種蓄電池･整流器 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 外村圭弘 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 78名（2023年4月現在）[1] |
| 決算期 | 9月30日[1] |
| 主要株主 | 西尾レントオール 100%[1] |
| 外部リンク |
www |
概要
編集1957年9月に、トモエ電機工業株式会社として設立され、トンネル工事現場等向けの小型蓄電池機関車の製造・販売を手掛ける[2]。その後、高精度な走行・停止制御、メンテナンスフリー構造等の技術力を発達させ、工場構内向けの無人搬送システム等の開発・製造にも進出し、業績を拡大した。
2008年頃から、景気低迷の影響により資金繰りが悪化。2009年9月29日に民事再生法の適用を申請したが[3]再生計画はととのわず、2010年3月25日に再生手続き廃止が決定され、同年6月3日に破産手続きの開始決定に至る[4]。
しかしながら、トモエ電機工業の有していた電気車両・無人搬送システム等の技術力は将来的にも環境対応テクノロジー等として有望であったことから、総合レンタル大手の西尾レントオールが同社の事業譲受を希望し、新法人として新トモエ電機工業を設立。事業全般を譲受して2010年6月より新会社としての業務を開始した。
事業所
編集沿革
編集おもな製品
編集建設工事向け機関車
編集1.5t-15tの各種規格の蓄電池機関車を製造。サーボ機構による高精度な走行・停止制御技術を有し、「サーボロコ」の商品名で販売している。充電や電池交換が困難な環境向けに、マイクロガスタービン発電機を搭載したタイプ（商品名「ターボロコ」）や、急勾配に対応可能なラックレール（商品名「ピンラック」）式機関車もある[5][6]。
鉄道車両牽引車
編集鉄道車両基地構内での検修車両入換用の蓄電池機関車や軌陸両用車両牽引車[7][8]。電気動力を使用し、排気ガスがないことから、地下鉄事業者向けや、建屋内作業用等に特色を有する。
無人搬送システム
編集工場構内等の工程中で、原料や中間製品・完成品等を搬送する無人自走台車（AGV）。積載量1t級から、400tを超えるものまで、用途に応じたシステム構築に対応する[8]。
遊覧車両
編集上記の各技術を応用して製作される。足尾銅山観光向けラックレール式機関車や、東南植物楽園（沖縄市）の「トラム」、錦川鉄道の初代「とことこトレイン」の客車（元・「山口きらら博」向け）等の導入事例がある[8][9]。
関連会社
編集脚注
編集- ^ a b c d 『東商信用録』 関東版 上巻（2023年版）、東京商工リサーチ、2023年10月30日、1046頁。ISBN 978-4-86591-845-8。
- ^ せんろ商會 2003, pp. 78–80.
- ^ a b 「トモエ電機工業株式会社など2社 （建機・産業車両の製造・販売 【続報】 東京都品川区）民事再生法の適用を申請」帝国データバンク、2009年9月30日。2009年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月19日閲覧。
- ^ a b c 「トモエ電機工業株式会社など2社（建機・産業車両の製造・販売 【続報】 東京都品川区）破産手続き開始決定受ける」帝国データバンク、2010年6月7日。2010年6月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月19日閲覧。
- ^ せんろ商會 2003, pp. 79–80.
- ^ 新トモエ電機工業株式会社オフィシャルサイト内、主要製品紹介による（2011年10月1日閲覧）。
- ^ せんろ商會 2003, pp. 78–79.
- ^ a b c 新トモエ電機工業株式会社オフィシャルサイト内、導入事例紹介による（2011年10月1日閲覧）。
- ^ せんろ商會 2003, pp. 44, 80.
参考文献
編集- せんろ商會『知られざる鉄道Ⅱ』〈JTBキャンブックス〉、JTBパブリッシング、2003年8月1日。ISBN 4-533-04854-4。
外部リンク
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