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デジタルホールディングス

マーケティング

株式会社デジタルホールディングス（英: DIGITAL HOLDINGS, INC.）は、株式会社オプトをはじめとしたインターネット広告事業を行う企業を傘下に置く日本の持株会社。

株式会社デジタルホールディングス
DIGITAL HOLDINGS, INC.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 2389
2004年2月13日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-0081
東京都千代田区四番町6番地
東急番町ビル
北緯35度41分21.0秒 東経139度44分09.0秒 / 北緯35.689167度 東経139.735833度 / 35.689167; 139.735833座標: 北緯35度41分21.0秒 東経139度44分09.0秒 / 北緯35.689167度 東経139.735833度 / 35.689167; 139.735833
設立 1994年3月4日（有限会社デカレッグス）
業種 サービス業
法人番号 4010001102162 ウィキデータを編集
事業内容 グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理
代表者
  • 代表取締役会長 鉢嶺登
  • 代表取締役社長グループCEO 野内敦
資本金 82億12百万円
（2023年12月末現在）
発行済株式総数 23,817,700株
（2021年12月31日現在）
売上高 連結：985億15百万円
（2021年12月期）
純資産 連結：409億30百万円
（2021年12月31日現在）
総資産 連結：697億28百万円
（2021年12月31日現在）
従業員数 連結：1,031名
（2023年12月現在）
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主
主要子会社 「#グループ企業」参照
関係する人物
  • 海老根智仁（元代表取締役）
  • 金澤大輔（取締役兼オプト代表取締役社長CEO）
外部リンク digital-holdings.co.jp ウィキデータを編集
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沿革

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  • 1994年3月 - 「有限会社デカレッグス」として法人設立[2]。
  • 1995年4月 - 「株式会社オプト」に社名変更。
  • 1997年10月 - eマーケティング事業に進出。
  • 2000年7月 - インターネット広告代理事業に本格進出。eマーケティング効果測定システム『アドプラン』開始。
  • 2004年2月13日 - ジャスダック上場[3]。
  • 2006年1月 - 電通とインターネットマーケティング分野全般における業務提携[4]（現在は提携解消）。
  • 2007年12月 - 電通の持分法適用関連会社となる[5]。
  • 2008年3月 - 株式公開買い付けにより、電通が筆頭株主となる[6]。
  • 2009年5月 - 本店（東京本社）を千代田区大手町から千代田区神田錦町に移転[7]。
  • 2010年12月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブと資本・業務提携（現在は提携解消）。
  • 2012年2月 - 本店（東京本社）を千代田区神田錦町から千代田区四番町に移転。
  • 2013年10月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
  • 2015年4月 - 持株会社制へ移行、「株式会社オプトホールディング」に改称。新設分割で「株式会社オプト」設立[8]。
  • 2016年1月 - 監査等委員会設置会社への移行[9]。
  • 2017年7月 - ソウルドアウトが東京証券取引所マザーズへ上場[10]。
  • 2018年4月 - AI事業の新会社「SIGNATE」設立[11]。
  • 2019年
    • 3月 - ソウルドアウトが東京証券取引所第一部に市場変更[12]。
    • 4月 - 中国事業の新会社「オプトチャイナ」設立[13]（2021年3月清算）。
  • 2020年
    • 4月 - デジタルシフト事業の新会社「株式会社デジタルシフト」設立[14]
    • 7月 - 商号を株式会社オプトホールディングから「株式会社デジタルホールディングス」に変更。
  • 2022年4月 - ソウルドアウトの保有全株式を博報堂DYホールディングスへ譲渡[15]。SIGNATEが連結子会社でなくなる[16]。
  • 2024年4月1日 - グループ連結子会社の再編を実施し、デジタルシフト・コネクトム・オプトインキュベート・リテイギの4社をオプトへ統合[17]。

グループ企業

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  • オプト
  • バンカブル
  • Bonds Investment Group
  • OPT America

所属団体

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  • 日本広告業協会（JAAA）
  • インターネット広告推進協議会（JIAA）
  • モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
  • モバイルアフィリエイト協議会（MAC）

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ ガバナンス - 株式会社デジタルホールディングス
  2. ^ 以下、沿革については各期の有価証券報告書の沿革に詳しく記載されている。
  3. ^ 公募増資等の価格決定のお知らせ (PDF) 2004年2月3日付リリース。
  4. ^ 株式会社電通とのインターネットマーケティング分野全般における業務提携に関するお知らせ (PDF) 2005年12月22日付リリース。公式発表による契約締結は2005年12月22日だが、第17期有価証券報告書には提携年月を2006年1月と記載している。
  5. ^ 株式会社電通と株式会社オプトとの資本・業務提携に関するお知らせ (PDF) 2007年12月20日付リリース。
  6. ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (PDF) 2008年3月5日付リリース。
  7. ^ 本店所在地の変更および特別損失発生に関するお知らせ (PDF) 2009年2月13日付リリース。リリースには4月とあるが、有価証券報告書には5月とある。
  8. ^ “持株会社体制への移行のお知らせ”. インターネット広告代理店 オプト. 2018年12月17日閲覧。
  9. ^ “IRリリース”. オプトホールディング - OPT Holding. 2018年12月17日閲覧。
  10. ^ “東京証券取引所市場第一部への市場変更に関するお知らせ”. 日本経済新聞 電子版. 2018年12月17日閲覧。
  11. ^ “AIシステム、コンテストして開発 オプトHD”. 日本経済新聞 電子版. 2018年12月17日閲覧。
  12. ^ “東京証券取引所市場第一部への市場変更に関するお知らせ”. 2019年4月22日閲覧。
  13. ^ “オプトホールディング、中国消費者向けマーケティングおよび流通支援の新会社オプトチャイナ設立”. 2019年4月22日閲覧。
  14. ^ “【お知らせ】デジタルシフト事業の拡大に向け「株式会社デジタルシフト」を設立”. オプトホールディング - OPT Holding. 2020年3月6日閲覧。
  15. ^ “子会社株式に対する公開買付けの成立に関するお知らせ”. デジタルホールディングス. 2022年4月3日閲覧。
  16. ^ “連結子会社カーブアウト（連結子会社の独立による事業の切り出し）に関する株主間契約締結及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ”. デジタルホールディングス. 2022年4月3日閲覧。
  17. ^ 「グループ連結子会社の再編（株式会社オプトへの統合）と2024年4月以降の株式会社オプトの執行体制について」『』デジタルホールディングス、2023年11月28日。2024年11月13日閲覧。

外部リンク

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オプト
 

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