ソフネットジャパン
ソフネットジャパン株式会社（SOFNETJAPAN Co., Ltd.）は日本のITベンチャー企業。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本広島本社 〒730-0801 広島県広島市中区寺町5番20号 広島城南リバーサイドB.L.D. 東京本社 〒105-0022 東京都港区海岸2丁目6番308号 ＭＳビル |
| 本店所在地 |
〒730-0801 広島県広島市中区寺町5番20号 広島城南リバーサイドB.L.D. |
| 設立 | 1989年7月10日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5010401016309 |
| 事業内容 |
デジタルサイネージ配信ソリューション事業 公衆インターネット端末事業 システム開発 家具・インテリアビジネス向け総合管理システム リアルタイム音声対話クラウドサービス |
| 代表者 | 代表取締役社長 小田基治 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 外部リンク | https://www.sofnetjapan.com |
「ソフトウェアとネットワーク」の融合をコンセプトとし、マルチメディアショップ向けネットワークシステム、公衆インターネット端末「CYBER PetIT（サイバープチ）」、デジタルサイネージコンテンツ配信ソリューション「CYBER Signage（サイバーサイネージ）」などを事業展開している。
概要
編集1989年東京都港区高輪に設立された「ソフトウェアとネットワーク」の融合をコンセプトとしたITベンチャー企業[1]。レンタル店向けネットワークシステムの開発・販売に乗り出し、以降、その他業種向けにも展開を広げた。
その後、公衆インターネット端末「CYBER PetIT（サイバープチ）」事業を展開。テーブル型、スタンド型、デスクトップ型、公衆電話型などをラインナップ。2006年には「CYBER PetIT お部屋ＰＣ」をリリースし、国内の主要なビジネスホテルチェーンを中心として全国に導入展開している[2]。
2010年、クラウド型を特徴としたデジタルサイネージコンテンツ配信ソリューション「CYBER Signage（サイバーサイネージ）」の事業展開をスタート[3]。低価格のデジタルサイネージインフラとしてサービス提供を開始した[4]。
「サイバーサイネージ」は、デジタルサイネージ一台あたりのソリューション利用料金を月額無料から数千円までと、比較的安価に抑えることにより利用者の間口を広げるとともに、WEBによるWYSIWYG主体のイージーオペレーションと、Windows、Android、iOSのすべてに対応したマルチプラットフォームを武器として全国にサービスを展開している[2]。
2014年に無料バージョン（日本語版、英語版）をラインナップに加え[5]、アメリカ市場に向けても事業展開を始めている[5] [6]。
2015年には多言語対応の音声合成ナレーション機能「VNSS(Virtual Narration Synthesis System)」やリアルナレーション音声データを用意し、訪日外国人に向けたインバウンドヴァーチャル音声サイネージを展開している[7]。
2017年、GMSや大型ナショナルチェーン等に向けた、大規模かつ詳細な配信運用を可能にするコンテンツマネージメント機能「SCMS(Super large scale Contents delivery Management System)」を実現した[8]。
2021年、家具・ホームファッションビジネス向けクラウド型総合管理システム「サイバーファニシングス」をリリース。家具・ホームファッションストア経営の現場で長年培われたノウハウを元に、クラウドをベースとして構築されたもの。クラウドシステムであらゆる業務を連動・自動化することで、小売店ＰＯＳシステムでは不可能だった高効率かつ戦略性の高いサステナブルな企業経営を実現した。[9]
2023年、リアルタイム音声による対話を実現するクラウドサービス「My Dearest（マイディアレスト）」をリリース。それまではテキストベースでしかできなかったChatGPTとユーザーとの間のやりとりを、両者の発話のみで可能にする革新的なクラウドサービス。特筆すべき機能として、自分側、AI側ともに「なりきり機能」を使い、両者のキャラクターを自由に設定可能。また、「サイバーサイネージ」と組み合わせたAIクラウドサイネージを展開、店舗・施設などのバーチャルAIスタッフなどの他、様々な業種業態での活用環境の提供を展開する。[10]
沿革
編集- 1989年7月 - 東京都港区高輪にソフネットジャパン株式会社設立
レンタル店向けネットワークシステムの開発・販売に乗り出す - 1993年1月 - 東京都港区芝大門に本社移転
- 1994年3月 - 家具販売管理システムの開発・販売に着手
- 1996年3月 - 飲食店向けＰＯＳシステムの開発・販売開始
- 1996年8月 - マルチメディアショップ向けＰＯＳシステムWindows版の開発・販売開始
- 1998年12月 - リサイクルショップ向けＰＯＳシステム開発・販売開始
- 2000年4月 - インターネットカフェ向けＰＯＳシステム開発・販売開始
- 2002年7月 - 東京都港区芝に本社移転
- 2002年7月 - メール配信サービス「デジぽん倶楽部」稼働開始
- 2003年3月 - テーブル型公衆インターネット端末「CYBER PetIT(サイバープチ)」事業開始
- 2004年1月 - 家具業界向けWeb EDIシステム開発・稼動開始
- 2004年7月 - ビデオ委託販売向けWeb EDI システム開発・稼動開始
- 2005年3月 - 国の新事業創出促進法に基づく成長新事業育成制度の認定を受ける
- 2005年7月 - 「CYBER PetIT(サイバープチ)お部屋ＰＣ」をリリース
- 2008年1月 - 3DShowI.D.B.Cインテリアデザインビジネスセンター開設
- 2008年6月 - 三菱東京ＵＦＪ銀行保証付私募債を発行
- 2010年2月 - プライバシーマーク認定（認定番号2100048号）
- 2010年2月 - デジタルサイネージ配信ソリューション「サイバーサイネージ」事業展開開始
- 2010年5月 - 東京都港区芝大門に本社移転
- 2010年7月 - サイバーサイネージオンラインショップ「ＳＪサイバーショップ」オープン
- 2012年4月 - 飲食店情報システム「なびちか（Powered by ぐるなび）」の展開開始
- 2012年10月 - 「サイバーサイネージ」ＥＯエンタープライズをリリース
- 2012年10月 - 「情報通信ベンチャービジネス事例発表会」にて、サイバーサイネージが「最優秀賞(NICT賞)」を受賞[1][11]
- 2013年6月 - 一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会の「第21回中国地域ニュービジネス大賞」にて、サイバーサイネージが「奨励賞」を受賞[12][13]
- 2013年9月 - 超小型デジタルサイネージプレイヤー「CYBER Stick（サイバースティック）」を発売[14]
- 2014年7月 - 「サイバーサイネージ」Free Editionをリリース[5]
- 2014年7月 - 「サイバーサイネージ」をアメリカ市場に向け事業展開開始[5][6]
- 2014年12月 - 小型デジタルサイネージプレイヤー「CYBER Box（サイバーボックス）」を発売
- 2015年5月 - 東京都港区芝大門に「サイネージショールーム」を開設
- 2015年7月 - Android搭載デジタルサイネージプレイヤー「CYBER Screen（サイバースクリーン）」を発売[15]
- 2016年2月 - NHKの動画ニュース・全国の気象情報などの情報コンテンツをサイバーサイネージユーザー向けに提供開始
- 2016年5月 - リアル４Ｋ対応小型デジタルサイネージプレイヤー「ハイレゾサイバーボックス」を発売
- 2017年5月 - 「サイバーサイネージ」の累計導入台数10,000台を達成
- 2017年12月 - 「サイバーサイネージ」とNTT西日本の情報機器「光BOX+」がコラボし、「サイバーサイネージ 光BOX+」を 販売開始[16]
- 2017年12月 - 共同通信社の配信型情報コンテンツをサイバーサイネージユーザー向けに提供開始[17]
- 2017年12月 - ＪＲ東日本の「トレインチャンネル新潟」にサイバーサイネージが採用される[18][19]
- 2018年1月 - 広島市中区寺町に広島本社移転
- 2018年6月 - ソニーの業務用ディスプレイと液晶テレビ向けに、完全クラウド型デジタルサイネージコンテンツ制作＆配信ソリューション「CYBER Signage for ブラビア」をリリース[20]
- 2019年10月 - デジタルサイネージプレイヤーとして、SIMフリー端末「CYBER Box Broad Connect」[21]、４Ｋ対応ハイコストパフォーマンス端末「CYBER Box XX」[22]、４Ｋ対応スティック型端末「CYBER Stick Aerial」[23] の3製品を発売
- 2021年5月 - 家具・インテリアビジネス向け総合経営支援システム「サイバーファニシングス」事業展開開始[9]
- 2021年12月 - クラウド型コンテンツマネジメントシステム「サイバーフォリオ」事業展開開始[24]
- 2023年8月 - リアルタイム音声対話クラウドサービス「My Dearest（マイディアレスト）」事業展開開始[10]
- 2024年8月 - 東京都港区海岸に東京本社移転[24]
脚注
編集- ^ a b 「情報通信ベンチャービジネス事例発表会」にて、『サイバーサイネージ（CYBER Signage）』が「最優秀賞」を受賞 DreamNews, 2012年11月12日
- ^ a b ソフネットジャパンニュースページ
- ^ 完全クラウド型デジタルサイネージ「サイバーサイネージ」販売をスタート DreamNews, 2010年7月2日
- ^ 「デジタルサイネージインフラ」月額980円サービス開始 低価格化進む？ Field Promotion NEWS, 2010年7月9日
- ^ a b c d 「サイバーサイネージ」に完全無料版が登場。アメリカ向けにも同時リリース開始 DreamNews, 2014年7月8日
- ^ a b "CYBER Signage" to Be Launched for Free in the U.S. Market! BusunessWire, 2014年7月8日
- ^ 「サイバーサイネージ」に４カ国語対応の音声合成ナレーション機能「ＶＮＳＳ」を搭載。リアルナレーション音声データも用意し、訪日外国人向けのヴァーチャル音声サイネージ機能をリリース！ DreamNews, 2015年10月29日
- ^ 数十万台規模のデジタルサイネージ端末へのコンテンツ配信をマウスの簡単操作のみで可能にする画期的な新機能「ＳＣＭＳ」をリリース！ DreamNews, 2017年4月12日
- ^ a b “ソフネットジャパンが、家具・ホームファッションビジネス向けクラウド型総合経営支援ソリューション「サイバーファニシングス」の事業展開を開始。”. ドリームニュース. 2024年8月9日閲覧。
- ^ a b “ソフネットジャパン、リアルタイム音声による対話を実現するクラウドサービス「My Dearest（マイディアレスト）」をリリース”. ドリームニュース. 2024年8月9日閲覧。
- ^ HiBiSインターネットビジネスフォーラム2012 〜 開催報告 NICT情報通信研究機構, 2012年
- ^ 第21回中国地域ニュービジネス大賞等受賞者一覧 中国地域ニュービジネス協議会, 2012年
- ^ 中国地域ニュービジネス大賞の表彰式が行われました！ 経済産業局 旬レポ中国地域, 2013年8月号
- ^ ソフネットジャパンが超小型デジタルサイネージプレイヤー『サイバースティック』を発売 DreamNews, 2013年9月4日
- ^ ソフネットジャパンがインタラクティブコンテンツに対応した、10.1インチ高輝度大音量対応デジタルサイネージプレイヤー『サイバースクリーン』を発売！ DreamNews, 2015年7月3日
- ^ 「ソフネットジャパンのデジタルサイネージソリューションとＮＴＴ西日本の情報機器がコラボし、「サイバーサイネージ 光BOX+」を 販売開始」『ドリームニュース』2017年12月1日。
- ^ “サイバーサイネージにて共同通信デジタルの配信型コンテンツの提供を開始しました！-ソフネットジャパン株式会社-”. www.sofnetjapan.com. 2019年10月23日閲覧。
- ^ “サイバーサイネージがＪＲ東日本の「トレインチャンネル新潟」に採用されました！-ソフネットジャパン株式会社-”. www.sofnetjapan.com. 2019年10月23日閲覧。
- ^ “新潟エリアに「トレインチャンネル新潟」が登場!!”. 株式会社ジェイアール東日本企画. 2019年10月23日閲覧。
- ^ 「ソフネットジャパンが、ソニーの業務用ディスプレイと液晶テレビ向けに、完全クラウド型デジタルサイネージコンテンツ制作＆配信ソリューション「CYBER Signage for ブラビア」をリリース」『ドリームニュース』2018年6月6日。
- ^ “ソフネットジャパン、LTE対応のSIMフリーデジタルサイネージプレイヤー端末「CYBER Box Broad Connect」をリリース”. ドリームニュース. 2019年10月23日閲覧。
- ^ “ソフネットジャパン、４Ｋ対応のハイコストパフォーマンスデジタルサイネージプレイヤー端末「CYBER Box XX」をリリース”. ドリームニュース. 2019年10月23日閲覧。
- ^ “ソフネットジャパン、４Ｋ対応のスティック型デジタルサイネージプレイヤー端末「CYBER Stick Aerial」をリリース”. ドリームニュース. 2019年10月23日閲覧。
- ^ a b “ソフネットジャパン 会社沿革”. ソフネットジャパン株式会社. 2024年8月9日閲覧。
外部リンク
編集 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |