エネルギー省 (イギリス)

エネルギー省 (Department of Energy) は、かつて存在したイギリスである。1973年石油危機発生や北海油田の重要性増加を受け、エネルギー生産に関する職務を通商産業省から分離する形で、1974年1月に設立された。

イギリスの旗 イギリス行政機関
技術省
Minister of Technology
役職
概要
設置 1974年1月
廃止 1992年
後身 動力省
テンプレートを表示

約10年前に始まったイギリスのエネルギー産業民営化を受け、同省は1992年に廃止された[2]。その機能の多くは放棄され、残りは他の機関または部門に吸収された。ガス供給庁(Office of Gas Supply, Ofgas) と電力規制庁(Office of Electricity Regulation, OFFER) は市場規制を継承し、省エネルギー庁 (Energy Efficiency Office) は環境省に譲渡され、種々のメディア関連機能は国家遺産省に譲渡された。 英国のエネルギー政策に関する中核的活動は、通商産業省へ譲渡された。

エネルギー省は、エネルギー研究のための、そして英国の再生可能エネルギー技術の可能性に関する調査のための、重要な資金調達源であった[3]。同省から全部または一部の資金提供を受けた事業としては、地熱発電セヴァーン河口堰の調査がある[4]

歴代大臣

編集

閣外大臣には、ピーター・モリソン英語版(1987年に国務大臣)とパトリック・ジェンキン英語版がいた。

旧省

編集

エネルギー省は1974年に設置されたが、エネルギー関連事項を扱う最初の省ではなかった。 燃料動力省 (Ministry of Fuel and Power) は1942年6月11日に、商務省から機能を分離されて設置され、石炭生産、燃料供給の割り当て、エネルギー価格の統制、及び第二次世界大戦中のガソリン配給を管掌した。

燃料動力省は、1957年1月に動力省 (Ministry of Power) へと改称した。 その後動力省は、1969年10月6日に技術省 (Ministry of Technology) の一部門となり、1970年10月20日に通商産業省 (Department of Trade and Industry) となった。

関連項目

編集

参考文献

編集
  1. ^ 英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
  2. ^ UK National Energy Policy and Energy Overview, Energy Trands, published 2002-06-04, accessed 2007-03-22.
  3. ^ Contribution of Renewable Energy Technologies to Future Energy Requirements (Abstract), D. H. Buckley-Golder, R. G. Derwent, K. F. Langley, J. F. Walker, A. V. Ward, JSTOR, accessed 2007-03-22.
  4. ^ Brean Down barrage plan unveiled by Welsh businessman, Burnham-on-sea.com, published 2006-03-04, accessed 2007-03-22.