エイト日本技術開発
株式会社エイト日本技術開発(エイトにほんぎじゅつかいはつ、英: Eight-Japan Engineering Consultants Inc.)は、日本の総合建設コンサルタント会社。E・Jホールディングス株式会社の完全子会社。道路・橋梁部門に強みを持つ。
本社が入居する住友不動産中野駅前ビル | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | EJEC |
本社所在地 |
日本 〒164-8601 東京都中野区中野2丁目24番11号 住友不動産中野駅前ビル14階(受付)・13階 |
本店所在地 |
〒700-8617 岡山県岡山市北区津島京町3丁目1番21号[1] |
設立 | 1960年9月24日(八雲測量株式会社) |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 7260001000735 |
代表者 |
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資本金 | 20億5,688万円 |
売上高 |
255億4,400万円 (2024年5月期)[2] |
営業利益 |
23億2,100万円 (2024年5月期)[2] |
経常利益 |
24億4,400万円 (2024年5月期)[2] |
純利益 |
15億9,500万円 (2024年5月期)[2] |
純資産 |
180億9,700万円 (2024年5月期)[2] |
総資産 |
243億1,300万円 (2024年5月期)[2] |
従業員数 | 1058名(2024年6月1日現在) |
決算期 | 5月31日 |
主要株主 | E・Jホールディングス 100% |
外部リンク |
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概要
編集2005年、夢真ホールディングスが日本技術開発(後のEJビジネス・パートナーズ)に対し敵対的な株式公開買い付け (TOB) を行ったが、エイトコンサルタント(当時)がホワイトナイトとして友好的なTOBを実施。2006年7月に日本技術開発を連結子会社とした。
2007年6月1日付で日本技術開発と共同持株会社「E・Jホールディングス株式会社」を設立し、経営統合した。2009年には事実上の事業統合(日本技術開発の官公需部門をエイトコンサルタントに集約)を行い、社名を現社名に変更している。
沿革
編集- 1955年(昭和30年) 3月 - 島根県松江市に八雲測量社を創業。
- 1960年(昭和35年) 9月 - 島根県松江市西津田町に八雲測量株式会社を設立。
- 1962年(昭和37年) 3月 - 株式会社八雲建設コンサルタントに商号変更。
- 1967年(昭和42年)11月 - 本社を岡山県岡山市巖井に移転。
- 1974年(昭和49年) 6月 - 本社を岡山県岡山市津島に移転。
- 1984年(昭和59年)12月 - 株式会社エイトコンサルタントに商号変更。
- 1999年(平成11年) 2月 - ISO 9001認証取得。
- 2000年(平成12年) 6月 - 東証2部上場。
- 2005年(平成17年)10月 - 日本技術開発株式会社と資本・業務提携、同社を子会社化。
- 2007年(平成19年) 6月 - 日本技術開発と共同持株会社E・Jホールディングス株式会社を設立し、経営統合。
- 2009年(平成21年) 6月 - 日本技術開発の官公需部門を譲り受けた上で、株式会社エイト日本技術開発に商号変更(日本技術開発はEJビジネス・パートナーズに商号変更)。
- 2015年(平成27年) 5月 - EJビジネス・パートナーズを吸収合併。
- 2020年(令和2年) 8月 - タイに現地法人EJEC (Thailand) Co., Ltd.を設立。
- 2024年(令和6年) 6月 - 本社を東京都中野区中野2丁目24番11号 住友不動産中野駅前ビルへ移転[3]。
主な関係会社
編集- 親会社
-
- E・Jホールディングス株式会社
- 兄弟会社
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- 日本インフラマネジメント株式会社
- 株式会社近代設計
- 株式会社共立エンジニヤ
- 共立工営株式会社
- 都市開発設計株式会社
- 株式会社北海道近代設計
- 株式会社アークコンサルタント
- 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
- 株式会社二神建築事務所
- 株式会社ダイミック
- EJEC (Thailand) Co., Ltd.
脚注
編集- ^ “株式会社エイト日本技術開発の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2024年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e f 株式会社エイト日本技術開発 第69期決算公告
- ^ 「新しい東京オフィスをご紹介します」『』エイト日本技術開発、2024年6月27日。2024年10月14日閲覧。